市政執行方針について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

ただいまの高橋議員のご質問にお答えをいたします。まず行政執行体制の確保と行政機構についてのお尋ねでございますが、財政再生計画の策定に当たって大きな懸案となっていたものが行政執行体制の確保に向けた対応策でありました。しかし、本市が置かれている厳しい財政状況等に鑑み、総人件費の抑制に引き続き取り組んでいかなければならないものと判断し、職員数のさらなる縮減と給与の削減を計画に反映したところであり、まさに苦渋の対応をせざるを得ないという側面がございました。財政再生計画の中では、本市の職員数について人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準を基本とうたっております。また、職員給与についても全国の市町村の中で最も低い水準を基本としているところであり、人件費の抑制に関して言えば全国最少、最低をその基本としているものであります。職員数について言えば、従来の人口規模を比較対象とし算定するあり方に加え、気候や行政面積などの地理的条件やさらに進んでいる高齢化の問題、過疎地の特徴など、地域の特性をも視点に持つことが必要と考え、一定程度の考慮を行ったところでございます。しかしながら、今後地域の再生に向けて様々な事業展開に取り組んでいくためにも、その推進役である職員の必要数確保を図っていくことが重要であることは言うまでもありません。本年度末における職員の定年退職や、道をはじめとする他の自治体からの支援職員の帰任なども考慮すると、平成 22 年度の行政運営は引き続き厳しい環境にあると言わざるを得なく、今後も今申し上げました視点に立って国や道にその窮状を訴えるとともに、しっかりと説明しながら理解を得ていかなければなりません。昨年から継続して開催した住民説明会においても、参加された多くの市民の方々より行政体制の確保とそれを支える処遇改善についてご理解を賜るとともに、支持するご意見も多く頂戴したことも踏まえ、将来にわたって健全で安定的な行政サービスの提供と着実な計画実行を可能とするための行政執行体制確保に向けて、国や道と協議を重ねてまいります。次に、市長としての私の任期も残すところあと 1年となった今、この 1 年は総仕上げの 1 年というお言葉もいただいているところでありますが、私は策定した財政再生計画を基本としながら、平成 22 年度は次の点について重点的に取り組んでいく決意をいたしております。まず 1 点目は、財政再生計画期間のさらなる短縮に向けての取り組みです。ご承知のとおり、計画期間は当初の推計よりも短縮とはなったものの、17 年間というのはやはり長過ぎると判断しております。したがいまして、市の自助努力を前提としながらも、国の抜本的な財政支援なくして計画期間の短縮は困難であるということを踏まえ、今後の事業展開に対する財政支援や制度の拡充を基本に国に求めてまいります。また、本市の歳入において重要な位置付けとなる地方交付税についても引き続き確保されるよう、要望いたしてまいります。次に地域再生に向けた取り組みですが、まず住宅再編事業については第 1 期工事を財政再生計画に盛り込んだところであり、老朽住宅の除却や改善事業に取り組むとともに、平成 23 年度からの住宅建設に向けた調査、設計に着手してまいります。なお、住宅の建設と老朽化した空き住宅の解体、撤去を円滑に進めていけるよう、国や道にその支援策を求めていきたいと考えております。この事業の基本は市民生活の安全と安心であり、市民ニーズにしっかりと応えていくことが重要でありますが、同時に建設業、商業などの活性化を図ることも重点としているものであることから、その事業効果をも視野に入れた検討が必要であると認識をいたしているところであります。また、農業をはじめとする地場産業の振興について関係機関とも十分な協議を行うとともに、今必要となる振興策について市で実施可能なものと、国や道の制度の有効活用や弾力的な運用、拡充などにより事業を円滑に進めることが可能となるものとを整理しながら、国や道に対する支援を求めてまいりたいと考えております。課題となる労働力の確保については、市民の雇用の場の確保を基本としつつ、国内外からの研修生の受け入れに関する環境整備などについて検討を進めてまいりたいと思います。次に市立診療所の改築移転についてでありますが、市内医療機関の連携強化が図られるようにするためには現在の立地場所や機能そのものに検討を加えなければなりません。都市機能の集約化と効率化を重視するという住宅再編事業の持つ意義と役割に添った形で市立診療所の改築移転を考えているところであり、市民への説明をはじめ、ご理解を得る努力を重ねていかなければならないと認識をしているところでございます。このほか、財政再生計画に反映した多くの事務事業について着実に実行に移していくことが新年度の大きな目標であり、早期に市民の皆様に対し明るい展望を示すことが重要であると決意をしているところであります。今後展開していく事務事業については、このあとも議員各位よりご質問があろうかと思いますので、そこでお答えをしてまいります。以上、新年度に向けての政策展開と基本的な考え方について大綱的にお答えいたしました。ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

ただいまも答弁書で申し上げましたが、夕張市のこれからのいろんな事業展開をやるに当たって一番先頭となってくれる職員、職員数。ここについては、再生計画作成の段階からも住民の皆様にも、道にも国にも今の夕張の情勢。これだけの大きな面積。それから、高齢化した皆さん方。そして、再生しようとするともろもろ老朽化した公共施設等に対する対応。それから、今回の再生計画にも組んでいる住宅の集約もろもろ。逆に、少ない人数で今以上の業務が覆い被さってきます。新事業が起こってきます。これでは今の人数、体制ではできないんだと。だから、何としても行政執行体制、特に職員数の確保については再建計画でも再生計画でも述べてきております。しかし、今回もその計画作成に当たって一番のこの大きなところは、これはこれからも道や国に申し上げますけども、夕張とほかの都市と単純に人口の対比だけで職員数を決められるものではないと。そういうことを前提として、私は今の体制はこれではやっていけないということは前も申し上げておりますから、これは道や国に対しても、いま高橋議員が国や道に対して支援はよくわかるというお話がありました。その支援の中で、私は人数の確保と、それから出向。いろいろ出向してもらうのはありがたいんですけども、やはり地元の職員、プロパーの職員を増やしていくんだと。1 年、2 年でお帰りいただくのでは、これは継続してできない。だから、ひとつは人数を増やしてくれ。適切な人数をですね。それから二つ目は、プロパーのそういう職員を安定的にしてくれと、こういうことを私はしなきゃいかんと。しかし、再度申し上げますけども、そういうことは今回の計画にも私の希望どおりの反映できませんでした。したがって、今言ったことを通して事業展開の中身をよく示しながら、これは道や国の理解を得ていくということが現状できる、可能なことだと思います。それから、グループ制の導入もいたしました。これも少ない人数でどうやったらできるのか。再建計画の中でどうしてもできない。私はこう言いました。一人の職員が何でもできるように。一人の人が、私はスーパーマーケットを例に出しましたけどね、スーパーマーケットの店長じゃないけども中身は何でも知っているんだと。だから、職員の皆さんもそこまでひとつ頑張って、レベルアップを。しかし、それは言葉では簡単ですけども、非常に難しいことです。なんとなれば、グループ制にしても予期せぬ仕事がどんどん出てきます。また、グループ制にしてからも人数が減っていく。そうすると、一人で何役もやらなきゃならん。これは体力の限界もあります。それが現状であります。したがって、グループ制がうまくいっているのかという問いに対しましては考え方、着想は良かったけれども、現時点では難しい問題がたくさんある。したがって、これもあわせてよく検討し、中身を見ていかないといけないと、このように思っているところであります。