夕張市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日
産業の活性化の中で将来に向けた夕張メロン生産の基盤づくり
2026年3月11日、夕張市議会の大綱質問で、工藤政則議員が「産業の活性化の中で将来に向けた夕張メロン生産の基盤づくり」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 工藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 工藤政則
工藤政則です。通告に従い、市政執行方針の中、2 件、5 点、質問をさせていただきます。近年の農業を取り巻く環境は非常に厳しさを増し、先日のアメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃により原油価格も高騰を続けており、国内においても先行き不透明感が非常に増している昨今であります。本市、夕張農業においても、夕張メロン組合の組合員数は昭和 48 年の 252 名をピークに、令和 8 年度においては 85 名へと大きく減少を続けております。特に若年の農業後継者数の減少については、基幹作物である夕張メロンの産地として喫緊の課題であると考えております。市長は、産業の活性化の中で将来に向けた夕張メロン生産の基盤づくりとされ、多様な担い手や人材の確保・定着、農業生産基盤の整備や優良農地の確保などに向け、生産者、農業機関と三位一体となって農業振興政策を推進しているところでありますと言われております。そこで、夕張メロンの生産基盤の維持、強化を図っていくため、次世代の農業者が行う投資に対する支援とうたわれておりますが、どのような視点でこれを行っていこうとお考えになっているのかお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の市政執行方針、産業の活性化の中、将来に向けた夕張メロン生産の基盤づくりにおきまして次世代の農業者が行う投資に対する支援、このことを述べさせていただいておりますが、こちらに関するご質問にお答えをいたします。夕張農業の生産基盤の維持、強化を図っていくためには、ご指摘がございました課題である夕張メロンの農家数及び作付面積の減少に対応する施策を推進することが重要と考えてございます。その中で、次世代の農業者である後継者の就農を促進するとともに後継者の意欲向上や投資促進を図りますため、後継者等が行う投資に対し、より手厚い支援を行うこととしてございます。これは、後継者に焦点を当て、後継者等が設備投資を行った際に補助率を引き上げることで後継者の就農にインセンティブを与えようとするものでございます。
質問 工藤政則
次世代の農業者である後継者の就農を促進するとともに、後継者の意欲向上や投資促進を図るため、現時点での後継者が行う投資に対し、より手厚い支援を行うということのようですけれども、将来を担う後継者などの意欲向上につながるものというふうに考えております。この事業を行うことによる後継者の U ターン就農への効果についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの工藤議員の再質問にお答えいたします。先ほど答弁させていただきました支援を活用していただくことによりまして、新たに設備投資がなされる環境において生産への従事ができるということになりますことから、こちらを周知することによりまして後継者の U ターン就農にもつながると、そのような期待をしてございます。
質問 工藤政則
このような設備投資に対する促進がなされ、現時点での後継者だけでなく、将来の後継者を抱えている中核的な農業者にとっても意欲の向上が図られるように、関係機関を通しての十分な周知がされることをお願い申し上げたいと思います。こういったことをお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。現状の農業経営の中で、最近、近隣市町村などでは多様な経営形態が広がっております。私自身も令和 6 年に法人を立ち上げ、経営改善に取り組んでいる最中でございます。生産拡大にもつながる法人化の推進と言われておりますが、具体的にどのような手法でこの法人化の推進というものを考えておられるのかお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の法人化の推進に関するご質問にお答えいたします。農業経営の法人化でございますけれども、経営の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承など、持続的な経営の発展が期待されてございます。夕張の農業におきましても、近年、後継者の就農を契機に法人化の動きがあるところでございます。一方で、生産者や農業関係者においては法人化のメリットでありますとか社会保険料や税制度などについて理解が進んでいない状況があることから、それらを理解した上で今後の経営の方向性を考えていくということが重要であると考えております。今後、市や農業関係機関、生産者の皆様と構成しております夕張市農業振興協議会などにおきまして、夕張の農業を発展させていくため、どのような在り方が考えられるのかでありますとか、どのような内容の研修を受けたいのか、そうしたことを夕張の特徴に合った法人化の取組への支援、こちらを関係者と協議をしながら進めて参ります。
質問 工藤政則
法人化の推進について、夕張市農業振興協議会などにおいて関係者と協議をしながら法人化の取組を進めていくというふうにおっしゃいました。市としては、このことについて具体的にどのようにこの振興協議会を通じて進めていくのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問にお答えいたします。市といたしましては、生産者や関係者の方々を対象に法人化の基礎的知識の理解を深めていただくため、法人化の支援業務を行っております北海道農業会議による研修会や現地指導の実施を考えてございます。こちらの研修の実施後につきましては、関係者と連携の上、各生産者の皆さんが持続的な経営の発展に向けて法人化など今後の経営の方向性を検討していただくよう進めていきたい、このように考えております。
質問 工藤政則
私個人のことになりますけれども、後継者の意欲の向上、そういったことも踏まえて法人化に向けて情報収集から事前の勉強など、そういったことを進める中で、いろいろな方や関係機関、そういった専門家の方にご助言をいただいて、何とか法人化にこぎ着けることができたという経緯がございます。法人にすればこういった問題が解決するということではなく、あくまでも経営の効率化や改善の方策の一つであることかなというふうに考えております。市には、夕張農業の将来に向け法人化の推進だけでなく、こういった専門の農業会議等との連携を含めて今後とも長く伴走支援をしていただけるようにお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。折しも本日 3 月 11 日は、15 年前、2011 年に宮城県の三陸沖で発生した東日本大震災の日です。先日、死者、行方不明者、震災関連死の方を含めて 2 万2,230 名という発表がなされました。いまだに死者の数が増えている、いまだに避難されている方が多数おられると、こういったことにつきまして改めて謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、今なお住み続けた土地を離れて暮らしている皆さんや被害に遭われている方々が一日も早く元の暮らしや平常を取り戻すことができることをご祈念し、これからも被災されました地域の皆さんに心を寄せ続け、改めて防災意識の向上に向け努力を続けていかないと考えております。地震、津波はもとより、自然災害というものは非常に大きな問題で、地球環境においては数年前までは過去最大、過去最高、過去に例がないと、こういった言葉が並ぶような異常気象という言葉がありましたけれども、近年ではもうそれが当たり前になり、これからもこういった状況が続いていくものというふうに考えております。特に、短時間豪雨による農業地域内の排水対策は喫緊の課題であるというふうに考えておりますが、こういったものを市としてはどのように考え、進めていこうとお考えなのかお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの工藤議員の農業地域の排水対策に関するご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、近年、大雨によりまして、排水路、それから農道の崩壊といった被害が市内でも発生しておりまして、市といたしましては、農業振興対策連携事業でありますとか多面的機能支払交付金、こうしたものを活用し排水路や農道の整備について支援をさせていただいているところでございます。特に沼ノ沢地区における排水路におきましては、農事組合から要請を受けまして昨年 8 月に排水対策協議会を設立し、関係農事組合、それから土地改良区と協議をしますとともに、事業化に向けて空知総合振興局とも連携し対策を検討しております。引き続き、排水対策をはじめとする農地農村の防災・減災対策について、関係機関の皆様と一体となって進めて参ります。
質問 工藤政則
このことにつきましては、今後とも関係機関と一体となって進めていくということですけれども、地域の意向を十分に踏まえた上で空知総合振興局と協議、連携を図っていただき、地域の皆さんが安心して暮らし営農を続けていけるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。