（1）生活保護受給世帯等の住宅問題について／（2）報道で知った外国系企業による鴻之舞地区の試堀権出願について／（3）紋別市内の公園の現状と課題。公園の将来像について／（4）丘珠・紋別便の就航に向けて、西紋地区官民挙げての取り組みを／（5）紋別の貴重な歴史的建造物の現状と、その調査研究・維持・保存・復元・活用について／（6）紋別市内の墓地の現状を調査し、必要な整備を求める

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、生活保護受給世帯等の住宅問題についてであります。１点目の紋別市として状況をどのように把握、理解し、どのような対応をしてこられ、どのような解決を図っていくのかについてでありますが、議員がご指摘の生活保護受給世帯は、現在、市内の不動産業者が管理する住宅へ入居しており、入居時において家賃債務保証会社との契約をしておりますものの、それとは別に連帯保証人を求められている状況となっております。民間の不動産業者が家賃債務保証会社の利用と連帯保証人の両方を満たしていないと住宅を貸すことができないとしている以上、市といたしましてはどうすることもできない状況から、個人的に空き家の情報を持っている方を通じて転居先の住宅を紹介することに至った状況であります。２点目の紋別市として政策的に地域の居住支援体制を整備することについてでありますが、国の施策において、都道府県の指定を受けた法人が、住居確保要配慮者に対し、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を実施する居住支援という事業がありますことから、本市といたしましても、事業の展開について検討してまいります。次に、報道で知った外国系企業による鴻之舞地区の試掘権出願についてであります。１点目の本件の経緯と状況、鉱業法の改正以降の鉱区の出願、設定の状況についてでありますが、本年５月に報道にあった外国系企業の試掘権出願に係る鉱業法第24条の協議のため、北海道から本市に対して公益上の支障について意見照会があり、試掘の影響が考えられる各分野の担当部署から意見を取りまとめ、本年６月に回答しているところであります。現在のところ、本出願は国において審査中であり、試掘権の設定は行われていない状況であります。２点目の鉱業法の改正以降の鉱区の出願、設定等の状況でありますが、本市を所在地とする試掘権の出願が３件で、そのうちの１件が鉱区の設定とともに許可されており、設定された鉱区数は21地区となっております。なお、改正前より現在に至るまで設定されている鉱区はありません。出願に伴う市の対応等につきましては、出願があった３件とも、鉱業法に係る意見照会が北海道からあり、平成29年に１件、本年度に２件で、それぞれ出願地の状況に応じた意見を付して回答しているところであります。３点目の関連する庁内部署の見解と対応及び鉱山に起因する問題についてでありますが、北海道への意見照会に対する回答に当たり、自然・環境問題は市民生活部、水問題は水道部、農林漁業のことは産業部など、各分野を所管する部署と意見調整を行っており、出願された所在地が取水施設や農用地、漁業権、埋蔵文化財等に関連する場合は、市や土地所有者、関係団体などと事前協議を行うほか、周辺地域、下流地域に影響しない措置を講じるなどの条件を付して回答しているところであります。過去の鉱山に起因する問題についてですが、昭和９年に豪雨の影響により鴻之舞鉱山の廃液用の沈殿池が決壊し、藻鼈川に廃液が流出し、河川の魚が死ぬなどの漁業被害が発生したこと、また、昭和48年にも同様に豪雨により沈殿池が決壊し、有毒物質が藻鼈川に流出して漁業被害が発生しております。また、同事故では藻鼈川を水源とする飲料水や工業用水にも有毒物が検出され、水道の停止により住民生活や工場生産等にも影響を及ぼしたことなどの問題が生じており、現在も同鉱山を管理する住友金属鉱山が坑廃水処理等の安全管理を行っていると認識しております。４点目の外国資本の本市における鉱業権出願への市の対処、考え方に関し、出願企業の信用等の確認についてですが、経済産業省が企業の財務状況や技術的能力、社会的信用、地域の公共福祉への影響等を審査基準に許可を行っているところであります。また、海外からの輸入に頼る鉱物資源の安定確保のため、国内の資源開発を促進する国の施策についても理解しているところでありますが、本市といたしましては、今後も、周辺地域や下流地域に影響を及ぼさない十分な措置を講ずるよう意見していくとともに、企業に対しては必要な事前協議、住民説明を行うよう強く申し入れるなど、自然環境や地域産業への影響を想定し、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、紋別市内の公園の現状と課題、公園の将来像についてでありますが、市内の都市公園や緑地等の管理箇所数は52か所あり、住民１人当たりの都市公園面積は、北海道全体の平均値を２倍近く上回り、充実した屋外環境が整備され、多くの市民に利用されております。課題となる都市公園施設の老朽化対策につきましては、公園再整備事業計画及び紋別市公園施設長寿命化計画を基に、国の公園再整備事業、防災・安全交付金を受け、遊具や避難時も活用できるあずまやなどの施設更新を計画的に行っているところであります。防災・減災、強靱化の面からも、緊急避難場所に指定されている公園施設につきましては重点的な維持管理及び整備を進めてまいりたいと考えております。オホーツク森林公園につきましては、公園内の危険な箇所や老朽化が著しい部分は、都度、修繕などを行って対応しておりますが、開園から45年が経過し、遊歩道、水道施設、水路、樹木などの老朽化も進み、公園全体の再整備が必要な時期に来ております。オホーツク流氷公園が開園して以降、公園の在り方も変化してきておりますことから、時代に即した公園となるよう、今後、現況調査を実施し、再整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、丘珠－紋別便の就航についてであります。１点目の丘珠－紋別便の就航に向けた西紋地区の官民挙げての取組につきましては、議員がご指摘のとおり、丘珠便の就航を実現するには地域における機運の醸成が非常に重要なものであると認識しているところであります。このため、遠紋地域住民の利便性の向上はもとより、地域医療の充実や医師確保に大きく寄与する丘珠－紋別便の必要性を多くの方々に理解していただき、地域が一丸となった体制を構築する必要があると考えております。また、就航に向けた航空会社との協議につきましては、さきの第２回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、株式会社北海道エアシステムをはじめ、現在、丘珠空港に定期便が就航している航空会社と協議を進めるべく、航空関係者を通して調整していただいているところであります。２点目の丘珠便就航に向けての諸課題を早急に精査し、対応すべきとのご指摘についてでありますが、現段階での課題といたしましては、空港のグランドハンドリングをはじめとする地上支援体制のほか、航空需要の予測や把握をしっかりと行い、安定的な運航を継続させるため、航空会社の収益性をどのように確保していくかなどが挙げられます。また、収益性に加え、利用者の利便性の観点から、２便運航の可能性や過去の札幌便でも実施した住民に対する運賃助成などの搭乗対策を市としてどのように行えるのか、検討してまいります。今後も、北海道への要望活動を継続するとともに、市といたしましても、積極的に航空会社や関係機関との協議を進め、一日も早い就航に向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、紋別市内の墓地の現状を調査し、必要な整備を求めることについてであります。１点目の市内の墓地の諸状況及び管理についてでありますが、現在、市の墓地は19か所あり、そのうち、紋別墓園、渚滑墓地、中渚滑墓地、上渚滑墓地については本市が運営全般を行っております。それ以外の墓地の運営は町内会等の地域の団体で行っておりますが、高齢化や人口減少に伴い、運営、維持が困難な団体もあると伺っておりますので、改めて墓地の使用状況について調査してまいります。また、各墓地における支障木につきましては、本年度より、伐採に関する予算を措置し、順を追って対応しているところでありますが、一部に伐採が非常に困難な箇所があり、対応について検討しているところであります。２点目の紋別墓園の舗装化に関し、現在の墓地区画の使用状況についてですが、昨年度は、新旧区画とも新規貸付けはなく、返還が37件となっており、墓じまい等により大幅に減少している状況であり、この状況は今後も続いていくものと考えております。このような状況の下、紋別墓園の整備を中長期的に検討する中で、現在、区画再編の可能性も想定されるところであり、園路の舗装化につきましては墓地区画の利用状況の推移などから整備内容や概算事業費の調査を開始し、他の公共施設の整備計画を踏まえ、どの時点で事業化するのが適当なのか、今後、検討を進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。紋別の貴重な歴史的建造物の現状とその調査研究、維持、保存、復元、活用についてであります。１点目の歴史的建造物の現状についてでありますが、本市の歴史的建造物は、建物自体の経年劣化や、昨今の社会状況の変化等を背景として、既に滅失したものや維持が危ぶまれるものも見受けられます。２点目の調査研究、維持、保存、復元、活用についての検討の必要性についてでありますが、こうした文化的所産の維持は所有者の努力だけでは困難であるため、その学術的・社会的価値等を踏まえ、所有者のご理解を得た上で、地域全体の共有財産、誇りとして大切に守り、次世代に伝えていくことが重要であると認識しております。これらの課題解決に向け、本年開催しております紋別市文化財調査会において、本市における文化財全体の現状整理に関することを議題とさせていただき、既存の歴史的建造物の現状把握を含め、新たな文化財候補の掘り起こしなどについて議論させていただいたところであります。引き続き、こうした協議を重ね、歴史的建造物それぞれの実情に応じた適切な保存方法や活用手法について調査研究を進めてまいりたいと考えております。３点目の議員がご提案の歴史まちづくり法の活用についてですが、今後における郷土の歴史、文化を大切にするまちづくりの参考とさせていただくとともに、市内の歴史的建造物の意義や魅力の発信のほか、街なみ環境整備事業など、関連事業の展開に努めてまいります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　社会福祉課長 檜山博克

お答えします。先ほど答弁がございましたけれども、この問題を解決する方法をいろいろと考えていますし、連帯保証人を必要としない住宅についても情報収集していまして、その２本立てで進んでおります。

答弁　社会福祉課長 檜山博克

現在、家が見つかりまして、今、空く予定ということになっています。そして、その家庭にその情報を教え、外見をグーグルで見せましたところ、では、そこに入りたいということでしたので、空き次第、そこに入居する予定でございます。

答弁　社会福祉課長 檜山博克

お答えします。こちらは、法律といいますか、国の施策でして、居住支援制度というものがございまして、それを活用するということです。

答弁　社会福祉課長 檜山博克

お答えします。居住支援制度については都道府県から指定された法人が居住支援の業務を行うというものです。そして、その内容については、先ほどの答弁にもございましたけれども、入居者の家賃債務保証、または、住宅相談などの円滑な入居に係る情報提供や相談、見守りなど、要配慮者への生活支援などを行うというようなこととなっております。

答弁　保健福祉部長 西田尚市（保健福祉部長は2025年3月まで）

すみません。居住支援法人制度についてですが、こちらは、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会、一般財団法人、居住支援を目的とする会社、さらには、不動産会社も含め、そういうところが都道府県に申請します。そして、都道府県から許可されましたら、国から補助をされるという制度でございます。

答弁　保健福祉部長 西田尚市（保健福祉部長は2025年3月まで）

大変申し訳ございません。先ほどの件ですが、住宅セーフティネット制度、住宅セーフティネット法に基づく法律の一部改正についてです。こちらの概要といいますか、枠組みといたしましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度で、登録住宅の改修、入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援などとなっております。

答弁　保健福祉部長 西田尚市（保健福祉部長は2025年3月まで）

お答えいたします。大変申し訳ないですが、今回、橘議員からも質問されて、このことも含め、いろいろと調べたのですが、まだ勉強不足で、中身を十分に把握できていないというのが事実でございます。整理、研究をさせていただいて、それに向けて進めていきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 西田尚市（保健福祉部長は2025年3月まで）

そのようなことで検討させていただきます。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。内容は、おっしゃったとおり、条件つきの同意と回答しております。先ほどの答弁にもありましたとおり、鉱区の候補地が細かく設定されていまして、その鉱区ごとに各担当部署で影響がある内容について、例えば、農地であったら、担当課と必ず事前協議すること、そして、周辺地域や下流地域に絶対に影響の出ないように措置を講じるようにという条件をつけて回答いたしました。

答弁　商工労働課長 住出晋一

北海道へ条件つきの同意ということで回答しております。

答弁　環境生活課長 笠井愉之

お答えいたします。本件試掘に関する環境面からの考え方というのは、環境基本条例に規定する基本理念のとおりでございますけれども、良好な環境を確保し、将来の世代へ継承していくことを目的としております。事業者についても、この基本理念にのっとりまして、公害の防止などに対する措置を講じていただくことや環境への負荷の低減に努めることを責務としてございます。また、この基本理念に基づいて策定されました第２次紋別市環境基本計画においても、目指す環境像を「オホーツク海の恵み豊かな環境が、みらいに続くまち」と設定し、環境と調和した事業活動や景観の保全、動植物の生育環境の保全に対する配慮についてを事業者に期待する取組として規定しております。ですから、本件の試掘に関しましても、事業者に対して環境面の配慮を求めていくとともに、この動向については注視してまいりたいと考えてございます。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。まとめてある紋別市史からの情報になるのですが、昭和９年10月に紋別市を襲った豪雨のため、鴻之舞鉱山の沈殿池ダムが決壊し、流出した廃液が藻鼈川に注ぎまして、藻鼈川河口から産卵のために上流へ上っていたサケが川の随所で死亡していました。その原因は鉱毒の流出によるものであるということで原因が特定されたということであります。その後、当時の漁業組合といろいろと協議を進め、協定を結んで解決したという経緯となっております。会社は、藻鼈川の河口に近いところにある、マス、ニシン、チカの漁業権全部を賠償し、総額８万円を組合に寄附するということで、問題は事件発生１年後の昭和10年に解決したと記録されております。

答弁　商工労働課長 住出晋一

豪雨によりまして、昭和48年８月、同様に沈殿池が決壊しまして、泥水とともにシアンなどの有毒物が藻鼈川に流出いたしました。なお、漁業のほか、藻鼈川を水源とした簡易水道にも影響を与えました。さらに、当時、北見パルプ紋別工場も工業用水に利用しておりまして、そちらを停止させるという事案も起きております。また、藻鼈川におきましては、同様に、マス、ウグイなどがこの有毒物によって死亡したことが確認されております。これによりまして、また、前段の昭和９年の事故後に結んだ基本協定書に基づきまして、鉱山会社側が水道関係工事費などで約2,280万円、元紋別地区住民の損害で約999万円、紋別漁業協同組合に対し、補償金１億3,000万円、調査費500万円を支払ったという記録が残っております。

答弁　水産課長 髙橋博明

お答えします。藻鼈川においては、以前は、親魚確保ということで、サケのウライを置いて確保していたところですが、現在は、自然の産卵などを促すということで、そういうようなことはやっておりません。ただ、河口に関しては禁漁区域―川全部が禁漁区域ですけれども、その周辺においても注意していただきたいというような注意看板を立て、親魚、または、資源の確保等を行っているところでございます。

答弁　水産課長 髙橋博明

特に積極的には行っていないのですが、今年度から取り組み始めたものがあります。以前は、あそこの河口付近、カニの爪辺りですが、藻鼈川では釣り客等もたくさんいまして、親魚等を釣られてしまうというようなことが多かったので、親魚、野生魚の確保という面から看板等を立て、釣りを控えていただくよう、釣り客に対して啓発している状況でございます。

答弁　農政林務課長 中村雅俊

お答えいたします。試掘の現場はほとんどが林地ということで、森林組合と情報共有させていただき、環境に影響がないようにやっていただくとしておりますが、農協とは特に調整等しておりません。

答弁　水産課長 髙橋博明

お答えいたします。先ほど橘議員がおっしゃったとおり、漁業については、川がオホーツク海に注いでおりますので、そこでの漁業権の設定などがされております。今回、鉱区として設定されている場所について、漁組とは協議を行っておりませんけれども、意見としましては、サケ、マスの定置漁業などがなされておりますので、試掘などに当たっては、紋別漁業協同組合などと協議の上、同意を得るというようなことをしております。

答弁　商工労働課長 住出晋一

大変広い区域にわたっており、藻鼈川水系も含まれた山林地域です。鴻之舞鉱山自体は入っていないのですが、その周辺が出願されている地域でございます。

答弁　企画調整課長 大野貴光

オホーツクの流氷と自然を守る寄附金です。

答弁　産業部長 髙橋秀明

私からお答えをさせていただきます。試掘権と採掘権の問題になるかと思うのですが、今は試掘権の申請の段階で経済産業省に北海道を通じて意見を述べさせていただいたのです。その際、見つかる、見つからないということが当然出てくると思うのですが、当然、そこの地域や下流の地区ときちんと協議することということを付し、北海道に回答させていただいています。ただ、橘議員がおっしゃっていることも十分に理解できました。今から変更が効くかどうかは分からないところですが、改めて、全体的な協議をして、経済産業省ときちんと話合いをしたいと考えております。

答弁　産業部長 髙橋秀明

橘議員が文献調査までならいいというお考えですかと聞かれる意味は、文献調査の段階から次に進むよということだとは思うのですが、私もそれはいいと思っておりません。試掘権の話と今の高レベル放射性廃棄物の話は同じではないですが、全然違う話でもなく、同じ経済産業省のエネルギー庁で話し合われていることです。我々、紋別市に甘さもあったのかなと考えるところもありますので、調整したいと思います。

答弁　総務部長 得永恭志（総務部長は2025年3月まで）

すみません。今の橘議員の質問についての資料が手元にございませんので、この場でお答えすることができないということでご了承をいただきたいと思います。

答弁　商工労働課長 住出晋一

１件は、新聞報道にもございましたが、この５月に申請があったのはジャペックス社です。

答弁　商工労働課長 住出晋一

すみません。英語の読み方が間違っていたら申し訳ないのですが、キン・ギン エクスプロレイション社となっております。

答弁　商工労働課長 住出晋一

まず、黒松内の状況についてです。既に試掘権が登録されておりまして、この法人は、地元との協議のため、住民説明会を行ったということでございます。ただ、住民からは、海外のほうで系列会社が問題を起こしているのではないか、あるいは、先ほどおっしゃられたように、会社名はどうなのかなど、様々な疑義が生じました。それを受け、法人の役員に問いただしたのですが、明確な回答はまだないということで、まだ協議は継続中だと把握しております。次に、試掘権の意見書についてです。公益上の支障について市町村に意見を求められておりまして、環境問題に関して意見を求めているということです。例えば、設定した区域が明らかに市町村で開発予定である、あるいは、そこに遺産があるなど、明確な理由があれば不同意に変えることもできると思っております。今回、撤回することが簡単にできるかどうかについては私からはお答えできませんが、明確な理由がない場合なければ難しいのではないかと認識しております。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

いろいろとご意見をいただいて、お答えもしておりますけれども、橘議員の数々のご意見を受け止めさせていただいて、今後、もう一度、庁内でも協議し、どういう手だてが打てるのか、今のご議論を踏まえて検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。