夕張市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月27日
(1)小中学校の統合による今後の地域コミュニティづくりの影響と課題及び取り組みについて/(2)行政改革での機構の見直しの中で地域担当職員制度の配置によるまちづくりに対する市長の考え方/(3)住宅の集約とまちの再生の進捗状況と地域活動への課題
2011年6月27日、夕張市議会の一般質問で、小林尚文議員が「小中学校の統合による今後の地域コミュニティづくりの影響と課題及び取り組みについて」「行政改革での機構の見直しの中で地域担当職員制度の配置によるまちづくりに対する市長の考え方」「住宅の集約とまちの再生の進捗状況と地域活動への課題」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 小林尚文 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 小林尚文
まず一般質問をさせていただく前に、一言ごあいさつをさせていただきます。鈴木市長におかれましては就任以来、精力的に各方面でご活躍をいただいております。心から敬意を申し上げます。今後とも夕張市の先頭に立ち、夕張市の顔としてご活躍を心からご期待を申し上げます。私も、このたびの市議会の選挙により滝ノ上という小さな地域から活動の場を求めさせていただきました。微力ではありますが、一議員として取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。私は小さな滝ノ上というまちで生れ、この地から離れられない中で、地域づくりをしてまいりました。今回質問させていただく内容は、夕張市全体にわたるまちづくりであります。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。財政破綻から 5 年を経過しております。市民の皆様には予想されていたこととは言え、行政サービスの制約、また各種負担金の増額など、市民生活に直結するものに対しても大変なご不便、ご理解をいただかなければならないことになっていると認識をしております。また、それに伴い人口の流出、児童生徒数の減少が続いておりました。今年の 4 月には、父母の皆様、また地域の大きなご理解と判断をいただき、6 校を統合し、新ゆうばり小学校が開校し、各地域より通学がされております。新たなまちづくりの中では、清水沢に小学校、中学校ができたわけであり、夕張市の教育の中心と言えると認識しております。そこで 1 番目の質問でありますが、小中学校の統合による今後の地域コミュニティづくりの影響と課題及び取り組みについてであります。平成 21 年の議会において、当時の議員がまだ統合の計画段階でありましたが同様の質問がされております。その中で、課題はあるが関係機関の協力をいただき、必要に応じて取り組みたいとされております。子どもたちの教育環境を充実させるためには、1校化による方法が私は間違えていたとは考えておりません。その一方で学校が閉校し、子どもたちの声が消え、誰もいない校舎を見るその寂しさも一方ではあるかと考えます。特に、今まで学校を中心としてきた地域の活動、文化活動、そして学校行事に参加をしてきた地域の方々も多かったと思います。今後の地域活動に対し、各町内会もそのことを見据え、活動内容を検討していると考えますが、地域によって差はあるかと思います。それぞれの地域の現状をどうご理解しているのか、また支障はないのかお聞かせいただきたいと思います。市長は、所信表明の中で市民の声を大切にしていくとしております。新たな地域コミュニティを進めていくに当たり、行政にかかわるものはこの市民の声、いずれにとっても大事に考えていかなければならないと考えております。私も町内会の一会長として、また小さなまちのコミュニティづくりについてそれぞれお声を聞かせていただいております。また、このたびの選挙を通じて多くの人たちのお話を伺ってきております。前向きにこれからの夕張をお話してくれる方もおりました。また、その中に市が破綻したので借金を返さなければならないから、どうせ何もできないだろう。また、もう年を取っているので、自分が生きている間には変わりようがないだろう、そういうご意見と、またそして自分たちはいいから、若い人たち、また子どもたちのためにできるだけ暮らしやすいまちを作ってほしいというおしかりの言葉やら、また励ましの言葉をいただいております。地域づくりは、この統合の影響を最小限に止めていかなければなりません。学校がなくなったことにより、子どもたちとの行事の参加をする機会が少なくなったのではないか、また交流の場、情報交換の場、農業地帯にありましてはスポーツやレクリエーションの機会も少なくなるのではないかという声も聞かれます。住み良いまちづくりには、行政のサポートは欠かせません。市長先頭に、職員が連携を取り、その地域ならではのコミュニティづくりに取り組んでいただきたいと考えております。そこで 2 番目のご質問ですが、行政改革での機構の見直しの中で地域担当職員制度の配置によるまちづくりに対する市長の考え方でありますが、機構改正の中で新設されるまちづくり企画室はどのように考えておられるのか。また、その中で地域担当職員制度をどのような機能を持たせていくのか。今まで地域再生室、また市民課、そういう中での各地域が対応されていたことが、今後どのような形でコミュニティづくりに対応していただけるのかお聞かせいただきたいと思います。地域の声を、市民の声を反映させるには大変難しい問題もあろうかと考えております。当時、10 万人以上暮らし、その地域地域の文化を形成していました。その長い歴史の中で培われた文化や伝統や価値観が、地域によってはかなり違うのではないかと私は感じております。今後、市が取り組む大きな問題、また重要なことを判断するときに当たり、その各地区の認識の違いをどのように共通理解、共通認識と構築していくのか、この部分がこの中にかかってくると思います。機構を改善する中に、その機能をどのように持たせていくのかお聞かせいただきたいと思います。市長もその中に可能なことは進める、できないことはなぜできないのかということを市民に理解、協力をいただけるのであれば、この機構の中でその部分を十分生かせるようにお願いをいたします。それらを踏まえた中で、ご答弁をよろしくお願いをいたします。また 3 番目の質問ですが、住宅の集約とまちの再生の進捗状況と地域活動への課題でありますが、まちづくりを地域で進めるに当たり、特に夕張市の高齢化率は 44 パーセント、地区によっては大変年齢のバランスが崩れております。また、市営住宅の入居率も 60 パーセント前半となっており、地域によってはかなり老朽化と空き住宅が目立ってきております。まちの再編と住宅の集約化は計画どおりに進められているとは思いますが、現状の状況と課題はないのかをお聞かせください。当然、長年住み慣れた場所であり、気心の通じ合う人間関係がその地域にあると思います。それもまた小さなコミュニティであり、暮らしやすいまちであると考えております。現在入居されている方々の相互理解が必要であると考えますが、しかしながら夕張の住宅問題を取り上げるときに避けて通れないのが、その老朽化とそれに伴う補修費、また除雪、水道等のライフラインの維持管理であります。そのコストが大変大きくなってくると考えております。当然、大きなアパートに数人しか入っていないという所も現状としてはあるわけで、夕張のまちづくり、また再編を考えるその中に将来像を含め、今まで以上に明確に、そしてスピード感を持って進めていってほしいと考えております。また、いかに当事者の不安と疑問を取り除き、理解、協力をいただくか、丁寧な説明作業が求められています。市長の所信表明の中にありますように、夕張には依存体質の強い地域、また高齢化の特に進んだ地域。また、自力で何でもかんでもやっちゃおうという前向きな地域。そういう中でのそれぞれ課題を抱えながら、町内活動なり地域コミュニティづくりを進めているところであります。その中にどう担当職員がかかわっていくのかもあわせてお願いをいたします。夕張全体の課題としていく住宅の集約再編問題は、そのような形で夕張全体で共有して取り組む問題と考えております。ご質問の内容、よろしく答弁お願いをいたします。最後に、夕張市のまちづくりに当たり、行政の持つノウハウと、各地域の町内の持っているノウハウと、また市民の皆様の力を有効に生かせるような、人と人とのつながりがあればと思い、一般質問とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
小林議員の質問にお答えいたします。まず小中学校の統廃合による今後の地域コミュニティづくりの影響と課題及び取り組みについてでございますが、平成 22 年度に中学校、そして今年度において小学校が統合により各 1 校となり、夕張市の教育も新しい時代を迎えることとなりました。これまでの児童生徒、保護者の方々のご理解とご協力、また関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げます。さて、これまで各地域において運動会等の各行事を地域ぐるみで行い、コミュニティを培ってきたところでございます。私は、統合後の学校においては夕張市が一つの大きなコミュニティ組織であるという考えのもとに、運動会等の行事に市内全地域から多くの方々にご参加いただき、これまで付き合いの薄かった方々とも交流を深めることにより、新しい学校の誕生とともにオール夕張のコミュニティを築くことができれば大変すばらしいことではないかと考えております。一方で、南北に細長い本市においては小規模なコミュニティの維持も非常に重要であります。本市が財政再建団体入りして以降、地域の皆様が旧連絡所等の施設を活用し、市民の相談、コミュニティの場として自主運営しているふれあいサロンにつきましては市からも幸福の黄色いハンカチ基金を財源として助成を行っているところであります。私としては、新たに地域担当職員制度を導入して、地域の声をお聞きしながら、そういった小規模コミュニティの維持、継続の動きを可能な限り支援してまいりたいと考えています。次に、その地域担当職員制度についてでございます。閉塞感漂う本市において、この状況を打破していくためにも、まちづくり企画室を新たに設置する機構改正を行い、同室を軸としながら将来に向けたまちづくりビジョンを示していきたいと考えております。具体的には、地域担当者と行政情報の提供や地域課題の把握などを行い、その中で行政としてできるもの、そしてできないものを明確にしながら、市民の皆さんが主体となった地域づくりやまちづくりの推進サポート役を努めてまいりたいと考えております。高齢化が進む本市においては、地域担当職員制度を創設することにより、地域コミュニティの活性化を図っていく役割も担うことが可能になると考えており、市民の市政参画を促すような効果も期待しているところでございます。次に、市営住宅の集約化とまちの再編の進捗状況と、地域活動への課題についてでございます。市営住宅の移転集約は、市営住宅再編計画に基づき平成 21 年度から本格的に実施し、主に木造の危険住宅や生活負担の大きい住宅に住んでいる方など、41 世帯の移転を実施してまいりました。移転作業につきましては、これまでの地域コミュニティが維持するよう、入居者の生活状況を把握し、近隣への移転や知友人同士が移転先を同じにするなど不安の軽減に努め、また、高齢者や障がいのある方は低層階の住宅やエレベーター付きの住宅への入居を優先するなど、身体的不安にも配慮してまいりました。また、本年度南清水沢に建設します新団地へ移転協力をいただく方にも、新たな住宅のイメージを共有するため、類似する機能を持ち合わせた栗山町の町営住宅見学会を開催するなど、不安の軽減を図りながら取り進めてまいったところでございます。地域活動への課題については、各地域には気心知れた知人友人との支え合いの生活があります。この機能こそが住み慣れた地域への愛着心であり、安心安全の生活の根幹であると考えております。こうした機能をどう維持するかが重要な課題でありますが、今後の市営住宅の集約につきましてもこうした機能ができ得る限り維持できるよう、地域住民の方々の思いをしっかりとお聞きし、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 小林尚文
答弁、大変どうもありがとうございました。そこで再度質問させていただきますけれども、その中で、答弁の中にオール夕張、夕張全体のものとしてそのコミュニティを作るという考え方を今、お話いただきましたけれども、その中にあって私もまだこの部分については、今、統合してまだ 2 カ月、3カ月と、間もないわけです。そういう中で、この前も運動会が行われました。そういう中で、私たちの地域はどうなっているのかなという部分で、調査じゃないですけれども、ご意見を聞いたら、やっぱりじいちゃん、ばあちゃんは大きな運動会に行くんですよね。自分の孫であったり、子どもであったり。しかしながら、特に地域や中でやっていた本当に地元の運動会に出てくれた、地元の本当に身近なコミュニティみたいなものに参加をされた方が行くのかなと思うと、なかなかそういう状況にはなっていないと。そういう中で、今、市長がお話された大きなオール夕張のコミュニティを作るという部分に私も賛同はいたしますけれども、かなり丁寧な作業が必要になってくるかと思いますので、その部分の見解もお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
小林議員ご指摘のとおりですね、私も運動会に参加しまして、280 人以上ですか、の子どもたちが一同に会して運動会が実施され、そのご家族であったりご近所の方々が一斉に応援されるということを目の当たりにしまして、今までなかった新しいスタートだなという喜びの反面、そういった今まで細かく地域単位で行われてたそういった交流が逆に薄くなってしまうという部分もあるのかなという思いは同じく持ったところでございます。そういった小規模なコミュニティを維持するためにもですね、すでに行っているそういうふれあいサロン等ももちろんそうなんですが、まずそういったコミュニティ機能を維持するということが非常に大きな課題だと思っております。地域の方が引き続き協力し合う関係というものは、そこに居続ける限りは続いていくものと考えておりますが、それを支えるためにも行政の職員が地域担当職員制度ということでその地域に入ってそれを支えする、サポートする役割をこれから担っていくことでできるだけそういった機能を維持し、統合されたメリットと、そこで弱くなる部分というものを両方うまくバランスを取りながらやっていく必要があるというふうに私は考えております。以上でございます。
再質問 小林尚文
ありがとうございました。私もそのような丁寧な作業が必要になると考えております。これからの時間がたつにつれて、まだまだ諸課題が生れてくるかと思います。私どもも地域の中でその作業にある程度取り組みたいなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。そこで、2 番目の行政の改革の部分で市長が機能を持たせるという中では、一番大事なのは先ほど私が質問した中に結構夕張広いので、地域地域のそれぞれのコミュニティのあり方、またお話をそれぞれの地域で聞くと、さっき触れさせていただいた中にあるように、結構本当に依存型の強い地域、それから本当にそれぞれが自前で催しできるような地域、比較的若い人がいる地域などはそうですね、その部分である程度今の機構の中で見直す中にそういうものを持たせるのであれば、各地域地域のいろいろな差があるにしてもまていな機能を持たせていただきたいなと、これは要望でございますのでお願いをいたします。最後にもうひとつ、住宅の再編の関係でございますけれども、私は住宅そのものだけではなくて、そこに住んでおられる方にどう理解していただくかという部分の中に特に気になった部分で、情報がお互い共有できていればいいんですけれども、その情報というのは例えば町内会長さん通じてであったり、それから夕張の広報であったりとか、そしてその中で結構多いのは、結構あんなにいっぱい広報的なものがいっぱい来ても面倒くさくて読んでられないわという方もおりますし、また町内会のいろんな説明会にも行けばそういう部分理解できることもあるんでしょうけれども、なかなかやっぱり夕方、地域である町内の会合等に特に高齢者の方はなかなかそういう中に参加はでき得ない部分もあるんですよね。そういう中で、一つひとつそういうものをやるときに、結構時間を割いてやっていかないとなかなか、こういうふうな情報は提供いたしましたよと言ってもなかなか理解のできていないお年寄りが結構ありますよね。よく新聞報道などでも、地デジの今まさにもうあと 1 カ月切りましたけれども、そういう中でまだその地デジのことを理解していないお年寄りがおられる。あれだけやっぱり情報として流していても、なかなか情報として的確にとらえていない方もおられると聞いております。そういう中で、住宅の再編に向けても当然これからスピード感を持ってという、先ほど説明の中と、また答弁の中にもありましたけれども、そういう部分を配慮していただくことをお願いしたいと思いますので、その部分についても答弁お願いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
質問にお答えいたします。先ほどご回答したとおりですね、市営住宅の再編につきましては様々な対象者の方が持っている個別具体的な課題について、でき得る限り行政として対応できるような形を取らさせていただいております。ただ、現在大きなイメージとしましては、今年度中に策定を予定しているまちづくりマスタープランですとか、個々具体的に今、移転をしているのはですね、木造で極めて老朽化著しいものであったり、生活負担の大きい住宅を優先的に移している状況でございます。こういったところについては、先ほどご説明したとおり、個々に状況を把握して丁寧な説明、そして丁寧な対応をさせていただくことを心がけております。これからもですね、夕張は高齢化率非常に高いですし、広報だけで周知し切れない部分が多々、住宅の問題限らず出てくると思います。そのときには、住民説明会という形でですね今までやってきた形はあるんですが、さらにこういった地域担当職員制度というものも活用しながらですね、広報で細かく説明が至らない部分というものもしっかりとフォローしていく機会を設けていく必要があるのかなと。例えば、町内会組織に入っていく形という例があるかと思いますが、そういった場を利用させていただいて、各地域に市議会議員の皆様もいらっしゃいますので、そういった皆様とも連携しながらしっかりと説明、対応していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 小林尚文
大変前向きな答弁、ありがとうございました。1 年間、これからそういう中でまた気付く点あるかと思いますけれども、お互い情報として共有できればと思っております。大変、答弁ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。