夕張市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
地域コミュニティーの維持について
2016年6月16日、夕張市議会の一般質問で、本田靖人議員が「地域コミュニティーの維持について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 本田靖人 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 本田靖人
次に地域コミュニティーの維持についての再質問をさせていただきます。防犯灯の部分ですね、本市では財政再建計画、財政破綻が明るみに出た当時から計画を立てたわけですが、その時点の予想を上回るペースで人口減少が進んでおります。これは各町内会の会員の減少ということにもつながっているといえるかと思うのですが、幾ら少人数になったとしても、子供たちが少なくなったとしても防犯灯を全て消すわけにはいかない。これは安心安全を守る意味で必要だというふうに考えるところであります。しかしながら現在の会員数でも町内会が維持していくことに苦慮しているという防犯灯を、これからさらに会員数が減少していくことが予想される将来にわたって、現行どおりの町内会が負担をして維持していくということは厳しい日がきっとやってくるのではないかというふうに考えているところです。私としては財政再生計画の再計算を進めている現段階で、将来的な運用方法を再考すべきではないかなというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
本田議員の再質問にお答えをいたします。防犯灯につきましては各地域において設置をする中で、補助制度がなくなった中で運営が厳しくなって、人口減少や地域コミュニティーの維持というものもこの将来推計でいったら本田議員ご指摘のように厳しくなっていくということ、これは明らかだと思います。その中で交通安全上、必要と思われるものについては今直営に切りかえていく、これまず一つ今のやっていることです。もう一つは子供たちの通学上の観点から、例えばお子さんが今小学生、中学校高校と学校進学を夕張市内でぜひしていっていただきたいというのが我々の今の子育て環境の充実ともリンクしますので、そういった子供たちのために街灯の部分をやはり整備する必要があるのではないか、このことについては先ほど言ったような交通安全上の、子供たちの通学のプログラムの中でやっていきます。さらに町内会が維持する中で困難になった場合について、そこに街灯がなければ市としてこれは厳しいのだというところについては、今現在ある、いわゆる街灯が全てその部分に該当するかといえばそうではないというふうに思っています。ですからそこら辺がどのような形で行政として将来的に存続していくべきかというふうに考えたときに、例えば街灯にかかるコストがＬＥＤ化で軽減できる部分があるかとか、またはＬＥＤ化しても高価格になるという場合もあるようなのです。ですからそういったものもしっかりある程度将来を見据えて考えていく必要性があるなというふうに認識をしておりますが、まずは先ほど言ったような交通安全上の部分の整備というものをやった上で、あとは街灯設置状況ですね、計画の中で一斉にあわせて、標識等々含めてチェックをした上でそういったことを考えていきたいというふうに思っています。抜本見直しの状況までに間に合うかということについては、なかなかちょっとそこまでには整理はつかないかなと思いますが、そういった認識を私としては持っています。
質問 本田靖人
これまで答弁の中にＬＥＤ化の話が出てきたかと思うのですが、そういった検討もあれなのですが、まず私自身も今ついている防犯灯を全部点灯し続けていく必要は決してないというふうに考えているところです。子供たちが通学上で利用する場所ですとか、そういった場所を精査した上で必要なところについて重点的に手をかけるべきだというふうに考えています。市長の話にもあったようにＬＥＤ化というのが一つ有効な手立てなのではないかなということで、地元の電気工事屋さんにちょっとお話を聞いてみたのですね。仮に全市の防犯灯のうち、必要と思われるところが仮に 100 基、ＬＥＤ化にしようとした場合、概算で大体 250 万円から 270 万円の工事費がかかると。しかしながら電気代がぐっと安くなる、大体47％くらい安くなるというような試算もありまして、まず電気代が安くなる。あと電気が切れない、切れづらいのですね。普通の蛍光管の場合、2、3 年に 1回ぐらい交換をしなければならないケースが多いのですが、ＬＥＤの場合は 16 年ぐらいもつ計算のものだと。そういったメンテナンスの費用のことも勘案して、10 年間で計算をしますと財政効果が約 500 万円見込まれるということなのですね。これは蛍光管からＬＥＤに替えた場合の計算でありまして、水銀灯のところも清陵などに多いという話を聞いていますが、この場合はさらに財政効果があるというような計算があるそうです。財政の財源の壁にぶち当たるかとも思うのですが、これは子供たちの健全な育成に関する事業でもありますし、住民自治、町内会の負担軽減という意味で住民自治の活動の維持にも適合する事業かと思います。そういったことからハンカチ基金からの繰り入れの検討も可能なのではないかというふうに考えるのですが、この点について市長のご意見をお聞かせください。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
議員の再質問にお答えをいたします。今のシミュレーションでありますけれども、それは多分一例だと思うのですが、かえってＬＥＤ化することによって今より維持管理が増える場合もございますので、そういった部分も町内会ごとに設置している中身も異なるので、そこら辺がまさに一律でいかない部分だと思います。ですからそういう意味でも効果のあるもの、または町内会ができるだけそういった街灯を維持したいという思いも十分私としても承知しておりますので、そういった観点からのしっかり中長期的な目線に立って検証しなければならないというふうに私は思っています。
質問 本田靖人
次に生活館についてなのですが、防犯灯と同様でその維持管理に大変ご苦労されているというのはさきに述べたところなのですが、これについても無条件に補助金を出すというのは、我がまちの将来のために決していいことではないというふうに私は考えています。基本料金の負担の一定程度の支援ですとか、その都度相談に応じられているということで、市側としても一定程度の対応をされているというふうにも考えています。そこで例えば生活館の維持管理に関する支援策と子育て環境の充実など一見関係と、関連性のないと思われるような課題や政策を結びつけて解決策を探るということができないかなということなのですが、例えば先日のＰＴＡとの懇談の中で、今最近始まりましたあ・りーさだを活用した子供たちの居場所づくりですとか、沼ノ沢保育園を活用した一時預かり保育などのサービスについて、ちょっと向こうの南部の南のほうの地域に限定的だよねというようなご意見もあったのですね。そういったところで仮に他の地域でも需要があるということで、こうしたサービスを導入しようとなった場合、もちろん予算ですとか計画も必要なのですが、場所も検討する中で出てくるかと思うのです。そういったときに可能な限り生活館も政策を実施する場所として検討するということで、もちろん今の子育ての話に関しては家庭の話にすぎない例えばの話なのですが、こうした諸問題、市が抱える諸問題を複合的に考えて垣根を越えた対策を打つと、そういった支援メニューを市のほうで用意をして手を挙げられるやる気のある町内会、運営委員会に対してご利用いただくという形での支援ということはできないかと。このためにはやはり横断的な検討、現在清水沢の都市拠点整備部会のように自分の所属する部署と関係、それを隔たりなく横ぐしを刺してさまざまな部署の人が関わりながらいろいろと携わられているということもあります。これは一つの成功事例につながっていくのだと期待もしているところなのですが、こういった各課を越えた検討態勢を整えて生活館のためにだけではなく、複合的な政策の課題とあわせてメニューを提供することでの生活館の支援というようなことも考えられないかなということで、市長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
本田議員の再質問にお答えをいたします。ハンカチ基金を活用した中で、あ・りーさだですとか寺子屋だとか、そういう子供の居場所づくりについて、そういった市民の皆さんの自主的な活動を応援して、その運用に当たってもある意味では行政的サポートをしっかりとしながら実行に移していくということは今、取り組みが少しずつ芽生えてきたところです。行政組織としてそれをトータル的にコーディネートとしていくということにおいていえば、現時点においてもそういう課題について町内全員で協議をし、その課題に向き合う体制というのは整えられていると思っています。一方でそういった子育ての観点の中で居場所をつくっていくのは我々行政職員だけの力ではできません。これは地域の皆様がその必要性を肌に感じながら、その運営をしていくことも同時に非常に大事になってくる部分があります。ぜひ本田議員の中でそういったお声を聞いた際にはぜひ市役所のほうにご相談をいただきながら、どうすればそれが実現可能なのかという観点で我々もしっかり考えていきたいというふうに思っておりますし、行政側が全てを考え実行するということではなかなか全てが全てうまくいくわけではございませんから、実情一番ご理解しているのが今子供を現に育てていらっしゃり、その地域で暮らし課題に向き合っている皆様や地域に入っている市議会議員の皆様や行政担当のスタッフ等々おりますので、そこがどうすればこの課題を解決できるかということを双方で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。こういった視点でこれからもそういった事例を増やしていく取り組みについては、しっかりと行政としても取り組んでいきたいと思っています。