夕張市立診療所の改築について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、医療保健対策協議会の進め方、答申のあり方についてでありますが、限られた医療資源と財政再生団体という制約のもと、地域医療のあり方や市立診療所の改築を含めたその中身について、将来を見据えた議論が必要なことから、財政再生計画における改築計画を一時凍結をいたしまして、地域医療ビジョンのもとに、具体的な取り組みにつなげるための行動計画案を医療保健対策協議会において協議、検討をお願いし、平成 24 年度をめどに答申を受け、市としての方向性を判断することとしておりました。しかしながら、1 月 23 日に開催いたしました第 11回の協議会におきまして、市内の医療機関の委員の皆様から、市立診療所の早期改築もしくは改築そのものに反対の意見が強く出されたところであり、他の委員からも、市内の各医療機関との連携なしには市立診療所の運営は難しいということから、まずは市内医療関係者の皆様と話し合いをすべきとのご意見をいただいたところであります。こうしたことから、市と市内医療関係者の皆様で十分話し合う場を持ちながら、方向性を探った上で、協議会を再開することについて委員の皆様のご了解をいただいたところであります。この協議検討の過程におきましては、事務局である市の進め方に至らない点があったことから、市内医療関係者の皆様に不信感を与えることとなり、答申の取りまとめがおくれるなど混乱を招いたことにつきまして、大変申しわけなく思っているところであります。市といたしましては、協議会の再開に向けて、外部の専門家のご意見もお聞きしながら市立診療所の改築についての検討を重ねてまいりましたが、去る8 月 28 日に私と夕張市医師会、翌 29 日には夕張希望の杜との協議の場を持たせていただいたところであり、その場におきまして、市立診療所の改築について、改めて市としての考え方をお示しをさせていただいたところであります。なお、医師会との日程の調整につきましては、高橋議長のご協力をいただいたことに、この場をおかりして感謝を申し上げます。今後につきましては、引き続き市内の医療関係者の皆様と協議を行いまして、一定の方向性がまとまり次第、速やかに協議会を再開いたしまして、答申の取りまとめに向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えているところであります。次に、改築計画における基本方針についてであります。このたび市内の医療関係者の皆様にお示しをさせていただきました夕張市立診療所の改築に係る市の考え方におきましては、基本的な方針として 2 点挙げさせていただいております。まず 1 点目は、市立診療所は必要であるということであります。医療は、公共性の高いサービスであり、市立診療所は、市内で不足している医療や初期救急医療体制を確保する上で、市内民間医療機関との連携協力のもと、市内唯一の病床や介護老人保健施設を有し、市民の安全・安心を担う中核施設としても当然必要であると考えております。2 点目といたしましては、建設地は清水沢地区が適当であるということであります。清水沢地区は、まちづくりマスタープランにおける将来の都市機能を集積した新たな拠点として位置づけられております。また、人口及び地理的にも市の中心地であることから、市民の皆様の通院などの利便性が高く、救急搬送の時間短縮も図れることから、新たな市立診療所の建設地としては最もふさわしいと考えております。次に、改築時期についてでありますが、夕張市医師会及び夕張希望の杜との協議において、2 案提示をさせていただいております。まず、第 1 案として、平成 29 年からの供用開始を2 年先送りいたしまして、平成 31 年からとする案であります。これは、医療保健対策協議会での議論において、「まず指定管理者を決めること。その上で、建設には指定管理者の意見を反映させることが必要である」の意見を尊重したものであります。この案を基本に検討してまいりますが、医療保健対策協議会での議論をもう一度精査していく中で、重要なポイントとなる視点といたしまして 2 点ほど再認識をしなければならないものが出てまいりました。この重要なポイントとなる視点でございますが、へき地診療所に対する社会医療法人からの支援と現施設を維持するための必要最低限の修繕費の 2 点でございます。社会医療法人制度とは、公益性を担保された医療法人が僻地医療などを行うことで医療法人として認定され、さらに法人税などの優遇措置を受けることができ、経営の安定化が図れるというものでございます。市立診療所が僻地診療所の認定を受けることで、この社会医療法人からの医師の派遣や市立診療所の指定管理を行うこともできることから、本市の医療環境に合致した非常に有効な制度であると言うことができるかと思います。さらには、現在の診療所施設を今後 15 年程度維持するため、必要最低限の修繕費用を積算したところ、大規模改修をした場合の半額以下となります約 3 億8,000 万円で賄える見込みということが新たにわかりました。これらの視点に基づきまして、第 2 案として、供用開始を 10 年程度先送りをし、おおむね平成 39 年ころまでに供用開始する案を提示したところであります。改築時期につきましては、これらの視点に着目した上で、引き続き夕張市医師会及び夕張希望の杜との協議を行い、一定の方向性をまとめた上で医療保健対策協議会に提案をしたいと考えているところであります。最後に、改築に当たっての必要事項はどのようなことかということについてでございます。まず、現在の指定管理の期間が平成 28 年度末となっていることから、それまでに次期指定管理者の公募を行う必要があります。また、新たに建設するまでは現施設を使用し、運営することとなり、一定程度の修繕が必要となるものであります。今後は、現在、本市が抱えている地域医療の課題を解決することを目指すものであり、医療保健対策協議会で議論された意見を反映させ、さらには公平性を保った上で行うことから、要件の骨子として、現時点で 4 点挙げさせていただいております。まず 1 点目は、不足している医療を充実させること、すなわち高齢化社会に備え、市民の身体機能に関する診療科目、整形外科を充実させることであります。これは、医療保健対策協議会において、医療機関の委員の方から求められており、高齢化率 45％を超える本市において、優先順位の高い課題であると考えております。一方、清水沢地区には、平成 24 年度に新たに民間の歯科診療所が開設をされるなど、一定程度充足されているものと判断をいたしまして、公立の歯科は必須とはしないとしたところであります。2 点目は、市内唯一の病床 19 床と老人保健施設 40床を維持するということであります。これは、地域医療の中核施設として、医療機関同士の連携を図るためにも欠くことのできない要件であると考えております。3 点目は、初期救急医療において中心的な役割を担うこと、すなわち市民生活の安全・安心を確保する上で安定した初期救急医療体制を確保することは、医療保健対策協議会においても強く求められていた項目であります。4 点目は、最も重要な事項といたしまして、市内医療機関との連携を図ることができることということがあります。医療機関相互に信頼関係を醸成し連携することにより、初めて地域医療が成り立つものであり、医療行政の基礎というふうに考えております。なお、その方向性について、妥当性を図るため、外部専門家から意見を聴取いたしましたが、市立診療所の運営には社会医療法人の支援が不可欠であるというご意見もいただいているところであります。地域医療の具体的な内容については、今後、医療保健対策協議会での議論、さらには次期指定管理者との協議により、具体的には詰めていくことになります。いずれにいたしましても、将来にわたって夕張市の医療の提供体制をしっかりと確保していくことが市民の皆様の安全・安心な生活を守る上で極めて重要なことでありますので、引き続き協議会の再開と答申の取りまとめに向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員の再質問にお答えをいたします。まず、基本といたしまして、二つの案がございますということで、これからまさに医師会や医療関係者の皆さんと協議をさせていただくということを前提としてご質問いただきました。その中で、将来的に 10 年程度先送りをするという中での清水沢地区での建設というのは、指定管理いただく法人と協議をさせていただいた上で最終的な方向の地に建設をしていくという、議員ご指摘のとおりの方向性になってまいります。案 2 の場合でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員の再質問にお答えをいたします。確かに、今まで新しい建物を建てますということが、前提の中での議論という部分があったかと思います。案の二つ目については、当面、今の施設を修繕していくという新たな要素が発生してきた中でという前提でのお話ですが、いずれにいたしましても、今の指定管理者というのは終わります。ですから、ここで公平な公募を行わせていただくという形になります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員の再質問にお答えをいたします。へき地診療所、また、社会医療法人の支援、こういうものが、外部の専門性を持った方々の助言等を踏まえますと、非常に本市においては有効な手法であるということをご助言いただいたところでございます。また、我々も、そういった制度について勉強させていただいている段階でありますが、本市にとっては非常に有効な手法であるというふうには認識しておりますが、こういった部分を含めまして、今後、医師会の皆さんや、医療関係者の皆さんとお話を詰めながら一定の方向性を出していくという形になります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員の再質問にお答えをいたします。10 年程度という状況が、案でありますが、中では、角田議員が今、再質問の中でお話をされた部分とも重なってまいりますが、現時点において、不確定要素がいろいろあります。それは、一つに、夕張市自体が高齢化率が非常に高いという状況はありますが、今後、どういった形で医療の需要が推移をしていくのか、数字的にはある程度予測は出ていますが、そういった問題であったり、また、社会保障制度もどのように変わっていくのか。先ほどの社会医療法人という非常に有効なものを我々は認識をしておりますが、そういった国に全体での医療のあり方がどう推移していくのか、また、先ほど言った市内のそういった医療機関のバランス、そういった状況が、夕張市の市民の皆さんにとって、医療体制が厳しい状況になるということを待ってから我々が動くということだったら遅いということがあると思いますので、その 10 年程度という案の中には、そういった状況に陥ったときに速やかに対応できるような体制をしっかりと、医療関係者の皆さんと連携をとりながら考えていくということを、先ほどの中でもお話できなかった部分ですが、我々は念頭に置いた上で案を提示させていただいているところです。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員の再質問にお答えをいたします。今、ご質問の中であったとおり、医師会または医療関係者の皆様と情報交換またはご意見、先日のご説明に当たっても、いろいろなご意見を既にいただいております。そういったことに対して我々も真摯に向き合いながら、疑問点またはご提案について、それぞれ丁寧にお答えをしながら、どういった形が夕張市全体にとって一番いいのかということをしっかりと固めて、できるだけ早くそういったものを、スピード感を持って一定の方向性を出していくという目標に向かって努力をしてまいりたいと考えております。