ふるさと納税制度の運用展開について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

島田議員の質問にお答えをいたします。まず、ふるさと納税者に対し何をアピールするのかということでございますが、皆様ご承知のとおり、本年 5 月より始まりましたふるさと納税制度は、ふるさとやゆかりのある自治体などに寄附を行った場合、寄附金額の一部が寄附者の個人住民税、所得税から控除される制度であります。従来の税と比較して、寄附者が寄附をする自治体を自分で選んで納めることができるという、寄附者の意思が反映されるものになっており、寄附を受ける自治体側にとっては、多くの自治体の中から我がまちを選んでもらうため、他の自治体とは異なる特徴をアピールし、寄附者の心に訴えていくことが重要であると考えます。さて、夕張市においては平成 19 年に市民の直接請求によって誕生した、夕張まちづくり寄附条例がございます。これは寄附者が自分の寄附金の使い道を7 項目のまちづくり事業から選択したり、特に寄附をしたい団体や、用途をあらかじめ具体的に特定できるというものであります。昨年度 1 年間の寄附総額は 8,900 万を超え、寄附金を積み立てるため、条例に基づき設置された幸福の黄色いハンカチ基金の名称とともに、本寄附条例の認知度は上がってきていると感じております。今後、ふるさと納税制度をＰＲし、我がまち夕張に全国から多くの寄附を集めるに当たり、自分が望む事業、それに寄附できる基金として、これまで認知されてきたこの幸福の黄色いハンカチ基金を引き続き有効に活用していきたいと考えております。あわせて、財政再建団体である夕張市において、老朽化した施設の維持や除去など、行政が執り行なうべく事業として、財源の確保を検討すべき事業も今後出てくるものと想定され、こうした事業を含めて行政が執り行なう事業の財源をこのふるさと納税制度で募り、広くＰＲをしていきたいと考えております。ふるさと納税制度の運用でございますが、続いてふるさと納税制度を活用し、行政が行なう事業の制度設計についてのご質問につきお答えをいたします。夕張まちづくり寄附条例に基づく、幸福の黄色いハンカチ基金は、行政として活用できるものではありますが、市民の直接請求により誕生した条例という経緯もあり、現在のところその取り崩しにおいてはまちづくりに関する市民活動に対する助成に用いることが主体となっております。ところが、先ほどお話ししたとおり、今後行政が主体となって行なう事業についても、ふるさと納税制度の活用により財源を確保しなければならないケースも当然想定されることと思います。今後、積極的に市の事業の財源として寄附金を募る場合、現行の夕張まちづくり寄附条例に基づく幸福の黄色いハンカチ基金の認知度も高いことから、この基金の枠の中で行政が行なう事業も含め、いかに事業を特定して効果的に寄附を集めるか、早急に検討をしていきたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

今、島田議員のご意見でございますけれども、本当にこのふるさと納税制度というのは、先ほど申し上げましたように全国の各市町村がですね、自分のふるさと出身、またはふるさとを思う心、そういうところを訴えて財源を集めようという大きな動きがあると思います。私もやはり夕張、多いときには 12 万人の方がおられました。そういう方々にふるさとを思う心に実情を訴えて、私はこれからいろんな場所でふるさと納税の訴えをしますけども、一つはやっぱり心ですから、自然豊かなこのふるさとを残そう、私たち住民が夕張を守っています。ぜひ里帰りをしてください。昔の懐かしいふるさとが待っていますと。まあ、こういうような切り口から、今本当に夕張が困っている現状を訴えていきたい。このことは今すでに黄色いハンカチ基金の中での 7 項目がございますから、現状のところはこの幸福の黄色いハンカチ基金の項目を生かしながら、今後、議員がおっしゃいますように、行政として今やらなきゃいけないことはたくさんあります。ただいまお話ありましたように、老朽化した建物をどうするのかとか福祉にどうする、こういうことがありますので、この黄色いハンカチ基金の資金調達を行ないながら、この今の黄色いハンカチ基金についても、今、これとしてすでに大きな役割りを果たしておりますけども、この基金の使い道の用途について、もう少し拡大もしくはある意味では検討することがあるんではなかろうかと、こう思っておりますので、資金の集めと合わせて、今の制度についても精査検討していきたいと、このように思っております。

答弁　地域再生推進室長 畑山栄介（地域再生推進室長は2009年3月まで）

運用方法についてでございます。具体例として挙げられたようなですね、例えば 20 年度に集まったものを 21 年度使っていうことよりもですね、柔軟に使うという、必要に応じて使っていくということも一つ重要だろうと思いますんで、ある意味逆に枠をはめないほうがいいのかなと、そういった運用方法もあるのかなと思うのです。現在のところ市民団体の助成の場合につきましては、一定の額を上期、下期に分けてというような運用も今年度しておりますので、そういった形で、今ある財源を必要に応じてどのような時期にどう使っていくかということは、柔軟にやっていけばいいだろうと、それがまさしくこの寄附いただいたものをいかに生かしていくかというところでの運用としては、望ましい姿だろうというふうに思っております。また、指定している寄附で 7 項目以外、特定の団体それから特定の事業といったものに寄附が集まっているというものにつきましては、例えば消防防災の充実のためというような指定があれば、今般も再建計画の変更で提案させていただいたような形で、例えば救急車の装備充実を図っていくとか、それから消防部局とも調整しながらどういったものがいつ必要なのかといったことも、随時相談しながら考えていければというふうに思っております。また、特定の団体への寄附につきましては、これについてはストレートに、時期を見て各団体の方にその指定されたものを寄附していくというようなことを考えておりますので、一定の事業につきまして特定されたものにつきましては、その範囲内でいかに市として、それから市民団体としてどういうニーズがあるか把握しながら有効活用を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　地域再生推進室長 畑山栄介（地域再生推進室長は2009年3月まで）

一つはですね、やはりこの寄附というのは、先ほど各自治体の特色というのがあると。今後、ふるさと納税を各自治体がある意味いい意味でも競い合っていきながら、そのふるさとへゆかりのある方々に寄附を求めていくという状況でございます。夕張の場合は、今置かれている状況、財政再建団体として 1 年過ぎてさまざまな行政ニーズも含めて、それから市民ニーズも含めて、出てきてるというものを踏まえてやっていくということになりますので、そういう意味でいくとある程度現状の発生主義というよりは、どういうものが必要かということを踏まえた上で、じゃあそれをどのように活用していくかということを考えていかなきゃいけないので、今、ニーズもないのにこれが必要だろうと、勝手に業者が考えてぽんぽんやりますというようなものではもちろんないでしょうし、そういった意味でいくとある程度市民の皆さん、それから行政の中でニーズを整理した上で、なおかつ特定した事業をいかに寄附を募っていくかというように、今、市長の答弁ありましたけれども、そういったところを工夫して、うまく集めてそれを使っていくというふうに考えております。