夕張市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月17日
令和4年度市政執行方針の子どもから高齢者までをサポートする施策の推進の中で市長が触れられた地域互助の仕組みづくりについて
2022年3月17日、夕張市議会の大綱質問で、本田靖人議員が「令和4年度市政執行方針の子どもから高齢者までをサポートする施策の推進の中で市長が触れられた地域互助の仕組みづくりについて」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 本田靖人 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 本田靖人
本田靖人でございます。通告に従い、2 件、5 点について質問いたします。1 件目に、令和 4 年度市政執行方針の子どもから高齢者までをサポートする施策の推進の中で市長が触れられた地域互助の仕組みづくりについて質問いたします。市長は市政執行方針の住み続けられるまちづくりの推進の 4 点目として、子どもから高齢者までをサポートする施策の推進を掲げられ、その中で地域互助の仕組みづくりについて、第 8 期介護保険事業計画に定めた地域支援事業に基づき、引き続き生活支援コーディネーターを配置し、介護の担い手の発掘や養成、高齢者ニーズに対応するサービスへのマッチングに努め、支え合いや助け合いの意識の醸成に取り組み、地域互助の基盤づくりを進めて参りますと述べられております。そこで、お聞きします。これまでも配置されていた生活支援コーディネーターによる地域互助の基盤づくりを進めるに当たり、具体的にどのように施策を展開していくおつもりなのでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の子どもから高齢者までをサポートする施策の推進に関しまして、生活支援コーディネーターの配置による支え合いなどの意識醸成と地域互助の基盤づくりのための施策の展開方法に関するご質問にお答えをいたします。国では平成 28 年度に日本一億総活躍プランに地域共生社会の実現を盛り込み、平成 29 年度には社会福祉法を改正し、地域包括ケアシステムの強化を推進してきたところでございます。この改正の中では、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や関係者の連携等による解決が図られることを目指す旨が記載をされております。現在、市町村では、国の指針に基づきまして共生社会づくりを進めておりまして、全国一高齢化が進む当市におきましても、第 8 期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の目標に掲げております。この計画の中で高齢者等が抱えるニーズに対する支援手段、生活支援の担い手、関係者のネットワークと地域資源を把握し、ニーズと課題解決策をマッチングさせる役割を担う生活支援コーディネーターを2名配置しております。地域づくりを住民が我が事として捉える地域互助の意識醸成と仕組みづくりを進めて参ったところでございます。具体的には、地域サロンの運営サポート、次に元気な高齢者も担い手となり、困り事に対応する生活支援サポーターの養成、それから、地域間での情報共有やネットワーク化に資する、みんなでつながろう通信の発行などを行っております。特に地域サロンにつきましては、現在、11 か所が運営されておりまして、健康チェック、体操、脳トレ、映像鑑賞などが行われておりまして、生活支援サポーターも現在 63 名の登録に至っており、住民の困り事に関して個別支援が実現するなど、徐々にではございますが、自らの健康管理と助け合いの機運が高まっていると考えてございます。しかしながら、コロナ禍となり、外出する機会が激減し、住民活動が停滞しており、当面は工夫を凝らしながらの支え合いの拠点となるサロン運営、サポーター養成が通常に戻るように努めて参りたいと考えております。以上でございます。
質問 本田靖人
続けて2点目の質問に移って参ります。公約としていた地域互助会との関連性について等の質問であります。市長は令和元年の所信表明において、地域互助会(仮称)を設置して、地域内、あるいは地域間における助け合いの仕組みづくり、環境づくりに取り組むとされました。令和 4 年度の行政執行方針の中においては、生活支援コーディネーターを配置し、支え合いや助け合いの意識の醸成に取り組み、地域互助の基盤づくりを進めるとしています。そこで、これらの施策の関連性と所信表明の中で掲げられた地域互助会設置の進捗について伺います。
答弁 市長 厚谷司
本田議員のただいまの公約に掲げた(仮称)地域互助会の設置、それから、市政執行方針の地域互助の仕組みづくりとの関連性及び地域互助会の設置の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。議員ご指摘の、私が公約で掲げました市民の協働によるまちづくりの一つでございます(仮称)地域互助会は、人口減少、少子高齢化が顕著でありました夕張市におきまして、連絡所など住民に身近な機関を廃止せざるを得ない状況にございましたことから、行政との協働により、地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って、地域社会をつくるための機運、環境及び新たなスタイルが必要であると考えたところでございます。就任直後の令和元年第2回定例市議会におきまして、本田議員からご質問をいただきました、この公約を進めるに当たって、まずは情報収集や、当時、島根県の雲南市を事務局として取り組まれておった小規模多機能自治推進ネットワークへの参加を検討する旨、お答えをし、その後、加入をしたところでございます。しかしながら、加入する自治体によって人口規模、産業構造、社会資源の状況が異なること、また、当市では既に多くの住民組織で人口流出や高齢化による担い手不足が発生していること、令和 2 年度に実施をいたしました当市高齢者実態調査におきまして、支える側として地域活動に関わりたい層が 3 割以上、それから、支えられる側としてサロンなどの地域活動に参加したいという層がおおよそ5割いることなどが明らかになったところでございます。このようなことから、国から示された地域共生社会の実現に向けて地域互助の仕組みづくりの機運、これを着実に進めることが、当市における(仮称)地域互助会の環境づくりにつながるものと判断したところでございます。今後も単なる組織づくりだけではなく、地域住民の居場所となる地域サロンの運営支援や住民の困り事を解決する生活支援サポーター、この養成を通じまして、ハードやソフト面から地域互助の推進、地域共生社会の実現に取り組んで参る所存でございます。現在、コロナ禍のため、住民活動は停滞してございますけれども、生活支援コーディネーターの活動が地域サロンや(仮称)地域互助会の開設の呼び水となり、市内全域に推進拠点が立ち上がるよう地域住民の声に耳を傾け、寄り添いながら地域互助に取り組んで参る考えでございます。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいまのご答弁の最後のほうに、生活支援サポーターの方が地域に現在入っていらっしゃって、様々な活動をされて、実績も上げられている。これらが呼び水になってという発言されましたが、このご発言からすると、地域互助会の設置は諦めていないという考えでよろしいのでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えたします。地域互助会、所信表明の中でも設置を目標にということで表明をさせていただいたところでございまして、現在、取り組んでいる活動を推進しながら、その仕組みづくりを進めていくということについては諦めているものではないというふうにお答えをしたいと考えます。
質問 本田靖人
そうなりますと、当初は地域互助会という名称のついた一定の組織というような形でイメージをされていたけれども、今後はそこにこだわらずに、地域の困り事などをちゃんと把握をして、サポーターのみなさんの力をお借りしながら、地域づくりを進めていくのだという理解でよろしいでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えいたします。先ほど述べました小規模多機能自治推進ネットワークの加入、それから、当時、そこに加入することによって得られる情報を市民にもご理解していただくように努めていきたいというふうに申し上げたところでございますが、実は先ほども申し上げました小規模多機能自治推進ネットワーク、こういった、いわゆる法人的な機能というものを、当初、私も想定はしていました、目標として。ただ、現在、夕張市の中には従前からの一定の人口がいて、都市の機能があって、それぞれ様々な活動をしている団体がおる。あるいは私が考えていた助け合いということに関して申し上げますと、既に地域の中で主体的に取り組まれている地域もある、そういったことも加味をいたしまして、そういった組織をつくるということを目標ではなくて、既存の活動されているみなさん方の活動も尊重しながら、そういった地域互助の仕組みづくりを進めていくほうが夕張にとってはよいであろうというふうに判断をしたという経過がございます。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいままでのご答弁をお聞きしますと、多少の方向転換といいますか、手法の変更はあったものの、地域互助の体制確立に向けて歩みを進めていくという方向性に変わりはないのだというようなご趣旨だったかと思いますので、地域互助に関する取組について、これまでの検証と、これからの取組について再質問を進めさせていただきたいなというふうに思いますが、まず、地域互助会の設置に向けた政策議論と戦略について再質問をします。私は、令和 4 年度の行政執行方針を最初に読ませていただいたときに、最終年度になってから基盤づくりを進めるとしたことと、当初、選挙をやって公約で掲げられた中で、数少ない独自政策だった地域互助会設置に関わる記述がない。地域互助という意味での記載はありましたが、地域互助会という単語は消えていたということに非常に違和感を覚えました。本来であれば、任期最終年度には、自ら掲げた公約の総仕上げに取り組むべきであるにもかかわらず、ここへ来て、基盤づくりに取り組むとは何事かという違和感であります。単なる表現の問題と取られる方もいらっしゃることとは思いますが、令和 2 年度、令和 3年度の執行方針には、地域互助会という単語すら出てきていませんでした。私は、市長の公約実現に対する本気度を疑わざるを得ません。市長は、令和元年度の所信表明の中で、常に目的と戦略を持った職場づくりと行政組織内の横の連携強化が図られるよう取り組んで参りますというふうにされました。看板政策である地域互助会の設置に向けては、多岐にわたる地域課題に向け、まさに庁内の横の連携が必要であり、公約達成に向け職員に目的と戦略を持たせることが重要であると私は考えますし、市長もそうお考えになられたものと推察をいたします。市長は、地域互助会設置に向け、各課に対しどのような戦略を与えたのでしょうか。また、当然、庁議等の場で職員のみなさんと地域互助会設置に向け政策議論を交わされてきたことと思いますが、どのぐらいのペースで議論をされてきたのかについてお聞きをします。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えをいたします。先ほど、ご質問いただきました内容でございますが、まず、当初、公約、それから所信表明という形で地域互助会の設置を目標としていきたい、そのことによって地域の助け合いの仕組みづくりを行っていきたいと申し上げたのは事実でございます。その中で私としては、やはり、全国の事例なども拝見しながら、何とかそういった形づくりが夕張の中でできないかということで、これはまだ私段階の中での検討を進めてきたところでございますが、その中で、やはり、今の夕張の現状、あるいは既存の組織の機能もしっかり生かすということを考えた折に、先ほども答弁をさせていただきました仕組み、法人的なイメージでの地域互助会の設置というのは、今はちょっと難しいというふうに判断をした上で、令和 2 年 4 月でございますが、このときの庁議の中で、地域互助の仕組みづくり、その入り口について、保健福祉分野、そういったところから考えていきたいということで、指示を下ろし、その後、地域支援コーディネーターのみなさま方との意思疎通を図るだとかということを強化をしてきたという経過がございます。ですので、庁内での連携というところではございますが、この時点においては、保健福祉課、それから一部状況によっては、生活福祉課、そういったところの関係課における議論にとどまっているということでございます。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいまのご答弁によりますと、小規模多機能自治推進ネットワークへの加入等については、私段階での検討だったというご答弁だったかと思いますけれども、所信表明に対する質問の中で具体的にお答えになっていて、そこを目標としてやっていくのだというふうに宣言されているのに、そのことを自分の中でとどめて、庁議等の場で広く職員のみなさんと議論をされないというのは、ちょっと理解できないのですが、このいきさつはどういうことなのでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問についてお答えいたします。その点につきましては、私が自分の中でそしゃくをした上で、どのように庁議で全体化を図っていくかということを考えたときに、そこまで至らなかったということでございます。以上でございます。
質問 本田靖人
そうなりますと、先ほどの答弁の中にもありましたように、令和 2 年 4 月の庁議の中で方向転換、その言葉が正しいかはあれですけれども、自分で考えた結果、ちょっと違う方向で行くのだということの指示を出されたというお話でしたが、すると、令和元年度のほぼ 1 年間は、ご自分の中で悶々と考えて、特に庁議等、要は職員のみなさんを巻き込んだ検討には至らなかったというふうにも聞こえるのですけれども、そういうことでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問についてお答えいたします。ご指摘の点については、そのとおりというふうに言わざるを得ないというふうに私自身も考えております。以上でございます。
質問 本田靖人
所信表明で述べているにもかかわらず、そういった事案の進め方には問題があったのかなというふうに、そこはご指摘を申し上げたいと思います。また、所信表明の中では具体的に災害発生時における公助、共助、自助の視点から、地域内、あるいは地域間における助け合いの仕組みをどう構築していくかの課題があるというふうに具体的に書かれています。明確に災害発生時を想定した記述になっていますけれども、これはもう所信表明を出されたということですから、その時点で、例えば、消防に対して、地域互助会設置に向けての何かしらの指示を出すものだと私は思いますし、それに対する議場での答弁の中で、町内会などの地域コミュニティも人材不足などの課題があるのだというお話、議論をした中で、市長もその点は認識しているというお話をされましたが、それであれば、町内会関係を所管する、例えば市民課のような課に地域互助会設置に向けた具体的な指示を出すべきだったと思うのですけれども、これも出されていないということなのでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員のただいまの再質問についてお答えいたします。まず、地域防災の関係でございますけれども、令和2 年度の段階で、まだコロナがあまり拡大をしていくという時期の前だったのでございますが、地域互助の仕組みづくり、そこと連動させるような形で、消防のほうで従前から取り組んでおる防災講話の取組というものがございます。それについては、幅広く広報などを通じて、まず、市民に周知をしていただきたい、そういうところを通じて講話の回数を増やしていただきたいということを指示したところではございますが、具体的にはコロナのいろいろな宣言の関係等もあって、なかなかそういった活動が活発に行われたという状況ではないということでございます。それから、地域コミュニティの関係につきましてでございますけれども、これも本田議員からご指摘のとおりのことでございまして、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、入り口をまず福祉から、そして生活支援コーディネーターの方というのは地域でフレキシブルに活動していただいておりますので、まず、そういったところからの成果を積み上げていくということに重点を置いてきたという経過がございます。以上でございます。
質問 本田靖人
ただいまのご答弁の中で消防に関するお話で言えば、これまでも実施されてきた消防の地域に入っての講話の回数を増やすようにお願いの指示をしたというようなお話がありましたけれども、これと地域互助の組織、基盤づくりというのは別問題だと私は思っていまして、もともとやられていた活動、講話、防災に関する住民意識の高揚ですか、そういったところに取り組まれていたというのは、もともとやられていた活動であって、市長が独自に立ち上げられた地域互助会の設置、もしくは地域互助の基盤づくりといった方向性で言えば、戦略を持って指示を出すべき話であって、そこのつながりがいまいち見えてこないといいますか、地域互助の体制を新たに構築するために、消防分野ではこういうことが必要だからという意味での指示を出されるなら分かるのですけれども、ただ、講話の回数を増やしたことが地域互助の体制を構築していく上で大きな役割を果たすとは考えづらいのかなと。例えば、生活弱者といいますか、高齢者の方だとか、障がいをお持ちの方が土砂災害警戒区域にどのくらいお住まいになっていて、その方がいざというときに、どうやって避難するのかと、そういうことを助け合う組織をつくるだとか、仕組みをつくるということが地域互助であって、役所と市民のみなさんの協働なのではないのかなというふうに私は考えるのですけれども、その点については、市長はどうお考えですか。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの本田議員のご質問についてお答えしたいと思います。ご質問の中でご指摘をいただいたことについては、まさしくそのとおりだというふうに受け止めておりますが、現段階でそういった詳細なところまで詰め切れていないということについては、率直に私も認めたいというふうに思います。以上でございます。
質問 本田靖人
真摯にご自身で受け止められているというご発言をいただいているので、ぜひ、今後については前向きに進めてほしいと思うのですが、もう 1点、私がやるべきだったのではないかというふうな点でお話をさせていただきますと、要は選挙のときに訴えた地域互助会(仮称)の設置、これは市民との約束だったわけであります。この方針を転換されたのであれば、そのことを市民や議会や広くそういったところに情報発信といいますか、今までこういう方向で考えていたけれども、いろいろ判断した結果、こっちの道を選ぶのだというような情報発信をすべきだったと私は思うのです。その責任が市長にはおありだったと思います。「あつやトーク」などで情報発信する機会もあったと思うのですけれども、なぜ、市長はそういったご自分の時点の考えですとか、方向性について、市民に対しての説明責任を果たしてこれらなかったのかをお聞きします。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えいたします。そのようないわゆる様々多様な機会を活用しての公約、あるいは方針に対する説明が圧倒的に不足をしていた、この件に関していうと、特になかったのではないかというご指摘だったというふうに思います。それで、個々に、先ほどから繰り返しになる部分ございますけれども、生活支援コーディネーターの活動、それから、その成果の進捗というもの、それと市の思いとどうリンクしていくか、そういったところについての個別のコーディネーターの方々と市の情報共有だとかというところは行っておったわけですが、先ほど質問の中にもございました、例えば、住民懇談会の中でも、これは振り返りますと、確かにそういったところのいわゆる丁寧さが欠けていた。あるいは住民懇談会についても、なるべくその時々に中心的にお話をしたい事項というものがございましたので、そういったところに十分時間を割くようなという形で、そういった問題を説明してこなかったというところは現実的にあったというふうに思います。それで、今日、本田議員とのこういった議論をさせていただく中で、地域互助の仕組みというものについて、これまでも例えば生活支援コーディネーターが発行している新聞だとかというものは確かにありました。ただ、それ以外に、いわゆる市として地域互助を生活支援コーディネーターを活用して、頑張っていただいて、市としてはこういうことをする、どういう最終目標に向かっていく予定なのだというところについての市民のみなさまへの説明がなかったということは事実でございますので、これは令和 4 年度の中で取り組んで参りたいと、そのように考えております。
再質問 本田靖人
ここまでについて再質問の中で、これまでの取組について、様々指摘をさせていただきました。市長も反省をされて、前向きに取り組んでいくというような方向性のご答弁を今いただいていますが、私個人としても、地域互助会の設置がゴールだとは当然思っていなくて、地域間で、また地域内で困り事、課題を解決していくために行政がどう関わって力添えしていけるのかというところが大きな課題なので、そこに前向きに取り組んでいただきたいと思うのですが、先ほど来、お話に出てきていますし、今回、方針にも出ていました生活支援コーディネーターの方は、あくまで市が社協に委託をして、そこの職員の方がこういった業務に当たられているというわけでありまして、要は、今の市の事業に対する取組方を客観的に見ますと、委託先の職員に丸投げをして、役所としては困り事があった、例えば福祉に特化をしているようなお話もございますが、福祉分野、また、専門的に医療に関することなどが必要であれば、その辺を所管する担当課のほうで相談に乗ったり、何らかの手だてを打つというような、言わば受け身の状態なのではないかなというふうに思うのですけれども、先ほど来、私もお話ししているように、非常に私も地域互助といいますか、地域の助け合いの仕組みづくりというのを重要視しておりまして、ぜひとも積極的に、能動的に、そして機動的に役所として、この事業を進めていく必要があると思うのです。そのためには、やはり生活福祉や保健福祉だけの問題では当然ない、それは市長もお分かりのことと思います。そう考えると、やはり全庁的な取組が絶対的に必要だと思いますので、そこを戦略を練って、どう巻き込んでいくのか、またどう受け止めていくのかというところのご議論を進めていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺について、どのようにお考えでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えいたします。ただいま再質問をいただいた内容で、これからの取組、具体的に市が主体的にどう取り組んでいき、それを市民のみなさんにお示しできるのかというところだというふうに思いますが、これまで答弁をさせていただいたように、私自身も十分全庁を活用したという形の取組をつくれなかったということについては、率直にこれは反省をし、それで令和 4 年度について対応させていただくということでございます。その中で、やはり私が個人でこういった仕組みづくりを考え、それが行政が行うといった場合に、今回、市のほうといたしましては、まず、福祉のそういった既存の方々の活動というものをしっかり取り進めていただきながら、市民の健康づくり、それが引いては後にボランティア、助け合いの基礎づくりにつながるであろうということで取組をしてきたところでございますが、一方で、ほかの市に、市町村の取組などに目を向けますと、必ずしもそれが福祉が入り口ではないというものもございます。当然、企画であったり、教育であったり、その自治体によって取組は様々でありますから、夕張といたしましても、令和 4 年度、私の任期で言えば、残り 1 年ということでございますが、その中で、この仕組みづくりについて全庁的にできるところまで、しっかり進められる議論を進めていきたいというふうに考えます。
再質問 本田靖人
残り 1 年、時間は限られておりますが、市民との約束ですので、きっちりお守りいただくよう積極的な取組を期待したいと思います。