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夕張市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月26日

住宅問題について

2007年6月26日、夕張市議会の一般質問で、角田浩晃議員が「住宅問題について」質問し、市長 藤倉肇が答弁しました。

質問者
角田浩晃 議員
答弁者
市長 藤倉肇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 角田浩晃

それでは、2 件目に移ります。2 件目に住宅問題について、お伺いいたします。1 点目に、本市の抱える問題のひとつに住宅の集約化があります。市営住宅の中には、元来、炭鉱会社の職員住宅であった住宅も数多くあり、市内各地に点在し、入居率も住人の高齢化等により、一棟に数戸の住宅も珍しくない状態であります。一戸あたりの住宅の維持、管理、浄化槽の経費等の負担は増大するばかりであります。これまで、本市の取り組みとしては、政策空家として入居率の悪い老朽化住宅を指定し、新たに入居をさせない方針をとってまいりました。このような状況では、管理経費の垂れ流しであり、放置することは将来のまちづくりの計画にとっても悪影響を及ぼすことと考えます。そこで、同一地域内における住宅の集約化を考え、一棟の入居率を上げることにより、一戸あたりの管理経費の軽減化と、除雪など本来入居者が行う作業の分担化が進められ、高齢者にとっても暮らしやすい環境が整備されることと思われます。財政再建下ではありますが、本市の課題である住宅の集約について、市長のお考えをお伺いいたします。2 点目に、空戸住宅の活用についてお伺いいたします。本市の再生に向け、全力を挙げて企業誘致に取り組まなければならない状況があります。しかし、これまで立地した企業の側からは、市内に民間アパートの数が少なく、特に単身者が入居可能な住宅の確保ができず、近隣の栗山町からの通勤も考えなければならないとの不満の声も聞かれている状態がありました。先に開かれた行政常任委員会において、建設課より公営住宅に対する幅広いニーズに対応する目的で、単身者の入居条件の緩和と、長期空戸になっている住宅の一部について所得条件の緩和が示されました。計 117 戸について、入居可能な住宅として活用できる見通しとなりました。このことは、企業誘致活動に大きな役割を持つと同時に、市の職員住宅の空戸活用にも積極的に取り組んでいただき、人口の減少に歯止めを掛け、活力あるまちづくりの推進に向け、今後さらに空戸住宅における入居条件の緩和や、誘致企業の要望に対応した活用を期待しておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

住宅問題についてお答えします。本件につきましては、角田議員と全く考え方をひとつにするものであります。まず、1 点目の住宅の集約化についてでございますが、住宅の集約化については、これまでも、木造の賃貸住宅及び公営住宅につきましては年々空家が増えまして、老朽化など入居が困難な状態にある住宅もあることから、住宅管理の適正、コストの圧縮、入居者の利便を図るため、新たな入居者を制限する政策空家により、住宅の集約化に取り組んでまいりました。夕張市のこれまでの人口の流出、並びに高齢化による自然減により空家率の高い地域については、入居者の共同生活が保てない状況、または高齢者の孤独死の問題が顕著になってきておりますことからも、住宅の集約化を急がねばならないというふうに認識しているところであります。現在、再建計画に盛込まれていない移転料並びに入居先の修繕料などの財源確保も課題であります。市営住宅の団地集約化に関する計画について、集約に伴う行政経費の削減効果も含めて検証を行いながら、これから検討してまいりたいと思います。今後の夕張のまちづくりの方向性は、市民にとって利便性が高く、かつ住みよいまちであるとともに、住民サービスの向上の観点からも、行政効率のよいまちであります。その実現には、何といいましても住宅の集約化は不可欠なことでありますので、入居者の理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、空住宅の活用についてでございますが、現在、市営住宅の入居可能な空住宅については、人口の流出、高齢化による自然減などにより、今年 3 月末で公営住宅、改良住宅、賃貸住宅あわせて 117 戸となっている状況であります。このような中で、企業誘致活動を積極的に進めていく上で、民間賃貸住宅が非常に少ないという現状などから、定住化を進める上でも、市営住宅の活用を促進する観点から、大幅な制度改正を行ったものであります。1点目は、単身者が入居できる住宅が不足していることから、単身者用の入居について従来の基準を大幅に緩和することとし、ほとんどの市営住宅を対象に単身者の入居を可能にしたものであります。2 点目には、公営住宅については、収入基準の制限がありますが、継続して一定期間応募のない住宅については、収入が高額な方以外は入居できるようにしたものであります。なお、これらの制度については7月1日から実施する予定であります。また、企業からの要望が強い住宅の企業貸しについては、現在検討中でありますが、早急にこれについても取り組んでまいりたいと思います。市といたしましては、企業誘致などによる、地域の活性化を図るため、引き続き空住宅の活用促進に努めてまいります。

質問 角田浩晃

私も市長と見解は、殆ど異にすることはないわけでありますが、移転料もしくは修繕料の問題が課題として残ると。これはやはり、再建下にありまして、道、国との理解のもとでということは、当然条件がついてくることとは思いますが、片やで経費の垂れ流し状態。維持費に膨大なお金が必要だということを、十分説得されて、このかけないお金を生かすという意味合いで、ぜひ、集約化のための資金を何とかという意味合いで、理解を求めるように市長にはくれぐれも頑張っていただきたいと、これ、ひとつ要望いたします。それと、2 番目の117 戸の住宅の使い道について、新たに提案されたこととして、大変歓迎するところであります。それと、企業誘致を進める中において、絶対的に必要な条件であります。片やで、企業の土地をいくら安く販売しても、そこに働く人間がいないところには企業として成立しない訳で、そういう意味合いで夕張市の人口を確保するという意味合いも含めて、18 年後には 7 千有余人の人口しか考えていないあの計画をですね、見直すべく、ここで多くの人が夕張に残れるように今後とも知恵を出しながら、市長と私どもを含めて出していきたいと思います。これは要望になります。ありがとうございます。

出典:夕張市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月26日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる