富良野市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
（1）地域コミュニティーについて／（2）奨学金制度について／（3）高校への新設学科について
2016年6月20日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「地域コミュニティーについて」「奨学金制度について」「高校への新設学科について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 本間敏行
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目は、地域コミュニティーについて。富良野市の全体戸数は１万1,037戸で、そのうち65歳以上の独居生活者は908戸となっています。連合町内会は32で、町内会は188となっています。人口が同じレベルで、近隣他市の連合町内会と町内会の状況としては、士別市は５連合町内会で、71町内会、紋別市は４連合町内会で、74町内会、深川市は５連合町内会で、142町内会、留萌市は、５連合町内会で、139町内会となっております。本市の32連合町内会のうち、中心市街地における６連合町内会では、44の町内会があり、平均会員数が28会員となっています。中心市街地を除く市内14連合町内会では、75町内会があり、平均会員数が81会員となり、それ以外の郊外の12連合町内会では、69町内会があり、平均会員数が27会員となっております。中心市街地では、１町内会を９会員で行っているところもございます。現状の町内会の件数は、時代の移り変わりを示した結果と考えられます。人口減少に伴う町内会の会員減少、高齢独居者の増加により、防犯、防災、環境保全、高齢者や子育て家庭に対する支援など、地域コミュニティーの問題点が懸念されています。そこで、２点質問させていただきます。１点目は、町内会や連合町内会で抱えている課題や問題点について、市として把握しているか、お伺いします。２点目は、地域住民が自助、共助を実施し、一致協力して、防犯、防災、環境保全、高齢者や子育て家庭に対する支援など複雑かつ多様化している中、会員の減少に伴って発生している諸問題の解決に向けて、市として町内会の課題を吸い上げ、町内会のあり方などを助言していく必要があると考えます。どのように考えているか、お伺いします。２件目は、奨学金制度について。奨学金制度については、さまざまな制度と方法があります。全国市議会旬報に、平成28年１月から４月までの意見書の提出状況が掲載されています。奨学金制度の充実として、それぞれの意見書で項目を複数上げており、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充と、大学生を対象とした制度の創設を求める意見書が50件出されています。近年、人口減少、人材確保のため、道内の自治体が若者確保への独自対策として、返済義務のない給付型奨学金が注目を集めています。過疎地の道立高校による入学者の減少に伴う定員割れに対して、人口減少対策として地元での就職を条件とした制度の見直しが起きています。また、奨学金制度を利用した若者の定着を目指す自治体は、過疎地に限らず、他市でも検討を始めています。旭川市は、来年度より大学や専門学校などを卒業して旭川の民間企業に就職する人を対象に、貸与型奨学金の半分を補助する制度を始めるそうです。日本学生支援機構の第一種奨学金は無利子となっており、この奨学金を借りている人が対象で、旭川市の出身者でなくても構わないとなっています。本市も、人材確保の視点から、貸与型奨学金制度の導入が必要と考えます。そこで、１点質問させていただきます。人材確保の視点から、富良野市以外の出身者が市内企業に就職する場合についても、貸与奨学金の返済に対する支援を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。３件目は、高校への新設学科について。富良野市は、農業と観光のまちとして全国でも知名度の高い観光地域であります。全国的に調べますと、リゾート観光科、ビジネス観光科、観光ビジネス系列等の学校が23校あります。北海道には、ニセコ高等学校の緑地観光科だけです。全国を見ますと、リゾート観光科があるのは、栃木県の那須高等学校、沖縄県の具志川商業高等学校で、ビジネス・観光科は、長崎県の小浜高等学校、観光ビジネス系列は、三重県の鳥羽高等学校、岐阜県の岐阜総合学園高等学校、長崎県の佐世保東翔高等学校とその他16校があります。本市は、観光と農業が基幹産業であり、富良野緑峰高校には園芸科学科があります。最近の新聞報道で、緑峰高校生の意識調査が報道されていました。将来、富良野で仕事をして生活したいですかとの問いに対して、ぜひしたいと答えた生徒は25.88％と四つの学科の中で一番多く、まあ、したいと答えた生徒は30.59％で、前者と合わせると56.47％と高い地元就業希望率であります。農業学科のほか、観光分野でも富良野市の高校に道内で先駆けの観光学科を設置することで、観光業界の人材確保のため、道内外から優秀で行動力のある明るい若者を集めて、さらなる観光地の発展を目指すべきと考えます。そこで、１点質問させていただきます。富良野市は、農業と観光が基幹産業であり、観光産業の人材育成と観光地としてのイメージアップのため、観光科の設置を考えられないのか、お伺いいたします。以上、１回目の質問です。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-本間議員の御質問にお答えをいたします。１件目の地域コミュニティーについての町内会組織についてであります。現在、本市の連合町内会は32団体、町内会数が188団体あり、地域のまちづくりに欠かせない活動主体として地域住民の福祉の向上や地域コミュニティーの形成といった重要な役割を担っていただいているところであります。町内会や連合会で抱えている課題や問題点につきましては、年２回開催しております連合町内会長会議や、毎年実施しております地域懇談会におきまして、地域からの課題や提案を受けるとともに、各連合会にコミュニティ活動推進員を２名配置し、行政情報の提供、連合町内会の課題及び要望等の把握に努めているところであります。これまでの課題として、町内会加入の促進、ごみの分別、自主防災組織など多岐にわたり、また、町内会会員の減少、町内会役員の担い手不足など、組織運営に関するものが上がっておりますが、町内会への加入呼びかけなどの実践例をまとめた連合町内会加入促進マニュアルを各町内会、連合町内会に配付し、町内会活動の一助としていただいているところであります。次に、会員の減少に伴って発生している諸問題の解決に向けて、市として町内会の課題の吸い上げ、町内会のあり方などを助言していく必要性についてであります。町内会数は、東山地域や一部の町内会で統合により、現在は188団体、会員数9,301戸、１町内会当たり49戸の会員数となっているところであります。特に、山部、東山など、農村部での会員数が減少をしている状況にございます。また、中心市街地の６連合町内会におきましては、１町内会当たりの会員数が28戸と特に少ない状況にあり、さらに、65歳以上の高齢化率の上昇、独居老人世帯の増加により、町内会活動の運営に苦慮しているとの声をお聞きしているところであります。このような中、日常の町内会活動はもとより、災害時の安否確認、情報の伝達、防犯体制など、地域住民がみずから助け合う自助、共助が一層必要となってきておりますので、自主防災組織を立ち上げて活動されている町内会、連合町内会の活動を紹介していくなど、それぞれの町内会が抱いている課題の把握に努め、町内会の適正規模、合併の課題解決に向け、地域コミュニティー活動が円滑に進められるように、町内会運営に対して支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、２件目の奨学金制度に関して、貸与型奨学金についてであります。現在、国のニッポン一億総活躍プランにおきまして、無利子奨学金の拡充に加え、返済不要の給付型奨学金の創設も検討されているところであります。市といたしましても、平成28年３月に策定いたしました富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略におきましても、「しごと」をつくる富良野戦略として、企業内の雇用確保は重要な課題であると認識しておりますが、本年度、市内企業の福利厚生などの実態調査を、商工会議所、商工会と連携をして行う予定であり、この結果をもとに雇用確保に向けた支援のあり方や施策について検討をしてまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-本間議員の高校への新設学科についての御質問にお答えいたします。高校における観光リゾート科の設置については、昭和55年に私立鹿児島城西高校にホテル観光科が設置されて以来、全国各地の高校において、観光に関する専門学科の設置や、専門学科以外にも総合学科の観光系列として観光に関する課程を取り入れている学校が各地に設置されてきております。北海道内におきましては、ニセコ町立ニセコ高校が、農業後継者と観光産業の人材育成のため、農業科を学科転換し、平成２年に緑地観光科が設置されたところでございます。観光に関する専門学科におきましては、各高校において、独自に、簿記や情報処理を初め、他国語、ホスピタリティーなどの接客、旅行業務マネジメント、アウトドアスポーツ、地元の産業、自然環境や食文化などのカリキュラムを取り入れ、旅行代理店や宿泊業務など観光産業に携わる人材を輩出していると伺っているところでございます。富良野緑峰高校に観光リゾート科を設置する考えについてであります。基幹産業である観光関連の人材育成と特色ある高校づくりには有用な方策と考えますが、富良野緑峰高校につきましては、北海道教育委員会の所管であり、北海道で唯一の農業、工業、商業の３大学科を備えた専門高校でございます。また、同校は、地域に密着し、特色ある学校運営を行うとともに、将来の職業につながる実務的な知識や実技習得のためのキャリア教育に取り組み、昨年度、道教委の小中高一貫ふるさとキャリア教育のモデル校として指定されたところであります。近年、少子化等による生徒数の減少や進路希望の多様化に伴い、富良野沿線の高校におきましては、入学生徒数が募集人数に達していない状況が生じているところもあり、今後、道教委の公立高等学校配置計画において、富良野沿線の高校再編提案がされることも懸念されるところであります。このため、御質問の内容も含め、これからの望ましい富良野沿線の高校のあり方などについて、沿線各自治体とも協議を行いながら、魅力ある高校づくりについて北海道教育委員会へ提案をしてまいりたいと考えております。以上でございます。