（1）太美地区を含め、特に本町地区の宅地の提供など住宅問題をどのように進めていくのか以下伺う／（2）医療大移転後の空きアパートの借り上げについて／（3）人口社会増を続けていくための商業地区のにぎわいある街づくりについて

質問　10番 秋場信一

髙谷議長の許可の下に一般質問を始めたいと思います。私の一般質問の初めに、今日の趣旨です。私は４年後医療大学が出ていくことの想定の下にそれぞれの影響を考えた場合にどんな町が必要なのか、どんなことに取り組んでいかなければならないのかというようなことを、主にそういう視点で今回の質問に入らせていただきます。始めます。当別町は、人口の社会増を３年続けることができました。特に昨年は30代、40代が中心で、子どもさんを含めると163名転入があって、全道で２番目という評価されるべく数字を残しました。札幌に近くて宅地が提供できた西当別地区と、とうべつ学園開校の効果が現れた本町地区と、それぞれの特性を生かし、新築住宅の購入の助成を含めた子ども・子育て施策など複合的な取組が効果を結び、この町を選んでいただきました。あわせて、医療機関の誘致にも成功し、安心のための基盤も確保ができました。今後は当別町社会増をいかに維持、持続していくか重要な施策になるわけで、もちろん注目度のある、魅力のある住環境の整備を進めていくことが求められていくと思います。移住を考えても、住居を構えたくても居住場所が提供できなければ、それはそもそもの話になりますが、町の持つポテンシャル、そして可能性を最大限に生かして、続けて、しっかり地盤を持っている当別町ですから、最大限生かしていける地盤を生かしていくことが求められます。太美地区を含め、特に本町地区は北海道医療大学移転後を想定したまちづくりとして戦略的な思考をもって取り組んでいくことが求められ、選ばれる町になっていかなければならない。本町地区の宅地の提供など、移住政策や住宅問題をどのように進めていくのかを以下聞いていきます。最初の質問になります。とうべつ学園周辺の町営住宅、つまり末広団地ですが、これについては廃止解体に向けた取組が進んでいるようです。現状、今後の構想など、どのような考えを持っているか。今この３年間、社会増の中心が子ども世代であったことを背景から考えると、立地条件から見て学校周辺のこの地区は町営住宅、宅地ゾーンとしてではなく移住を促進していく方向に向かっていくべきと考えますが、町長の考えを伺います。そして、この辺りは30年代後半に建造された町にある町営住宅で最古参でもあり、60年使用されてきた。同様に東町団地のほうはその年数になる前に長寿命化に四、五年前から取り組んでおります。大改修を毎年１棟ずつ３棟終えたところでありますけれども、低所得者向けの入居者にはとても好評でもあります。しかし、この末広団地での大改修が行われることはなかったと認識しているが、前提には早くから解体していく構想があったのではないかとも考えられます。次の質問ですが、この大型用地、つまり末広団地ですが、移住環境としては宅地化を進めていくのが町の計画に照らしても是と考えます。全て更地を返納していく過程での地主との話合いは持たれていくのか、また契約上縛りなど、どのようなハードルが想定されているのか伺います。次の項目に入ります。公共施設管理計画から鑑みて昭和時代の用途廃止の公営住宅、公共施設など解体の計画にいまだ実施に至っていない対象物件が多くあり、景観上町のイメージも落としている。誘導区域内にある旧公民館がどうしても私は気になります。昭和30年代の建物であり38年です、これは。昭和38年であり、耐用年数から考えて2001年から24年も過ぎ、危険な物件として存続、まだしております。今後を見据えたまちづくりはこの問題から避けては通れないのではないか、そんな形で私は周辺の町が地主であることから考えてこの質問に入ります。同じ誘導地区である末広団地、先ほどの質問したところですが、その隣接した場所にあり、企業の誘致や商業施設などの用途地区でもあることから、放置のままではなく民間へのＰＲ、あるいはアプローチを取って、町長の執行方針にもたしか触れられたような部分でもありますが、周辺用地も含めた有効活用に向けた発信を急ぐ必要があるのだと考えますが、太美地区の青少年センターのように民間への売却が成功した事例のように建物ごとの売却というのが理想でしょうが、積極的に取り組んでいくことが今後に求められるまちづくりの再スタートになるのではないか、町が主導で解体するかも含め重要ではないと思いますが、伺います。次、この大型用地は移住環境としては宅地化に進めていくのが町の立地適正化計画に照らしても誘導地区として是にした考えだと思うが、末広団地よりも中心市街地にあることから、商業地としての可能性のある地区でもあります。町有地に隣接している民間の更地などを含めると、ここもまた大型造成地としての発信をしていくには十分な可能性を秘めていると考えられます。現状で今千歳市の周辺に向かっての地価が高騰し始めております。今後さらに上昇が続いていくのではないかと予想されますが、当別町は価格では優位性があるでしょうから、スピード感を求められるということになります。町有地に隣接する地主との話合いは持たれていくのか、また契約上の困難な縛り、あるいは価格の折り合いなど、どのようなハードルが想定されるのかお伺いします。続きまして、大きい項目のアパート借り上げについてお伺いします。医療大学移転後に想定される最も影響が大きいとされるアパート問題ですが、町としてもいかにその影響を小さくしていくことが可能なのかを模索していかなければなりません。大学跡地の利用のことや、大学側からの情報提供もほとんどない中ではありますが、この問題を既に始めているとは思いますが、非常に重要な課題と捉えておりますが、今町は町営住宅の更新が必要な物件を多数抱えている状況下でもあります。私の資料はちょっと古いのかもしれないですけれども、６年前の公共施設管理計画では建て替えや長寿命化などの検討を示している昭和30年代後半の物件が多く含まれておりますが、空きアパート問題を抱えようとしている現状の下ではこのような所管の意見は見直していくべきだと考えられますが、二、三年後には空きアパート増加の可能性がある、そんな懸念に対してある意味役割を終えた町営住宅対策と深く関わっていくことが必要であると思います。そういうことがこのアパート問題の軽減対策の一つだと考えておりますが、そのような背景の下で次のことを伺っておきます。町営住宅の廃止が決定して、あるいは解体が決定した物件から居住者に転居をお願いすることを想定されることは、例えば町営住宅の更新や改修など、耐用年数を超えてなお存続して、さらに入居者も点在しているその団地の中で解体を前提にお願いしていく場合、アパートへの転居の場合、どのような問題が想定されるのか、それを一つ聞いてみたいと思います。それとは別にアパート組合から借り上げの要望があると聞きました。当別町としてもそのような要望に応えていく用意があるのか、またその際の国からの助成制度があると伺いましたが、当別町が借り上げた場合その制度は当別町にも使える制度なのかも伺います。次の項目になります。人口社会増を続けていくための商業地区のにぎわいあるまちづくりについて。住宅の取得以外に移住を決める決め手は、考える決め手は、その町で楽しい暮らしができるか、可能なのか、子ども世代、子育て世代であれば殊さら考えるのではないか。子どもの教育を含め、この町で楽しく住んでもらうためには遊べるための公園、家族で外食をしたり、買物ができたり、スポーツ施設などが、望めば切りがないところですが、それらが少ないほど選ばれにくい町になります。そのような飲食店を含めた商業者が事業を継続、あるいは新規事業を呼び込むにしても開業を展開していくための動機づけになる取組を行政がしっかり支援していくことも重要ではないかと考えますが、現行支援対策としての町の低金利融資制度や新築購入支援がありますが、特に町外から来られる方が賃貸の開業支援になる場合はそれの支援に至っていません。商工会経由で国の制度は場合によってはあるような条件もありますが、申請がとても複雑で一般的には手をつけたがらず、専門家にお願いするような形でなければ、なかなか認可が下りるところではありません。もちろん商工会が所管の創業塾など研修を数日受けた後に受けられる制度はありますが、創業の条件つきです。実績を伴わない経営者があらゆる面で資金の壁が塞がっている状況で、当別町なら新規事業をオープンするには面白いと思わせるような、それもまた移住政策ではないかと考えますが、商工会に入会していない方がこの町でお店をやってみたいという要求をシンプルに応援できる助成制度を町独自で考えていく必要がこれからはますます求められてくるのではないか、そういう要望を商工会あたりからの話としても聞いております。創業を考えた方の電話相談なんかでもそういうことを尋ねられることが間々あるそうです。そういうことから新規創業者向けの家賃補助や店舗改修補助など、この町はそのようなところまで取り組んでいる姿勢を町のアピールと考えてほしいと思いますが、特に大学移転後に影響を受けやすいアパート業の改修、あるいはリノベーションなど、そのようなインセンティブになっていくのではないかという今後の取組について町長の考えをお伺いいたします。続きまして、物価対策、経済対策とにぎわい創出。町内消費を守り、既存の小規模事業者の持続を積極的に進めていくための対策、これが必要だと私は考えております。ここ４年にわたって国の支援である対策事業、コロナ対策臨時交付金の果敢な経済対策が続いておりましたが、次年度からは廃止と決まっております。当別町には個人事業主として頑張っているお店が十分ではないかもしれませんが、町の機能として大いに果たしておられましたし、ある意味町のインフラといってもいいでしょう。コロナを乗り越えて、工夫をしながら経営をつないでこられました。つまりこの町の住民もそこを利用したからでもあるわけで、にぎわいの一端を担ってきたと考えられます。その数を減らすことになれば町の劣化が始まり、衰退の軌道に乗ってしまうかが危惧されます。町内消費を守り、既存の小規模事業者の持続を積極的に進めていくための対策が必要ではないか。４年後の大学移転を見据えたこの町の特徴でもある小規模事業者をしっかり支えることで、私は当別らしいまちづくり、歴史のある町並みが守られてきたとも考えております。持続可能な政策を切れ目なく継続していくことでこの町の人口政策と深く関わっていくのだと、このことは消費する側にとってもメリットのある、継続が望まれることであり、町は商工会を通して支援をしていくことが必要ではないかと考えます。プレミアム商品券のことですけれども、コロナ禍を工夫して乗り越えた経営者がここまできたということは町の利用者があったからだと思いますけれども、この昨日の芳形議員さんの一般質問の回答では、今のところプレミアム商品券を続ける意図はないという答えでありました。でも、プレミアム商品券は給付型ではなくて受益者負担の原則で２割負担という形で本来やっていくのが今までのパターンですが、町長は今までデジタルペイ、つまりスマホ払いなどをいろいろと、昨年４つのスマホ払いを行いまして、当別に大きな経済効果をもたらしていただきました。これはとても町の商業者にとっては理解のあるすばらしい事業だったと思いますが、当別町の今後の４年後を見据えたまちづくりの中でそういった商業者を残していくということはかなり大事なことだと思いますので、今後プレミアム商品券の継続については十分、機会があるごとにではなく積極的な対応をお願いしたいと思いますが、町長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。以上、最初の質問とさせていただきます。

質問　10番 秋場信一

答弁ありがとうございます。何かいろいろと僕もちょっと資料の整理の不備で申し訳ございません。変な質問の仕方になりました。あと、気になるところの部分ですが、旧公民館のところなのですが、ここの処遇といいますか、解体も何も決まっていないということで、今そんなような感じなのでしょうけれども、ここをいろんな可能性を排除することなく可能性を求めていくとの感じで受け止めましたけれども、これは今売却とか、そういう話とかというＰＲは町としては地権者を、誰かを探しているとかという、そういう行動を今は取っているのでしょうか。その辺をちょっと聞いてみたいと思います。

質問　10番 秋場信一

町有地であるからこそ町が勝手に決められるという部分で、町所有の土地にある古い町営住宅は今まで何戸か壊してきました。解体してきました。それは町の決定で、あるいはいろんなまちづくりを考えた上で残してきたと思うのですが、公民館の場合は全てが町の建物で、あそこはどっちかというと市街地に近い、ある意味有効性のある、活用性のあるいい場所でないかということは私は思っているのですけれども、先に壊すとなるとやっぱり町がやる場合のいろんな費用負担を考えれば、まだそこには至らないということでしょうけれども、これは壊すことによって逆に利用者から注目されるということの考えはどこかにないでしょうか。僕はそうは思わないかなとは思っているのですけれども、あの建物のイメージは、そばへ行くと分かりますけれども、中に入っているものを見てしまうとちょっとお客様が引いてしまうのではないかと、そのような物件に今なりつつありますし、少し壊れている部分もあります。あの用地というのは、あそこを通った人はそんなにいないのかもしれませんが、町がＰＲしていく上で、あるいは今後末広団地をどのようにしていくかということを含めると、あそこはやっぱり関連して壊していくべき方法を取っていけないかなと思っているのですけれども、もう一度ちょっとその辺のことを確認していきたいと思いますけれども、もう一回お願いいたします。

質問　10番 秋場信一

ここら辺は大体分かりました。町の方針としてはそういうことでしょうから。ただ、１つだけお願いしておくのは、今大学の移転後というのは常に頭に入れなければいけない状況でありますから、町はまちづくりの基盤となる移住政策、人口対策としてここの部分の政策をやっぱり重点的に考えていただきたいと思っております。次の再質問ですけれども、アパート借り上げについてなのですけれども、答弁から察したところ、町が借り上げた場合のことをお伺いしまして、そういった国の制度があるということです。これ仮に町がどこまでそれを範囲を広げるかとか、どのアパート、どの程度線引きしてそこを借り上げていくのかという大きな問題があると思うのです。早い話がアパートの種類はたくさんあります。古いアパートから新しいアパート、大規模から小規模、あるいは間取りの小さいところから大きいところ、そういうところから考えるときに今町営住宅に入っている方が転居をお願いするとなったときに、その住民が新しいところは要らないとか、新しいところに行きたいとか、そういった要求があるという場合に当別町としてはどのようにそれを誘導していくというか、その方に、解体したいけれども、出ていかれなかったら解体はできないわけですから、その解体した場所を、同じような物件を探すということはちょっとできないということは居住者に理解してもらった上でアパートのほうに移転してもらうわけですけれども、今後アパート政策というのは町営住宅に住んでいる方に老朽化した施設にいてもらわないで、もう少しいいところにいてくれませんかという方法を取ったほうが少しはやっぱり移転しやすい環境になると思うので、そんな考えを当別町の町営住宅の問題と併せて考えていく用意があるのかどうか、その辺をちょっと確認したいなと思います。

質問　10番 秋場信一

確かにまだ決まっていない中でいろいろと想定しながら考えていかなければいけないという、そのような形でなかなか大変な作業だと私も感じておりますし、質問する側もやっぱりどこまで聞いていいのかなと。どうせ聞いても決まっていないのだろうなと、そういうような疑心暗鬼な部分もありながら、ちょっと何かいろんな打つ手を先にやっていかなければ、後々手後れにならないような対策を今からやっぱり準備していくことが必要ではないかと、こう思っているわけでして、町長にしても、僕にしても、ここにいる全ての方は同じような心配していると思います。ぜひ有益な取組というか、いい知恵を出し合っていただければと思っております。次の質問へ行きます。これもやっぱり町の人口対策になると考えて私はこの商業施設に関することを聞きました。プレミアム商品券も同じですけれども、この制度というものを使っていろいろと開業支援、あるいは改築支援ですか、そういうような創業支援を、制度があるというのはある程度は知っておりましたし、融資の制度も実際僕も使っていますから知っていますし、いろいろあるわけですけれども、ちょっと聞いたところによると何か単純に当別で店を始めたいと思ったときに町から支援ないのですかという質問があるらしいです。今回も当別町に１軒出店するお店がありますけれども、その方も当別町以外から市の旭川のほうから来る方らしいですけれども、そういうことを言っていたと聞きました。そのことがちょっとあったものですから、制度というのは非常に難しくて簡単にはいかないので、素人、全く商売をやったことない人が支援を受けるためにどんなことがあるのかというのは調べ切れるものではないですし、商工会に入っていない人が商工会にお願いするというのは少し遠慮がどうしても出てくるらしくて、なかなかそういうことはうまくいかないらしいので、そういうようなことをちょっと尋ねたのですけれども、これは支援の対策というのは町が独自にやることが何でもその国の支援、道の支援というのをバックボーンにしてやっていくということではなくて、独自の新築住宅購入支援においても当別町がどこかを見習ってやったのだと思いますけれども、やはり効果は絶対あると思いますので、そういうことを一つ、これは質問にしませんから、当別町は積極的にその辺のことをもう一度洗い直していただければと思っております。最後に、プレミアム商品券のことの質問に入ります。４年後の消費の減退を考えると相当怖いものがあります。800人から900人の購買がなくなる、あるいは減るということは、この町の商業者の持続の根幹に関わる、そのぐらいの危機だと思っております。でも、今まで頑張っている商店はまだいっぱいあります。まだコンビニだってこれからどうなるか分かりません。ただ、コンビニがあるからほかの商店がなくなってもいいという考えは、僕はそうではないと思っております。というのは、コンビニは世帯が減って人口が減ればすぐいなくなります。そうしたら、コンビニしか頼るものがなかった町は、結局もう何もなくなったということになって、ほかの町でも同じことがあります。ですから、今町がやっている小さなお店でもみんな家を持ってそのまま住んで、昭和の経済復興もずっと、いいときも悪いときもずっと当別と一緒に共に歩んできた店ですから、この町をしっかりと支えていってくれた方に当別の町の将来のためにプレミアム商品券の継続をぜひ、これが全てだと思っていませんが、このようなプレミアでなくてもいいですから、何か経済対策としての当別町の対策を一つお願いして質問を終わります。