市政執行方針における子育て環境の充実について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。7 日、8 日の 2 日間にわたりまして、北海道においては高橋知事、上京の後、高市総務大臣、その翌日、菅官房長官と面会をしております。その要請内容ということのご質問でございますが、まず、道庁において、高橋北海道知事に、7 日になりますけれども、面会をしております。第三者委員会から提出をいただきました報告書を手渡しでお渡しするとともに、その内容の説明、また、その後、上京し、所管大臣である高市総務大臣に、財政の再建と地域の再生の両立に向けた新たな段階へ移行する政治決断を求めることについて報告するとともに、広域自治体である北海道として、その行動についてご理解とご協力をいただきたい旨、高橋知事に要請しているところでございます。その後、上京いたしまして、総務省において高市総務大臣と面会をしております。今、知事の部分でも触れましたが、報告書を提出するとともに、財政再建最優先の現計画から、財政の再建と地域の再生の両立に向けた新たな段階に移行することについて、政治決断をいただきたいということを高市大臣に要請をしたところです。その翌日になりますが、官邸において菅官房長官と面会をしております。菅官房長官には、8 日の 11時にお会いしたわけですが、閣議後、記者会見において、高市総務大臣が、新たな段階に移行することについて理解、または応援をしていくということを定例記者会見でお話をいただいた後の面会でございましたので、高市大臣が政治決断をいただいたことに対する感謝と、日本政府として、高市総務大臣が政治決断したことについて、応援、ご理解をいただきたいということを官房長官に要請をしてきたところであります。北海道、そして所管大臣である総務大臣、政府を代表する官房長官に対して、それぞれ受け取りました第三者委員会の報告書、または政治決断について要請したところであります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。今、高市総務大臣と菅官房長官のお話でしたけれども、高橋知事も、国に共闘して訴えていくんだと、ことで非常に我々に寄り添った形で、北海道として、新しい段階に移行するということについてご発言いただいたことも申し添えさせていただきたいと思います。高市大臣のまずご発言でございますが、まず私が非常に感慨深い思いでお伺いしておったのは、約 10年、血のにじむような努力で、我々95 億円というものすごいお金を返して、また一方で、財政にものすごい大きな制約を抱えながらも、地域再生の芽を大切に育ててきた、このことに対して、高市総務大臣から心から敬意を表しますという、市民に対する言葉が、所管大臣である総務大臣からあったということがまず非常に思いがございます。具体的な政治決断の中身でございますが、今まではどうしても財政再建最優先の中で、地域再生の施策の展開が極めて限定的な中で行われていたのが現在の夕張市の状況である。そういった報告書のご指摘の内容についてもしっかり受けとめた上で、新しい両立の段階に移行することについて、国としてもしっかり応援していくということで、担当大臣である高市大臣から、閣議後、記者会見という正式な場において表明いただいたことは、大変心強いというふうに思っております。また、その後に行われました官邸での菅官房長官の記者会見においても、財政再建一辺倒から、今後は地域再生や人口減少への取り組み、この両立をして、新しい段階に進めるべきである。このことを政府は大変重要なことであると考えておりまして、共用をしていきたい。さらに、先ほどお話ございました、住民が希望を持って生活できるよう、夕張市を政府としてもしっかり支えていきたい、こういった政治決断がそれぞれから出されたということは、大変意味のあることだと思っております。一方で、これら、従来は財政規律をゆるめるわけにいかない、または財政再建最優先であるというところから、政治の判断で、その財政の再建と地域の再生の両立を果たしていくのだと。また、できるだけ早くそれを実現しようということに対して、受けとめて、決断をしてくれたというのは評価できるかと思いますが、実際、その中身を考えていくということを、これから我々はやっていかなければいけない。その非常に重い責任が、今、市にあると思っておりますし、北海道や国は、我々が真に必要であるという事業について、それをどう実行していくのかという観点で、協力をいただけるということは、この要請行動によって決定したものだと思っておりますので、しっかりとそういった部分を訴えていくということが今後重要になってくるかと受けとめております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。本田議員ご指摘のとおり、ある意味では、今までは財政再建最優先の中で、新しい発想というものに対して、実現するハードルが余りにも多く、ゆえに、職員の中にもそういった発想自体が実現できないという認識が広がってしまっている状況があると思います。昨日でございますが、臨時庁議を開催させていただきまして、幹部職員を集めての臨時庁議を開催させていただきましたが、確かに行政執行体制は、次年度当初、厳しい状況、抜本的に変わらない中で、数カ月間の中で新しい計画に向けた作業ということに取りかからなければいけない困難性と、今お話のあった、今までと発想を変えて取り組んでいかないといけない部分の難しさ、この 2 点については大変大きな問題であるというふうに考えておりますが、一方で、市の職員、これまでも約 10 年間、本当に血のにじむ思いで頑張ってきました。もっと市民の皆さんに対してこういったことを展開してあげたい、何とかできないものかということも、ある意味では、約 10 年間、本当に練ってきております。今現時点においても、28 年度当初予算において、地域再生を加速すべく、メニューというのも、こんなに限られた中でもアイデアが出てきている。ですから、これからは、人がいないとか、お金がないからとか、今、総合戦略でも、そういった委員の方々から、私見は捨てて、やはり考えなければならないというご議論も、総合戦略策定委員会の中で議論が行われているというふうに聞いておりますが、まさにその先頭に立つべく行政の組織としては、人がいないなら、その人をどう確保するのか、お金がないのであれば、そのお金をどう確保するのか、または、その前提となるやりたいことは何なのか、こういったことをしっかりと練り上げていくことによって、それらの課題というものが解消されるものというふうに思っておりますので、まずはしっかり真に必要な事業というものを練り上げる作業を通して、そういった大きな発想の転換を図っていくきっかけとしたいというふうに思います。スケジュールのお話でございますが、既に新聞報道等、または大臣の発言の中にございますが、例年ですと 8 月に開催をしている、国、北海道及び夕張市の三者協議という場がございます。ですので、こういった協議の場というものを念頭に、国も道も、今、同じ方向を向いておりますから、そういった場をもちろん活用するのみならず、絶えず必要があれば連携をとりながら、真に必要な事業というのを練り上げていきたいというふうに思っております。当面、その骨子というものを対外的に明らかにするのは、その 8 月の三者協議の場ということを想定しております。