（1）障がい者の雇用対策について／（2）空き家対策から住宅問題を考える／（3）浦臼町公共施設等総合管理計画の策定を

質問　5番 折坂美鈴

平成３０年第３回定例会におきまして、町長に３点の質問をいたします。まず、１点目であります。障害者の雇用対策について。障害者が地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現のためにすべての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。３０年４月１日から地方公共団体には２．５％という法定雇用率が課せられていますが、本町の町職員の障害者雇用の実態は法定雇用率を達成していますか。また、今後も法律の趣旨を理解し、障害者との共生社会づくりに役場みずからが率先して取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。２点目であります。空き家対策から住宅問題を考える。浦臼町では、２５年４月１日に空き家等の適正管理に関する条例が施行され、それとともに住宅リフォーム等補助金の新設で、市街地はかなり古い住宅の解体が進み、景観はよくなってきたと思いますが、農村部ではまだ危険家屋が残され、去年の大雪で半壊以上の状態となっている古い家屋がふえている感覚があります。つぶれた廃屋は農村の景観を著しく損ねるだけではなく、野生動物のすみかとなったり、廃材が飛散したりと地域住民に悪い影響を与えています。前述の条例で空き家の所有者に対して必要な措置について助言や指導、次の段階では勧告や命令を行い、最終的には命令に従わない者の住所氏名の公表を経て、行政代執行によってみずからが必要な措置を行うことができるとなっていますが、その実行に至るまでの期間や基準などが示されていないため、実効力に欠けた条例になっていると思います。１、空き家及び危険家屋の実態調査を行い、現状の正確な把握が必要ではないでしょうか。２、所有者が不明や死亡で連絡がつかない場合、所有権を放棄した場合も考えられると思いますが、その場合の対処法はどうなっていますか。３、指導から勧告、命令に至るまでの猶予期間などを設定し、住宅リフォーム補助金の利用条件を緩和して、なるべく期間内の対処を促すようにしてはいかがでしょうか。住宅リフォーム等補助金は、住環境の向上、空き家の再活用、町内経済の活性化を目的とするものでありますから、なるべく多くの町民に利用してもらうことで、その目的を果たすと考えますが、その執行率は余り高くないと思います。特に、町内業者を利用することで活用できる唯一の補助金ですので、利用条件を緩和することで地域経済が活性化するという観点を重視したいと思います。１、補助金の上限を半額補助の５０万円とする。５０万円に達するまで何回使ってもよいとすれば、窓をペアガラスにかえるだけのリフォームなどの軽微な改築にも使いやすいし、半額補助なら町内業者を利用するのではないでしょうか。これは提案であります。２、補助対象者の所得による制限をなくして、だれでも使える補助金とする。３、町外在住者でも一定の条件をつけて補助対象者とする。例えば空き家の所有者だったら除去工事に使ったり、空き家をリノベーションしてから町内に住みたいという人や商売をしたいと考える人にも利用できるようにしてはいかがでしょうか。最後の質問になります。浦臼町公共施設等総合管理計画の策定を。少子高齢化、人口減少が進む中、本町のような財政力の乏しい自治体では、今後老朽化した公共施設の維持管理や更新が大きな財政負担となってのしかかってくるのは目に見えています。人口の構成も変わってきて、町民のニーズも多様化する時代、町民にとって必要な公共施設をどう管理していくかは行政の手腕にかかっていると私は思います。総務省がすべての自治体に要請している公共施設等総合管理計画の策定を急ぐべきと考えますが、いかがですか。インフラはもちろん、災害時の避難所やコミュニティー施設の老朽化の問題もあります。公営住宅の建てかえから外れた古い住宅は今後どのように管理していくのでしょうか。農産加工研究センターの老朽化の問題など過去に私が取り上げた公共施設の今後の管理計画を一元化して示し、町民への公表を強く望むものであります。以上です。

質問　5番 折坂美鈴

それでは、障害者の雇用についての答弁をいただいたところなのですけれども、この答弁に対して厳しい指摘をさせていただきたいと思いますが、町長は岩見沢市のニュースをごらんになりませんでしたか。私は何回も見たのですけれども、雇用契約が障害者を法定雇用率を達成しているという答弁だったのですけれども、岩見沢市が不正受給をしていたというニュースの中で、私も初めて知ったのですけれども、雇用契約が１年以下の臨時職員、嘱託職員は雇用率に算入できないのですよ。算入していますね、浦臼町の場合ね。 削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針では、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならないとあります。その嘱託職員という雇用形態は果たして、障害者でない者と均等な機会が与えられていたと言えるでしょうか。障害者の雇用に当たって、賃金の決定、教育訓練の実施や福利厚生施設の利用、その他の待遇において、正規雇用と明らかに違いがあります。この嘱託職員というのは非正規雇用です。法律による明確な定義はないと聞いておりますが、有期の労働契約を結んで雇用される非正規雇用のことです。削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除削除正規職員でないために、何十年勤めても昇給はありません。組合にも入れません。退職金もありませんよね。障害者であっても、その方にしかできない仕事、能力を持たれる方はたくさんいらっしゃいます。その能力は正当に評価されてしかるべきものと私は思いますが、町長は総務課の経験は長かったですよね。その考え方について、よくおわかりかと思いますが、明確な答弁を願います。障害者の自立支援の目的もあるのですよ。障害者がきちんと普通の生活をしていけるために正規雇用しなければならないのです。認識についてお伺いをいたします。

質問　5番 折坂美鈴

準職員なので、職員と変わらない条件で雇っているとおっしゃいましたけれど、そこをしっかり確認していただきたいですね。本当でしょうか。課長の答弁必要ですかね。条件同じですか、正職員と。閉鎖的ともいえるこの役場の体質改善を私は強く求めたいと思いますが、答弁お願いします。

質問　5番 折坂美鈴

空き家対策から住宅問題を考えるという質問なのですけれども、急速な人口減少の時代、空き家対策はどの自治体でも頭の痛い問題となっております。まずは、正確な実態の把握をしていただきたいということで、これは実施するというお答えでよろしいかと思います。所有者が不明の場合の法律的にどうかというお答えをいただいて、とても難しい答弁だったのですけれども、要するに相続人がいない場合はその相続財産自体が法人化するわけですから、結局相続財産の管理人の選任ということになると理解しますと、例えばこの管理人を町内会が所有できるとしては、そういう条例をつくってはどうでしょうか。そういうふうにしているところはなかったでしょうかと思うのですが、町内会がその空き家を所有して、それを除却した場合は住宅リフォーム補助金が使えるようにして、町内会自身がそれをやったとすれば、労賃として例えば農地水とかの多面的機能保全の補助金でしたか、そういうものが当たるようにするとか、何か仕組みづくりができないかなと私は考えております。とにかく、どうすれば勧告までいかなくても対処ができるのかというところの条例をもう少し変えていただきたいかなと考えております。町外の所有者も半額の補助を受けられるというのは、これは住宅リフォームの補助金の方ですね。これは最初からそうなっているよということだったのですが、条例をちょっと見たのですが、ちょっと理解できていなかった私のミスですけれども、それ町民の皆さんに周知できているのかなと思いまして、今まで町外の方で除却にその補助金を使われた方はいらっしゃるのでしょうかね。そういう質問です。それから、除却のみ使えるとなっていたと思うのですけれども、私が提案するのは、例えば町外に住んでいる方で、浦臼町に住みたいよと思っている方、将来。空き家を購入してそこをリノベーションして住みたいという方が使えるようにとは現在はなっていないのでしょうかね。そこの部分使いやすいように変えたらどうかという提案をしてみました。それから、住宅リフォーム補助金、これを使いやすいようにしてほしいという提案なのですけれども、公費を投入しているのだよという、そういう観点も重要だよという答弁だったのですが、先ほど小松議員もおっしゃっていたように、地元の土木建築業者の厳しい状況というのもご指摘もありましたので、ここの町内業者の活性化ということを重きにすると、この住宅リフォームというのはすごくいいものだと思います。新十津川町の議会だよりでこれを見たのですけれど、５０万円上限でありまして、その担当課長のインタビューか何かあったのですが、すごく地元業者が潤っているよという、そういう答弁があったのですよね。ぜひこの観点で進めていただきたいと私は考えております。実績から考えてみたのですけれども、この事業は２５年から取り組んでいますが、最初の補助額は２０万円だったのですよね。この金額だと、町内の業者さんは割高なので、補助金をもらっても町外の業者を使うわと、そういう人が結構いたので、利用件数というのが余り多くなかったように思います。２５年から１０件、２６年度１１件、２７年には６件と減っていったのですね。この２７年の利用の中身は、解体工事が４件で、リフォームが２件というよりも解体工事が上回ったのですね。皆さん、この補助金を余り使わなくなったということもありだと思うのですが、２８年からは補助金を３０万円に上げたのですよね、上限を。２７年の交付額１１１万５，０００円から２８年は３６５万９，０００円に一気に上がりました。リフォーム工事の件数もふえて、内容も太陽光パネル設置工事や外壁改修工事、ボイラーの取りかえというように多岐にわたったということですよね。解体だけでなく、こういうことにもどんどん使い始めたという状況が見えてきます。町内経済の活性化の意義というのは大変大きいと考えますが、そのためにどうしたら皆さんがこの補助金を使うようになるかなと考えたときに、だれもが使えるようにするのが一番だと思いました。補助額を上げて、その金額を上限として何度でも使えるようにすれば、今までこの補助金を使った人に対しても公平になります。何度でも使えるから。また使えるから。大きな改修工事をしたい人は一気に使えばいいし、本当にちょっとした改修でも使えるのだったら何回でもやりますよね。そういう効果があると思います。町内業者も潤うし、使った人も何回でも使えるんだ、うれしいわと、みんなが笑顔になる、こういう補助金をぜひ新設してほしいなと考えました。総務常任委員会の視察の中で、中川町を調査した、この考察を見ていただけたでしょうか。浦臼町と同じような人口規模であるのですけれども、同じく人口減少に悩む自治体ではありました。でも、町民が自分の町を誇りを持って住み続けられるまちづくりというのも目標として定めて、地道な取り組みを積み重ねていって、Ｕターン者とか地域おこし協力隊の定着なども見られているという、そういう実態を見てきました。浦臼町も特別なことをするのではなくて、そういう地道な施策を積み上げていくということが大事ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

先ほどの空き家対策の問題の中で、住宅リフォーム補助金についての内容の解釈を私はできていなかったのですが、条例を読み込んだつもりだったのですけれども、町外の方も利用できるというところまで理解が至らなかったので、ぜひ町外の方も利用できる、どうぞ利用してくださいみたいなこともちゃんと広報によってわかりやすい言葉で書いて、補助金の利用を促す、そういうことも必要なのではないかなと考えました。次のこの公共施設等総合管理計画の策定なのですけれども、ホームページに載っているよということで、私も見させていただきました。これもやはりホームページだけではなくて、きちんとこういう計画も町の広報誌によって町民の皆さんに全体が見られるような、そういう形にしていただきたいし、パブリックコメント、これもいただくような形にしなければいけないのかなと思いました。私的には、国の総務省のホームページの方から行ったものですから、浦臼町のところをクリックすると、公共施設等総合管理計画のところに行くはずのものが浦臼町だけ行かなかったのですよね。リンクしていなかったのですよ。それで、浦臼町ではこの計画はまだ立っていないのかなと思ったのでこの質問になりましたし、前の会館の整備の問題のときもこの計画があるのではないかと私は言ったのですが、そのときもあるとはおっしゃっていなかったと私は思い込んでしまいました。私のミスです。それで、ホームページで確認をしたのですけれども、まだ個別の計画については私がイメージしているものと違いまして、個別施設の計画についてのものはなかったのですけれども、私たちはジビエの問題にもなりますけれど、住民との合意形成というものがいかに大事かということを学んだわけですので、ぜひこれから施設累計ごとのになりますか、個別計画というのを３２年までに策定する予定ということですが、この立案とか実現の段階で町民との勉強会とか検討会、こういうものを開催して、皆さんの意見を取り入れた今後の管理計画というのが立てられることを私は望むものなのですけれども、いかがでしょうか。その点において。

質問　5番 折坂美鈴

それでは、具体的なことをお聞きしたいと思いますけれども、例えば農林建設の常任委員会で今回調査をいたしました田園空間博物館、これも３２年から閉館していて、いずれここはもう申請もないので壊されることになるという調査があったのですけれども、そのことを知っている住民というのはやはり少ないですし、いつ壊されるのだろうとか、そういうこともまだ説明も行われていませんので、そのスケジュールは直ちにでも明らかにするべきではないかなと思います。それで、こういう公共施設を管理していく、これから老朽化していくのだからということになると、どうしても統廃合、要らないものは削っていく、そういうことが往々にして起こるのですけれども、やっぱり必要な施設は直してでも大事に使っていくという観点のもとに、使わないから必要ないということだけはやめてほしいと、きちんと住民の意見を聞いて、これからの計画を立てていただきたいと思うのは、鶴沼の公営住宅を建設するときに古い住宅も残されましたね。あそこにも住民が暮らしているのですけれども、そこの人たちも不安に思っている。ここはいずれ壊されるのでしょう、いつ壊されるとか、そういう計画を明らかにされていないからですよね。だから、ぼろぼろになるまで私たちここにいなければいけないのだろうかという不安も持っているということも私、住民の声を聞いておりますので、やっぱりいつまで使えるように、こういうふうに直していくよというのをきちんと公表しないといけないし、本人の過失でないものはやはり公営住宅ですから、きちんと修繕していくということをきちんと住民にも説明しなくてはいけないと思います。まだ将来の話ですけれども、例えばこの公営住宅を町の方に払い下げしてもらって、町で自由に使える住宅にするとか、古くてもいいからペットと一緒に住める住宅がいいわとおっしゃる方もいらっしゃるので、何か使い道をアイデアを持って考えていただくとか、そういうこともできるのではないかなと考えます。あと加工研究センターですね、前も質問をしておりますけれども、中身は新しい器具が更新されて、とても使いやすくなっておりますが、使用料が高いということで、ちょっと利用頻度は低くなっているのですけれども、でもこの加工研究センターで今どれだけたくさんの団体が製造免許を取って、自分たちの活動の幅を広げているのだということを調べていただければわかると思いますけれども、そういうふうに利用されているということもきちんと把握していただいて、必要な施設と認識していただいて、今の状態では農協か ら 建 物 を お 借 り を し て い る と い う 状 態 が 続 い て い る と 思 う の で す け れ ども、これをいつまで続けるのか、ここのところもきちんと住民に説明が必要だと思います。あとは避難所の問題ですか。今回の災害で避難所は大切だなということは皆さん認識したし、先ほどの協議会でもありましたけれど、冬場の停電となると、これはどうなるのだろうとみんなそれぞれ認識しましたよね。その際の避難所というのはやはり暖をとるだけでも少しの人数だけでも集まる場所が必要ではないかと思いますので、まだ大きな避難所は何カ所かしか整備されていないようですけれども、それ以外のところでもやはり私は避難所としてきちんと町の管理、責任において整備をしていく必要があるのではないかなと、こういう何点かの具体的な例を挙げて、今後の参考にしていただきたいと思いましたが、いずれかの考えに何かご意見ありましたらお聞かせ願いたいと思います。