夕張市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月19日
地域活性化：小・中学校の統廃合により使用しなくなった学校施設の活用
2008年3月19日、夕張市議会の大綱質問で、角田浩晃議員が「地域活性化：小・中学校の統廃合により使用しなくなった学校施設の活用」について質問し、市長 藤倉肇が答弁しました。
- 質問者
- 角田浩晃 議員
- 答弁者
- 市長 藤倉肇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 角田浩晃
では２点目に、小・中学校の統廃合により使用しなくなった学校施設の活用についてお伺いいたします。昨日、幌南小学校の最後の卒業式がありました。この幌南小学校を始め、これから進められる学校統廃合計画により、学校であった施設がその役目を終えようとしております。これまで、学校については補助対象財産として、その転用が難しいとされてきましたが、地域再生のための効率的な転用にはその事項により配慮がされるように世の中が変わってまいりました。本市において、工業団地の製造業と合わせて、この学校施設を活用した企業誘致の推進が人口の減少に歯止めをかけ、再生への足がかりとなることが期待されます。本市として、特区等により規制緩和を求め、特に大きな箱物や、土地を必要とする福祉産業等にかかわる企業・組織に対して、企業誘致することが学校施設の有効活用と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
次に、統廃合により使用しなくなった学校の活用についてでありますけども、御存じのように市内の小中学校については、平成20年度から幌南小、中学校を廃止し、清水沢小、中学校へ統合し、さらに平成22年度には中学校を、23年度には小学校を１校に統廃合する予定であります。今後も市内の廃校舎は増加する予定となっております。廃校舎をどのように利活用していくかは、今、議員がおっしゃるように地域にとって大きな課題でありますが、一つの考え方として、市の産業振興策の一環として、ただいまお話のありましたように市の産業振興策の一つとして、この廃校舎を活用した企業誘致も考えられるところであります。しかし、実際には企業が廃校舎を利用しようとしたときに問題となるのが補助金の変更の問題であります。具体的には、学校施設には文部科学省の補助金が入っているため、民間業者がその施設を取得する際には、残存期間の補助金の返還が必要となっているところであります。しかしながら、地域再生法に基づく地域再生計画を活用することにより、民間事業者への無償貸与の場合には、補助金で整備された公立学校の廃校校舎の転用については弾力性により補助金返還が免除されるということもございます。本市の小中学校のあり方について、現在、統廃合を円滑に行っていくための夕張市立小・中学校統合委員会を立ち上げたところであり、今後地域にとっての校舎の活用方策も含めて検討してまいりますが、実際の統廃合を前に、民間業者の事業計画を具体化し、それに基づいて地域再生計画を定めることは、これは困難であると考えております。今後、統合委員会や地域の検討状況を踏まえた上で、民間事業者のニーズを適切に把握し、施設の有効活用について検討を重ねてまいるところでございます。
質問 角田浩晃
ただいま、市長から答弁をいただきました。その使用目的によっては、補助金そのものの返還が必要ないということも含めて、弾力的に対応に当たるという状況に世の中は変わってきていることをまず説明の中で言われたと思いますが、確かにそのとおりでありまして、これから夕張市が進める統廃合計画の中で、どんどん校舎が空いていく。これも現実であります。そして、次なる転用のめどが立たないものについては、ただ単に野ざらし状態で維持管理費も持てない中で、また屋根が雪によってみたいなことになり得る可能性があります。このようなことの繰り返しは、もうここら辺でピリオドを打たなければいけないのではないでしょうか。建物は休止しておけばおくほど、次に転用するときに大きな費用と大きな期間が必要となります。生きてる物を生かしたままに使えるのが一番低コストで、次なる企業、次なる団体が使用するときに一番使い勝手のいい状況がそこで作られるわけです。全てを終えてから次のことを考えている、そんなこと平成20年1定3日目では次なる方々に対して、この建物をアプローチしていけないのではないでしょうか。生きてる物は生きたままに、次にバトンを渡していかなければ、そこに設備投資する方の投資意欲、夕張進出意欲もそげてしまうのではないでしょうか。この点について、ご答弁をお願いいたします。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
まさにそのとおりでありまして、私も現行の夕張の再生にとって大事なのは、この制度や規制、いろんな制度規制があります。その制度規制をそのままそれに準じていくということだけでは、夕張再生はないと思っております。制度をどのように夕張の再生に合ったように規制を緩和する、また場合によっては変更する。そういう動きがあってこそ夕張の再生が早まる。具体的に言いますと、廃校になった学校についても従来と違って、非常に柔軟な対応で国も受けると言っているわけですから、これを生かさない手はありません。ですから、この廃校となった学校を一つの方策として、企業の誘致を図る。それから今、おっしゃいましたように、全部出ちゃってきれいになってそれから計画を立てて、これではいつになるかわからない。今現在いわゆるＩＮＧですね、進行形。今現在ありながらどう進んでいくかと、こういうことも考えた対応を取らないといけないのではないかと。まことに的の得ない回答ではございますけれども、私はそのように思っているわけでございます。
質問 角田浩晃
しっかり的を射ていると思います。今休止して、もう既に使わなくなって廃校になった学校が放置されている。この後始末まで夕張市が最終的にしなければいけないのかと、そこがまず一つ。そしてこれから夕張市は新しい労働者を、ここに新しく住む方をどんどん迎えていかなければ、42％を超える高齢化の中で、次なる世代の生活ビジョンが描けない。早急に定着人口を増やし、ここに住む労働者の方々を増やし、対策が必要であります。あの学校規模の大きさの物を建てるとしたら、10億単位のお金が初期投資として必要なわけです。あれだけの土地とあれだけの建物をゼロから立ち上げることと、いろんなことの便宜の中で指定管理的な、その場を無償で使えるということになれば、はるかに設備投資、初期投資の額は小さくて済むわけです。これこそが企業誘致として最大の売りだと私は思うわけです。閉校した地元の方々の理解も得ながら、やはり夕張の再生に向けてあの建物を積極的に活用していくということを、市長自らがいんな場において発言されることが必要だと思いますし、それを聞いた市民の方々がどのように思うのか、どのように考えるのか、これを知る上でも市長は一つの手段として、これからさらに統廃合の後、空く学校の使い道について、市民にしっかりとよく説明していく必要があるのではないかと思います。少なくても私が最初に提案したとおりに、生きた建物は生きたまま次にリレーができる、これが最善の方策であります。これが企業誘致として最大のメリットであると思います。まして、夕張市は高齢化率の高いまちとして、お年寄りの多いまちとして、福祉にかかわる方々が仮にあのお建物を利用しながらそこで業をした時に、福祉に携わる方々が自分らの周りにたくさんいることになるのです。そこに心配なお年寄りにも声をかけていただいたり、いろんな方策のもとにもっと快適に過ごせるような、そんな情報提供もできるのではないかと。お年寄りもこれからは市長が言われるとおり貴重な財産として、このまちで共に生きる人たちとして、皆さんの理解を得ていく必要があると思います。これは要望になると思いますが、大変難しい状況とは思いますが、生きている物を生きてるままに次なる企業が大きな投資が必要のない形で、夕張でその業ができるのだと、これを最大の売りとして学校としての役目を終えたその施設について、積極的な活用、今一歩踏み込んだ活用が私は必要と思うのですが、もしよければ最後にご答弁いただきたいと思います。平成 20 年 1 定 3 日目
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
今、角田議員から種々ご提案、ご意見ありました。真摯に受け止めてそういう方向で進んでまいりたいと思います。議員がおっしゃるように、夕張は 42％高齢者の方々がおいでになる、したがって、一般の市町村以上に今、いろんな国等の規制があります。その規制のとおり動いていたのでは、夕張市民の安全と安心を守るということは、ただただ粛々やるだけじゃなくて、市民のために場合によっては制度そのものを替えてもらう、もしくは制度の中でどうできるか、そういうことを具体的に関係各省と交渉するのが、そして実現するのが大きな私の使命だと思っております。大変ご意見ありがとうございました。
質問 角田浩晃
藤倉市長期待しております。これで質問を終わります。有難うございました。