市政執行方針の子どもたちの可能性を拡げる：子育て世代包括支援センター

答弁　市長 厚谷司

本田議員の子育て世代包括支援センターに関するご質問にお答えいたします。初めに、具体的な業務についてでありますが、これまで母子保健法に基づき保健師が妊産婦及び乳幼児とその保護者から、妊娠、出産、子育てに関する相談を受け、保健指導や情報提供などを行ってきたところでございます。平成 29 年 9 月に北海道より、子育て世代包括支援センターを道内全ての市町村において設置、促進するよう通知があったところでございまして、本市としても従前の取組に加え、必要に応じ新たに助産師による専門的な個別支援を行い、相談支援を強化するなど子育て世代に寄り添い、より丁寧な支援を行うべく子育て世代包括支援センターを設置するものでございます。なお、この業務の所管は保健福祉課でございまして、本年 4 月に開設したいと考えております。開設に当たりましては、プライバシー保護など相談環境の整備に取り組んで参りたいと考えております。