教育問題について

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

教育全般にわたっての総括ということでありますので、多少答弁が長くなるかもしれませんけども答弁を述べたいと思います。今、ご指摘がありましたように財政再建初年度ということで、大変厳しい状況の中で 19 年度の教育行政を行ってきたところであります。予算面では、事務局職員の退職が大きなウエートを占めたとはいいながらおおよそ 54％、前年比で減額状況ということでスタートしました。そういう面からいくと、円滑な執行といいますか、あるいは学校においては効果的な学校運営にかかわってのそれぞれの学校運営といいますか、こういったものが果たしてうまく機能していくのかどうかということでは、教育委員会としても非常に一抹の不安を抱えながらスタートをしたという状況であります。学校教育の面で言いますと、子供たちにとっては19 年度はそれぞれ保護者の生活不安であるとか、あるいは地域経済の非常に厳しい状況。そして、学校の中では友達との別れといいますか、こういったものがありました。また、毎日のようにいろいろな形で報道されると。今日も、昼のニュースを見ていますと、幌南小学校の卒業式の風景が出ておりましたけども、そういった状況の中で子供たちはおそらくふるさと夕張のことをいろいろ考えたり、あるいは思いを巡らせたり、そういった 1 年ではなかったかなというふうに思っています。学校においては、直接児童・生徒に影響を及ぼす予算でありますが、維持管理費等については 18 年度に比べて約 5％の減で推移しましたので、予算執行に当たってはそれぞれの学校で効果的になるような工夫していただきましたけれども、いろいろな団体、特にベルマーク財団といいますか、ここからの教育支援を始めとして全国から様々な形で子供たちに対する教育支援がありました。そして何よりも、学校においては教職員あるいは学校関係者の児童・生徒に対する心配りといいますか、そういった思いも私としては感じ取ることができましたし、きめ細かな指導もしていただきました。さらには、保護者の理解、協力を得ながら何とか子供たちは伸び伸びと学校生活を過ごす、そういう教育環境の確保と言いますか、そういったものはできたのかなというふうに考えているところであります。また、社会教育につきましては 19 年度予算が社会教育事業費であるとか、あるいは各種団体への補助金がほとんどゼロというような状況でありましたので、教育委員会が主体となった事業は限定されたものであります。各種団体の自主的な活動により継続された事業も多くて、また市民文化祭がこれまでと違った形で自主開催をされるというような新たな展開もこの間、あったというふうに思っているところであります。教育委員会としても、今後これら各種団体に対する側面からの支援協力、協働を引き続き行っていきたいというふうに思います。また、昨年度から継続的に北海道教育大学岩見沢校、ここは大学が今までの小学校・中学校課程から、今度は文化関係、スポーツ関係という二つの課程があります。そして、このことは地域の生涯学習と言いますか、そういったものと大きく連動する、学校のシステムが変わりまして、ここの岩見沢校との継続的な協力もいただけるということで、今現在、進めているところでありますので、市民が主体となるような新たな夕張の社会教育の構築を図っていきたいというふうに考えているところであります。また、施設的な面から申し上げますと、市内 6 校で実施しておりました社会教育関係の社会体育館、これが廃止されたことによって子供たちにとっては身近な学校での活動ができなくなってしまった部分があります。各種体育団体であるとか、あるいはスポーツサークル、こういった指導者の方々の努力もあって、文化スポーツセンターなどの利用によって活動が比較的継続されている、そういったような状況にあるのかなというふうに思っています。このほか、市内には清水沢の健康会館、南部体育館、市営球場、それから紅葉山のパークゴルフ場、これは指定管理で運営されておりますので、これらの情報の共有といいますか、これについてはしっかりやっていきたい。そして、市民への情報発信といいますか、これについてもやっていきたいというふうに考えているところであります。平和運動公園については直営で管理することとなって、19 年度苦労したところでありますが、非常に不安でありましたけども、利用者等のボランティア協力にも支えられ、何とか従前同様の芝管理、維持されたのかなというふうに思っておりますけども、これらの現況を踏まえて、20 年度についても維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。さらにプールの件についてでありますが、19 年度ご承知のように夏季限定で約 40 日、これを運営してまいりました。延べ人数 2,015 名ということで、おおむね子供、幼児・小学生・中学生と、こういうふうになっておりますが、3 月未明の屋根が崩落すると、そういう事故が起きまして、市民の皆さんに大変ご心配をおかけしたというふうに思っておりますし、まことに申しわけなく思っているところであります。現在、北海道の技術的な支援をいただきながら、現状把握と今後の対応について検討しているというところであります。教育委員会といたしましては、水泳はすべての子供が身に付けておかなければならない運動能力でありますし、教育課程の中に水泳授業が位置づけられておりますので、プールは必要不可欠な組織であると考えております。今後も親水機会を確保できるよう、道からの調査報告も受けながら早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、安全・安心な学校づくりについてでありますが、教育委員会としては地域の青少年の健全育成は、地域の子供たちは地域の目で見守り、地域で育てるという基本に立って、児童・生徒の安全を地域と学校が一体になって作り上げていくと、そういう意識を高めていかなければならないというふうに考えております。今現在は、各中学校区単位、これは四つありますけども、ここの生徒指導担当者の会議を中心としながら、これらの対応を行っておりますけども、今後は警察やあるいは関係機関との連携、そして各地域において結成されている自主防犯パトロール隊、各地域の民生児童委員等との連携強化、これらについて十分図りながらネットワークを作っていきたいというふうに思っています。現在、このパトロール隊あるいは地域の防犯協会は 8 地区にありまして、これらをどうつなげていくのかというのがこれからの課題ではないかというふうに思います。本市では、昨年 11 月から北海道の事業であります地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業、これの一環としてスクールガードリーダーによる学校巡回、学校との連携指導、地域との連携があります。これを新年度も引き続き予定していることから、よりきめ細かな巡回指導を行うことができるというふうに思っております。19 年度については、比較的 1 カ月に 1 回ないし 2 回程度のあれでしたけども、20 年度についてはほぼ 1 週間に 1 回程度巡回できるような体制づくりができておりますので、十分それらについては配慮していきながら、このスクールガードリーダーが地域とのパイプ役になっていくということで期待しているところであります。また、今後に向けた統合委員会の中で児童・生徒の安全を確保する体制検討部会を設けておりますので、学校側の生徒指導体制、あるいは地域住民との連携の体制づくり、これらについて協議をいただくということになっているところであります。最後になりますが、次にこれからの新しい学校づくりについてでありますが、小中学校の各 1 校化体制は今まで各地域ごとにあった小中学校体制から、新しい夕張の小中学校体制の切り替えといいましょうか、移行というふうに考えております。この移行に当たって、小学校、中学校、高等学校が清水沢地区にこれがまとまるということ、それから清水沢地区は比較的、介護老人福祉施設もありますし、グループホームもありますし、そういった高齢者福祉施設といいますかそれが比較的多い地域でもあります。あるいは工業団地の問題、あるいは農業地の問題、そういった部分での学習環境をどう整えていくのか、こういった課題もあるかと思います。また、小学校、中学校、高等学校、1 校 1 校 1 校になるわけですから、ここの連携のあり方を考えていく。これが、先ほど特色ある学校づくり云々という問題あろうかと思います。これが一つの、私はキーポイントになるのではないかなというふうに思っています。また、学校を支える地域の学校支援サポートシステムといいますか、地域と学校とのかかわり、これをどうしていくのかということも、先ほどの安心・安全の学校づくりと相まってどう構築していくのかと、こういったような課題もあろうかというふうに思っています。さらには、学校教育の中では国際化であるとかあるいは情報化といった教育課題もあります。これらの課題については、統合委員会の中で特に基本的構想、夕張市の教育目標・教育計画検討部会、これも立ち上げておりますので、この中で重点的に話し合っていく予定となっているところであります。いずれにしましても、夕張の子供たちにとって私どもは今ある状況の中で最善の教育環境を提供すると、確保するということを基本に持ちながら、統合委員会でのそれぞれの議論、大きな議論を十分期待しながら、それを受け、新しい学校づくりに向けて努力をしていきたいというふうに考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

今、幼保一元化の問題がありました。再建計画の中では、21 年度をもって幼稚園を廃止して、幼保一元化に向けて認定こども園等を含めて検討するという中身になっています。私どもとしては、この間の経過の中で認定こども園の中身等について十分学習といいますか、その内容について学習してきたつもりであります。じゃあ、それですぐできるのかというと、またいろいろな障害がある。その幼児教育体制をどうしていくのかという枠組みの中で今、認定保育園の問題もありますし、それが財政的にどういうふうになるのか、どこがやるのか、こういった課題がいっぱいであります。私どもとしては今、様々な資料を集めてきている段階でありますので、4 月早々何らかの形で庁内でのチームを作って早急に結論を出していきたいと思います。いずれにしましても廃止ということになっておりますので、結論としては夏ぐらいには出さなければならないということで、これは早急な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

学校の施設設備は、教育の内容とかかわりあっている部分があります。今おっしゃったように、教科指導等の中でどの施設、どの程度までという問題が出てきます。今、英語の話をされていましてけども、現状ですね今、道教委から支援をいただいて来ていただいているという状況で、20 年度も来ていただけるということでありますので、なるべく 21 年、22 年、23 年と、ずっと 18 年間できればいきたいなというふうには思うのですけども、道も予算がありますので、それらの中でどうなっていくのかわからない部分がありますけども、教育の中身とかかわりあってくればそういったことも考えていかなければならない。それから、先ほどいわゆる小学校、中学校、高校の連携、単なる連携なのか、教育内容も絡んで一貫的なものでの連携なのかという課題もあるかと思います。いずれにしましても、もう少し前に行ってそういった問題で整理ができないと、なかなか実施設計の中で対応できないという部分もあります。それからもう一つは、先ほども申し上げましたけども、随分ここでも議論されてますけども、やはり夕張の高齢者人口が 42％という状況、全国一だというふうに言われております。財政再建があろうがなかろうが、そういう地域の中に夕張の子供たちも一緒に生活している。とすれば、子供たちはお年寄りからいろいろな豊かな体験と言いますか、豊富な体験を勉強する。あるいは、お年寄りの優しさを学ぶ。逆に言えば、お年よりは子供の元気をもらう、そういったもの、福祉教育といいますか、そういったものも考えるとすればもっと学校の中にお年寄りが入る、そういうスペース、空間があってもいいのではないかというようなこともあろうかと思います。いろいろ統合委員会の中で議論していただくことになってますので、そういった経過も見ながら十分考えてまいりたいというふうに思っております。