夕張市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月15日
市政運営1期目4年間の総括：行政の自立
2023年3月15日、夕張市議会の一般質問で、本田靖人議員が「市政運営1期目4年間の総括：行政の自立」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 本田靖人 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 本田靖人
次、2 点目の質問に移って参ります。行政の自立に関する質問であります。まずは、端的にお伺いします。そもそも行政の自立とは、何をどう目指すものであったのか伺います。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の行政の自立に関するご質問にお答えいたします。私は、令和元年第 2 回定例市議会におきまして、夕張市長就任時における所信を述べさせていただきました。その際、本市の再生に欠かせないキーワードの一つとして、行政の自立を挙げたところでございます。その際に述べました行政の自立とは、地域再生の牽引役を担う職員の体制を確保するものであるというふうに考えておったところでございますが、具体的には財政再生計画に計上された職員数の見直しと職員給与の改善、それから適切な判断力と柔軟な対応力を備えた人材づくり、それから目的と戦略を持った職場づくりと、行政組織内の横の連携強化などを考えさせたものでございます。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいまのご答弁の中にもありましたが、市長はこの点について、所信表明の中で、常に目的と戦略を持った職場づくりと行政組織の横の連携強化が図られるように取り組むというふうにされておりましたが、この約束を果たすために、何にどのように取り組まれて、どんな成果を上げられたのかという点について、自己評価をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの本田議員の再質問にお答えいたします。目的と戦略を持った職場づくりと横の連携強化でございますけれども、本市が政策的事業を進めるに当たる場合におきまして、例えば推進本部でありますとか、ワーキンググループというものを設置し、様々な視点や意見を取り入れることが可能な体制で業務を進めて参ってきたと、そのように思っております。一つの例でございますが、現在進めております新庁舎建設について挙げさせていただきますと、庁舎を建設する上で課題となります防災、行政、セキュリティーなどのテーマについて、課の垣根を越えた検討部会を設置し、若手職員を中心におのおの議論を進めております。そこから、今後、窓口受付の在り方ですとか、公文書の管理でありますとか、そういった現在の実務の改善につながる議論も発生しておりますので、この実現、このような成果を生んだというふうに考えております。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいまご答弁の最後に出ていました新庁舎の建設に向けて、今いろいろな職員の方が意見を出してやられているということはお話も聞いていて、すばらしい取組だなというふうには感じているので、ぜひ積極的に取り組まれてほしいなと思っているところでありますが、ただいまの答弁の頭のほうにもありました、各種対策本部とか、何か大きな事案が発26生した場合に、そういった形で話合いを役職者の方を中心に持たれることが多く見受けられましたが、外野から見ていると、何か通常の庁議が、看板がかけ変わったような感じにも取れる場面があるなと。そこで果たして横の連携が取れているのかというふうに心配している部分もあったところでありますが、そんなことに関連して1点、私が議員として2期8年、務めさせていただく中で、最も力を入れてきた案件の一つに防犯灯の問題があります。幾度となく一般質問をさせていただき、担当課である土木水道課との調整も図って参りました。しかしながら、昨年のある日、担当課に防犯灯に関する相談に伺いをしたところ、今後は、市民課が担当すると言われました。驚きながら市民課に話を聞きに行ったところ、そんな話は聞いていないと言われました。市長はこの事実をご存じでしたか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問について、答弁をさせていただきます。ただいまありました防犯灯のいわゆる市の所管窓口の変更ということでございますが、この件については承知をしてございます。ですので、いわゆる所管が変わったことについて、恐らく担当課のほうでも話がされているものというふうに考えております。以上でございます。
質問 本田靖人
すみません、ちょっとただいまの答弁の意味が分からなかったので、もうちょっと詳しくご答弁いただけますか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えいたします。防犯灯につきましては、従前から土木水道課のほうが窓口になっておったところでございますが、そもそもこの防犯灯につきましては、町内会が管理をしておるということでございまして、そうしたことから、町内会を所管する市民課のほうで、今後は対応するということについて、両課のほうで協議がされたと。そして、その報告が私のほうに参ったと、こういうことでございます。
質問 本田靖人
どこが所管するかを変更すること自体に問題はないと。それは、仕事の進め方で、庁内でお決めいただければいいことだと思うのですが、今のお話でいくと、事前に土木水道課と市民課で調整がついていたと、そのことの報告は受けていたというご答弁だったかと思うのですけれども、調整がついていたのに、では、何で市民課長はそんな話を聞いていないというふうに言われたのでしょうか。その点についてお聞きします。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの本田議員の再質問にお答えいたします。そのような形で、当時の市民課のほうがお話をされているということについては、私のほうでは承知をしていないところでございまして、その点については答弁ができないというか、できるものではないということについて、ご理解をいただきたいと思います。
質問 本田靖人
結果はともかくとして、また、今の質問に対する、要は、答弁調整を図って、事実確認をしている時点で、市長がきっちり把握をされていたとは到底思えないような状況であるということは、私としてはよく分かりました。何が言いたいかと言いますと、今回の質問の核でもあります横の連携強化を図るよということが市長の公約の約束の中に一つあるわけですが、今のこのいきさつを見る中でも、残念ながらその横の連携が取られているというようには思えないなというのが私の率直な意見であります。この横の連携から、次は、行政の自立に関してですが、職員数についての再質問に移って参りたいと思います。この 4 年間で、北海道をはじめとする派遣職員の数はさほど変わっておらず、行政の自立とは程遠い感じを私は受けております。市長は、行政の自立という大きな課題に何をどう取り組まれたのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えいたします。行政の自立の目標に対して、何を行ってきたかということについてでございますが、まず、財政再生計画に計上された職員数の見直し、職員給与の改善につきましては、まず、職員の勤務時間データに基づき、職員総数を一定数上積みすること。もう一つは、再生計画上、北海道職員の派遣が令和8 年度末で 12 名から 4 名に急減してしまいますことから、行政の継続性に鑑み、派遣職員の削減と、プロパー職員の採用を 4 年間で段階的に行うこと。また、現在一律 7％の削減を行っている職員給料を5％削減に改善すること。この 3 点について、国、北海道と粘り強く協議を行い、理解を得ることができたというふうに考えております。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいまご答弁にありました職員数ですね、数の面についてですが、安定した行政体制を確保していくために、職員数の上積みを図ることを目指したというようなご答弁が頭のほうにあったかと思いますが、職員数としては、計画どおりに、ほぼ中途採用の方も入れられるなどして、確保されてきているようにも思いますが、普通退職者が絶えない現状と言わざるを得ない中において、職員の方がゆとりある体制づくり、つまり職員数は全国都市最低水準まで段階的に増やしていくと。それも給与の改善とセットでやるべきだというふうな、私は考えでいるのですが、結果としてこの 4 年間でそこは実現できていなかった。また、給与の削減率を 7％から 5％まで戻すということも来期以降、確約が取れているというところで、その点については大変敬意を表したいところでありますが、市長が 1 期 4 年間でやるべき、目指していた、要は、公約の約束の中の一つであることがこの 4 年間の中で、残念ながら実現できなかったと言わざるを得ないのかなというふうにも考えているところでありますが、市長は、総務省を相手に、その点、職員の数、また、給与改善について、市長個人として総務省を相手にどんな協議を行って、これまでこられたのか、先ほど答弁の中では、粘り強くというお話がありましたが、具体的にどんな取組をされたのかお聞かせください。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えをいたします。総務省の対応についてでございますけれども、特に年に度々行けるという状況ではございませんが、公務において行く場合、あるいは、政務で上京する際においても、総務省のほうにアポイントを入れていただいて、担当課長とお話をさせていただくような機会をいただいているところでございます。その中では、やはり当初から申し上げておりました、特に給料の改善、それから職員数のことについては、28常にお話をさせていただいているところでございますが、現段階においては、いわゆる本田議員からもご指摘がある成果としては、先ほど答弁したとおりということになってございますけれども、引き続きこれも継続していく課題であるというふうに考えているところでございますので、その点については、今後も総務省との対応が必要というふうに考えているところでございます。なお、一つ、この計画と整合性を持った形の中で、職員の問題について、総務省と議論する際には、やはり職員人件費というのは計画総体に大きい影響を与える部分もございます。ですから、そういったところの理論をきちんとこちらのほうで整えて、これがやはり協議に付すことができるかどうかというところについて、引き続き市のほうも対応を考えて参りたいというふうに思っております。
質問 本田靖人
この件について 1 点だけ、最後に再質問したいのですが、総務大臣が夕張に入ってこられて、市長と北海道知事とともに協議をする場があったように記憶していますが、その場では、行政体制の現状等を踏まえた改善策を直接市長から訴えられたりはしたのかどうか伺います。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問についてお答えをいたします。寺田総務大臣がお越しになられましたときは、それまでも、市が三者協議を進めていく上での課題について、総務省とも共有をさせていただいた状況でございましたので、現在、協議をさせていただいている、いわゆる給料の改善について、改善をお願いしたいという考え方があるということについては、大臣にもお伝えをしているところでございます。