歌志内市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
(1)改正鳥獣保護管理法「緊急銃猟」について/(2)肺炎予防対策のひとつ「RSウイルスワクチン」について/(3)誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて/(4)神威(美山町)から文珠までの道道のセンターライン(白い点線)区間について
2025年9月10日、歌志内市議会の一般質問で、能登直樹議員が「改正鳥獣保護管理法「緊急銃猟」について」「肺炎予防対策のひとつ「RSウイルスワクチン」について」「誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて」「神威(美山町)から文珠までの道道のセンターライン(白い点線)区間について」について質問し、産業課長 山川勉、保健介護課長 加瀬卓也、市民課長 佐々木厚史、市長 柴田一孔、市民課主幹 高草木敦が答弁しました。
- 質問者
- 能登直樹 議員
- 答弁者
- 産業課長 山川勉、保健介護課長 加瀬卓也、市民課長 佐々木厚史、市長 柴田一孔、市民課主幹 高草木敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 能登直樹
おはようございます。一般質問通告書に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。件名につきましては、4件であります。件名1、改正鳥獣保護管理法の「緊急銃猟」について。改正鳥獣保護管理法が今月1日より施行されました。同法に基づき、市街地に侵入したヒグマを市町村の判断で猟銃駆除できる「緊急銃猟」が可能となりました。そこでお伺いいたします。ア、同法の改正に基づき、地域住民避難時の安全確保のために必要とされる体制において、市と赤歌警察署、また猟友会間での連携体制は整備されているのかお聞きします。イ、「緊急銃猟」を担うハンターは、3年以内に熊や鹿を捕獲した経験があるといった幾つかの要件を満たす必要がありますが、本市のハンターはこの要件を満たしているのかお聞きします。ウ、本市において、現在でもハンターの高齢化や人材不足などがあり、今後もいろいろな面において課題は山積されてくるものと考えられます。現状の課題も含め、今後の課題となり得る諸問題に対する取り組み方について、見解をお聞きします。件名2、肺炎予防対策のひとつ「RSウイルスワクチン」について。昨年の12月定例会にも、肺炎の予防対策手段の一つとして、この「RSウイルスワクチン」について質問をさせていただきましたが、再度お伺いいたします。ア、昨年12月定例会の御答弁の中に、「国などからのワクチン効果の持続性に関するデータなど、さらなる知見データを収集しなければならないと考えております」とありましたが、その後、各機関等からのデータ、特に医療機関などからの情報収集をされ、接種に対する議論をされたのか伺います。イ、「RSウイルスワクチン」は、現在、任意接種であり全額が個人負担とされています。接種費用は医療機関で異なりますが、おおむね2万5,000円から3万円とされ、高齢者の方においてはとても高額な負担となり、接種をためらう人は多いと言われています。負担を軽減するため、独自の補助制度を設ける自治体も増えてきていますが、本市の今後の見解をお聞きします。件名3、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて。現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることができる「搾乳室」の設置が進んでいますが、赤ちゃん連れでなくても「搾乳」ができることについて、まだ一般の理解が進んでいません。そこでお伺いします。ア、出産や子育てへの支援を充実するため、「搾乳室」でも、搾乳しやすい工夫や、必要な─ 31 ─方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、見解をお聞きします。件名4、神威(美山町)から文珠までの道道のセンターライン(白い点線)区間について。2年ほど前に、道道114号線の神威(美山町)から文珠方面に向かって、センターラインが黄色の実線から白い点線区間へと変更となりました。そこでお伺いします。ア、変更となる以前と、変更後の今日とでは、交通安全の面から見て追越しをかける車が増加し、死亡事故につながるような危険が増したように思われます。このような状況を市として、どのように認識されているのかをお聞きします。イ、赤歌警察署との連携は、どのようになっているのか、お伺いします。以上、4件についての質問をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
答弁 産業課長 山川勉
改めまして、おはようございます。私からは、件名1の改正鳥獣保護管理法の「緊急銃猟」についてのア、イ、ウについて、御答弁申し上げます。初めに、ア、同法の改正に基づき、地域住民避難時の安全確保のために必要とされる体制において、市と赤歌警察署、また猟友会間での連携体制は整備されているのかについてでございますが、昨年に続き、本年7月8日に、市と赤歌警察署、猟友会の三者で、認定こども園周辺にヒグマが出没。その後、ヒグマは義務教育学校グラウンドに移動したとの想定で、ヒグマ出没対応総合訓練を実施したところであります。この訓練は、法令適用チェック表を使用し、鳥獣保護法による駆除と警察官職務執行法による駆除の二つのパターンを検討する訓練を行いました。さらに、同月23日には、同訓練の反省会を開催し、三者にて有事の際の連携等を認識したところであります。9月1日の新聞記事による他の自治体での緊急銃猟訓練では、手順を省略した交通規制だけでも時間がかかり、避難誘導に人手が限られ、市職員だけでは人手が足りず、警察の協力がなければ、緊急銃猟は不可能との訓練結果についての報道がありました。このことからも、今月1日に施行されました改正鳥獣保護管理法に基づく、地域住民避難時の安全確保のために必要とされる役割においては、警察や猟友会と連携を密にしながら、緊急銃猟ガイドラインに従い、必要な体制を整備していく予定です。次に、イ、「緊急銃猟」を担うハンターは、3年以内に熊や鹿を捕獲した経験があるといった幾つかの要件を満たす必要がありますが、本市のハンターはこの要件を満たしているのかについてでございますが、緊急銃猟を実施する者の条件としましては、過去3年以内に熊や鹿の捕獲を行った経験を有する者のほかに、第一種銃猟免許を受けた者や、1年間に2回以上の銃猟または射撃の練習をしていることが必要であります。本市の猟友会メンバー6名のうち、3名がこの条件を満たしております。次に、ウ、本市において、現在でもハンターの高齢化や人材不足などがあり、今後もいろいろな面において課題は山積されてくるものと考えられます。現状の課題も含め、今後の課題となり得る諸問題に対する取り組み方についてでございますが、ハンターの高齢化や人材不足につきましては、全国的にも問題となっており、本市においても例外ではありません。この問題は一朝一夕に解決できる問題ではなく、どの自治体も大変苦慮していると伺っております。本市といたしましても、ハンターの人材確保と育成を最優先で行っていかなければならないと考えており、人材確保と育成のため、狩猟免許取得の支援として、狩猟免許に係る費用の補─ 32 ─助や取得に向けた講習会の案内を広報紙に掲載しておりますが、今後は、若い世代に狩猟の魅力を伝えるため、市ホームページなどで情報発信していくことも検討していきたいと考えております。また、今後、さらに本市だけでは解決できない課題も出てくることが予想されますので、北海道や隣接自治体、警察や猟友会と連携を強化し、広域的な人材の共有や情報交換を進めてまいります。以上でございます。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
私からは、件名2、肺炎予防対策の一つ「RSウイルスワクチン」についてと、件名3、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて、御答弁申し上げます。まず、件名2の肺炎予防対策の一つ「RSウイルスワクチン」についての、アでございます。国におけるRSウイルスワクチンの審議状況ですが、現時点では、定期接種化の可否を判断する段階には至っていないと認識しております。ワクチンの効果の持続性に関するデータ等につきましては、医療機関からの情報収集を含め、日本感染症学会といった専門機関が国の審議会を通じて、実際の医療現場における感染動向や、ワクチン接種後の効果、副反応に関する情報を集約し、議論の場で共有されていると承知しております。市としましても、今後も国や専門機関の動向を注視してまいります。次に、件名2のイでございます。RSウイルスワクチンの接種費用が高額であり、接種をためらう現状は本市も認識しており、市民の負担軽減は重要な課題と考えております。しかしながら、本市が独自の補助制度を設けるに当たっては、慎重な検討が必要となります。ワクチンの公費助成は、その疾病負荷を考慮することが重要であり、国においても、現時点ではその前提となるデータ、特に重症化に関する知見が不十分であるとされています。これらの状況を踏まえ、市としましては、現時点では独自の補助制度を設けることよりも、まず国における定期接種化の動向を注視し、その判断を待つことが合理的であると考えております。国が定期接種化を決定した場合は、その内容に応じて速やかに対応してまいります。引き続き、市民の健康を守るため、基本的な感染予防対策の啓発に加え、生活習慣病の予防、重症化予防にも取り組み、肺炎を予防するための総合的な対策を進めてまいります。続きまして、件名3の誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについてのアでございます。授乳や搾乳を必要とされる方が安心して公共施設などを利用できる環境を整備していくことは、子育て支援を推進する上で重要であると認識しております。しかし、現在、市の公共施設に専用の授乳室、搾乳室ともに設置されていない状況は課題であると考えております。以上でございます。
答弁 市民課長 佐々木厚史
私のほうから、件名4、神威(美山町)から文珠までの道道のセンターライン(白い点線)区間についてのア、イにつきまして関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。神威(美山町)から文珠までの道道の区間において、市といたしましても、見通しの悪いカーブや勾配のある区間において、無理な追越しが行われ、対向車との接触事故のリスクが高─ 33 ─まる可能性があると認識しております。交通安全期間に限らず、市としましても、赤歌警察署と連携し、交通安全の啓発や交通安全パトロール車による市内巡回などの強化に努めているところであります。
再質問 1番 能登直樹
御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問に移らせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほうお願いいたしたいと思います。まず最初に、緊急銃猟の連携についてですが、去る7月8日に、市と赤歌警察署及び猟友会の三者で、認定こども園の周辺にヒグマが出没したということを想定しての訓練をされているということで、大変に喜ばしいことかなと私は思います。さて、この制度は、特に2023年も熊の出没が多かった、目撃数も多かったということで、また今年もすごい出没件数、また人身被害等々も増えていることもありまして、この緊急銃猟が施行されました。結局、ヒグマ等が人の生活圏に入ってくる、北海道でいえばヒグマ、本州ならツキノワグマと、あとイノシシも今回対象とされておりますが、危険な鳥獣が出没した際に、各市町村の判断で安全確保の措置を講じた上で、委託されたハンターが市街地でも猟銃を使用することを可能とする制度であるということは、これはもう課長当然のこと、御理解しているかと思います。今年度の法改正により、鳥獣の保護及び管理並びに猟銃の適正化に関する法律が一部改正されたのがこれでございます。数年前になりますが、隣のまちの砂川市において、猟友会の支部長が市街地で、警察官の発砲していいという下で発砲しました。それで、ハンターの方が責任を負わされ、猟銃の資格も取られて、まだ抗争中ということになっておりますけれども、基本的に、これから委託されたハンターに市が判断を下して、ハンターにお願い、委託をする。そのハンターが撃ったときには、市が責任を持つという感じになりますけれども、今回そういう連携がスムーズに行えたということが分かるかなと思います。また、いろいろと避難誘導や交通整理などの安全性が、三位一体の連携の下、スムーズに行われる体制、これが構築されているということで、いろいろ議論もされて反省会も開いたということですけれども、今後、こういういろいろなマニュアルがあります。そのマニュアルに沿った、本市もそういうものを基本的に策定はしているかと思いますけれども、そういうマニュアル等々は本市においても策定済みなのか、お伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 山川勉
現在、改正鳥獣保護管理法に基づいたマニュアルを作成中でございます。
再質問 1番 能登直樹
今、マニュアル等々は作成中ということですけれども、作成中ということで、今、7月8日に、そういう訓練をしたということですけれども、これはどういうマニュアルを基にして、訓練をされたのかお聞きしたいと思います。
答弁 産業課長 山川勉
改正する前の鳥獣保護法に基づいたマニュアルはありますので、そちらに基づいて訓練をさせていただきました。
再質問 1番 能登直樹
そうしたら、今回は旧鳥獣保護法のマニュアルに沿って訓練をしたと─ 34 ─いうことで、今回の緊急銃猟に基づいての訓練等は、まだされていないということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 産業課長 山川勉
そのとおりでございます。住民の避難も含めた訓練はまだ行っておりません。
再質問 1番 能登直樹
先ほども言いましたけれども、2023年、熊の目撃数、出没数が多く増えて、最高と言われていた年でありましたけれども、本年はそれ以上の出没と目撃情報、また人身被害があります。本当に2023年を超えるようなヒグマの個体数が増えたのか、また、今年は夏、すごく暖かく、山に作物、秋の実りがなくて、里に下りてきているのか、これは分かりませんけれども、今回こういうことで、こういう同法が施行されることになりました。札幌市の例を取って大変恐縮ですけれども、今後も札幌市におきましては、勉強会や机上訓練を通じ、改定作業を講じることを記載されている新聞等々を拝見させていただきました。内容としましては、8月14日に札幌と北海道で、模擬銃猟訓練が開催されたのは、多分課長も、新聞等、またニュース等々で何度も報道されていますので、聞いているかと思います。出席者からは、安全確保に時間がかかりすぎたとの意見もあったと記載されております。また、檜山振興局では、今回、江差町でスイカの被害とかトウモロコシの被害とか、毎日、連日のように報道されていましたけれども、江差町と道庁の担当者、また地元猟友会などから32人が参加して、市街地にヒグマが出没したと想定して、8月27日に演習を開催しております。そのときに、檜山振興局の環境生活課の課長は、9月の法改正に向け、演習を繰り返して、対応スピードを上げていくと言われています。本市においても、やはりもう9月1日、施行になっておりますので、赤歌署と猟友会とまた模擬練習を重ねつつ、マニュアルも早急に策定していくべきものと思いますけれども、その辺、課長、どう思われますか。
答弁 産業課長 山川勉
議員のおっしゃるとおり、マニュアルづくりは早急に策定していかなければならないと考えております。
再質問 1番 能登直樹
策定後に一度、もう9月1日に施行になっていますし、これから秋になってきて、ヒグマがいつ市街地に下りてくるか分からない、そういう状況下でありますので、マニュアルを早急に策定していただきながら、また、市と赤歌署と猟友会の間で、住民を交えて模擬訓練を実施すべきかと思います。ただ、これからマニュアルを策定して、実施が秋にできればベストですけれども、多分冬になってしまう可能性もあります。ありますけれども、そういう場を、一回設けるべきだと思うのですけれども、その辺は、再度、課長、どうでしょうか。
答弁 産業課長 山川勉
その件につきましては、雪の降る前に行えれば一番いいなとは思っているのですけれども、間に合わない場合は、最低でも赤歌警察署や猟友会とも連携を取って、机上だけでも訓練を行いたいとは思っております。
再質問 1番 能登直樹
そうですね、机上だけでもやっていただければベストですけれども、本来はどこどこに熊が出没しましたということで、外で本当の模擬訓練ではないですけれども、やっていただければベストですけれども、やはり机上だけでしたら、反省点とか、そういう面は現場でないと分からないものがあると思うのです、机上で考えて、机上で訓練しても。そういう面をやるためには、本当、明日からでもいいので、早急にマニュアルづくりをしていただいて、秋、もう10月、雪降る前ぐらいに何とかしていただきたいと思いますが、くどいようですが、課長、もう一度答弁いただければと思います。
答弁 産業課長 山川勉
先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんが、行いたいとは考えておりますけれども、あくまでも訓練は市だけではできなくて、猟友会や赤歌警察署の協力がなければできないものですから、私どもとしては、やりたいという方向で進めたいと思いますけれども、両団体の協力も必要なものですから、ここでお約束することはできませんが、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 能登直樹
やはりこれは市から熱意を持って赤歌警察署、また猟友会に問いかけしながら、市が率先してやっていくべき訓練かなと思いますので、その辺、課長、一日も早く模擬訓練でも何でもいいので、できるようによろしくお願いしたいと思います。ここで、市長にお聞きしますけれども、先ほど来言っていますけれども、今年は毎日のように、他市町村の熊出没記事が掲載されているのは、市長もテレビ、ニュース、報道で御存じかなと思います。今年の人身被害件数というのが、先ほども言いましたけれども、過去最高とされ、2023年に匹敵する件数とされています。今年度、4月から8月まで、69人の方が被害に遭われております。うち5人の方が貴い命を落とされています。皆さん御存じのとおりに、羅臼の知床遺産の中でも貴い人命が1名なくされております。本市においても、上歌地区や中村地区、または焼山での熊の目撃情報があります。幸い、歌志内につきましては、まだ本当の市街地には熊が出没したというニュース、また情報はありませんけれども、出ていることは確かであります。上歌地区での道路を横断する熊の映像、これはもう市長も何度も見られたかと思いますけれども、取り上げられました。また、隣の砂川市においては、先月の8月31日から今月の8日まで、昨日おとといまでですけれども、連続して9日間、同一個体とは見られておりますけれども、北光小の学区内のJR函館線の防風林に集中して熊が出没、また目撃情報が寄せられていて、この辺、警察署で、今、いろいろと緊急な巡回等をしております。この辺りは、やはり国道12号線からも近い、市長も御存じかと思いますけれども、多くの市民からの不安の声が上げられております。また、同市においても、北海道から7月8日から10月7日まで、全域にヒグマ注意報が出されているのも、市長は御存じかなと思います。先ほども言いました、今年の秋、餌が多分少ないということで、山の中で熊が冬眠のために準備する、そういうものがないということで、多分市街地に出てくる回数も増えるであろうというニュースもありました。歌志内市においても、基本的に隣町、砂川市、赤平市、上砂川町という話ではなくて、本市にも明日ヒグマが出没してもおかしくないという状況であります。熊による被害が起きないようにしなければならないと、私は思います。ことわざに、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、万が一の事態に備えられて、あらかじめ準備をしておけば、実際に事が起こっても心配することはないかなと思います。先ほど課長から答弁いただきました。訓練はするということですけれども、市長の考えとい─ 36 ─たしましても、多分同じかなと思いますけれども、市と赤歌警察署、また猟友会と連携した訓練、これは必ず実施していただきたいと思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 柴田一孔
最近、ヒグマは本当に農耕地や森林地帯だけではなくて市街地にも現れているというのが現状でございます。同一個体ということで、多分、石狩川、そして、ペンケウタシナイ川やパンケウタシナイ川ということで、川伝いに熊の行動は頻発しているのかなと思います。今ほど、能登議員のほうからも、三者による訓練をしっかり早急にすべきだということでございますし、うちの課長のほうからも、猟友会、そして警察署と連携しながらいち早く対応をしたいということで、私も同じように考えておりますので、しっかりその辺は早急にできることは進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。
再質問 1番 能登直樹
市長、その辺、ぜひよろしく早急に対応をお願いいたしたいと思います。また、猟友会につきましては、資格を持っている方、今現在6名中3名が条件を満たしていることで、これが多いのか少ないのか、私には分かりませんけれども、やはり6名がいるのであれば、6名の方が資格を有するような、それが私はいいのかなと思いますけれども、残りの3名の方は、基本的に3年以内に熊か鹿を捕獲した経験と、あと第一種猟銃免許を受けた者が1年に2回以上の猟銃または射撃の練習をしていることが必要であると言われていますけれども、この3名の方は、緊急銃猟のハンター資格の中にはなぜ入っていないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 山川勉
3名のうち2名は、過去1年間に2回以上の猟銃または射撃の訓練をしていなかったということです。1名におきましては、第一種猟銃免許を持っていなかったということでございます。
再質問 1番 能登直樹
猟銃を1年間使用していなかったとか、第一種免許証を持っていないということで、この1年間は撃っていないということで、これはこれからしていけば資格は得られるかなと思います。また、第一種猟銃免許、これも先ほど答弁にありました資格等々、やはり行政でしっかりとしたバックアップ、サポートをして、何とか取っていただきたい。いかんせん、ハンターの人材不足というのが今本当に懸念されております。前に私も一回言った記憶があるのですけれども、市民の中では、多分もういっぱいいっぱいなのかなと思います。ですので、できれば職員の中で1名でも2名でもハンターの資格を持つような方を育成するというのも、また一つの手かなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 産業課長 山川勉
今後、職員にもハンターの資格を取れるような形のものを周知していきたいと、考えていきたいと思います。
再質問 1番 能登直樹
よろしくお願いします。また、今回の緊急銃猟については、課題もいろいろとまた指摘されているのも現状であります。熊の出没情報を受けて、現地を確認した後、ハンターに発砲を委託するまでに、いろいろ─ 37 ─な時間がかかります。先ほど言ったチェックシートなどもありますし、安全確保、チェックシートの確認、またいろいろな書類の準備等々の多くの手続が必要となり、熊が出没しました、ハンターにお願いするまでの間のタイムラグ、これがどうしても生じてしまうということなので、その辺も、課長、これからマニュアルをつくる上では、どうしても短時間に発砲許可を出せるような体制を取っていかなければならないと思うのですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
答弁 産業課長 山川勉
緊急銃猟を使う判断するポイントとしましては、4点ほどございますけれども、その前に、ハンターと連絡も密に取れるようにというのはふだんからもしておりますし、ハンターが来た後に、緊急銃猟を使えるようにするための訓練もこれからしていきたいと、すぐに判断できるような訓練をしていきたいと思っております。
再質問 1番 能登直樹
ぜひその辺もよろしくお願いいたします。いかんせんチェックシートのチェック項目が、1枚のシートの中に何項目というチェック機能があります。それを全部リカバリーして、初めて委託に出せるということもありますし、またハンターも、隣の砂川市は、例に出して本当に申し訳ないですけれども、猟友会は請けないということでニュースになっていたような気もします。請けないということは、多分歌志内は砂川猟友会にたしか入っているはずなので、歌志内市が委託しました、けれども、砂川の支部としては請けないということを明確にしたはずです。ということは、歌志内も撃てないということになりますので、その辺の連絡も密にしていただきたいと思います。また、砂川市の話で恐縮ですけれども、駆除した熊のふんから、道路に落ちていたごみを食べた痕跡が確認されたという記事もありました。ポイ捨てごみの味を知った熊が、人の食べ物に執着する。おいしかったのだろうかなと思います。そういう観点からも、家庭から出る生ごみ等も前日から出さないようにしましょうとか、当日の朝、明るくなってから出すようにしてくださいという啓発もされております。本市として、このような啓発を今後どう進めていくのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市民課長 佐々木厚史
8月の広報でもチラシで周知はしたのですけれども、また今後、状況を見つつ周知を検討してまいります。
再質問 1番 能登直樹
その辺をまたよろしくお願いしたいと思います。やはり熊も先ほど来言っていますとおり、山に食物がない、これから冬眠する食べ物を求めて、市街地に出てくる可能性もありますので、生ごみが前日から出されていると、それを食べに来る可能性もありますので、その辺の周知をもう一度徹底してお願いしたいと思います。それでは、次の肺炎予防のRSウイルスワクチンについてですが、12月にも質問をさせていただきました。そのときには一応いろいろな知見を基にということで、今回も御答弁の中で、定期接種化の可否を判断する段階にはまだ至っていないという判断の下、医療機関からの情報収集を含め、日本感染学会という専門機関等と国の審議を通じて、実際の医療現場における感染動向やワクチンの接種後の効果、これを集約して確かめていくとありました。医療機関ということでありますけれども、私が感じる限りでは、全般的な医療機関の多分ネット等々から引っ張りだしたものかなと思います。本市の市立病院との連携、またそういうお話ということはしたことがあるのか、お聞きしたいと思います。─ 38 ─
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
医療機関の関係の情報収集につきましては、個別の自治体が直接医療機関に対して情報収集といったようなことはございません。今、御質問にありました当課と市立病院との連携でございますけれども、本年、市立病院の薬局において、勉強会が行われておりますけれども、その中で、今回、議員が指摘しているワクチンを製造しているメーカーが来て、学習会を行うということを病院からお聞きしましたので、私ども保健師含めてその勉強会に入って、ワクチンの中のお話を聞いたというような経過はございます。
再質問 1番 能登直樹
勉強会の結果を踏まえ、また、課長等々入って聞いていた結果を踏まえ、課長の感触といたしましては、RSウイルスワクチンについて、どのように感じたのか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
その勉強会のときにお聞きした内容といいますと、専門的な医学部分の説明につきましては、私、医学の知識も乏しいものですから、理解できないところもございましたけれども、データ類の提示に関しましては、国において審議会で公表しているデータが出ておりまして、その辺は共通したデータで終始したのかなと思っております。内容としましては、ワクチンの有効性ですね。まだ誕生して間がないということで、今のところ、2シーズンまでは確認しているということで、近年3シーズン目のデータ取りがあって、メーカーとしては、2年に1回の接種が推奨されているようですけれども、これが3年になるのか、また、4シーズン、5シーズンになって有効性が出てきて、その結果、国のほうで議論されて、有効性について定期接種化という流れになりますので、こういった分野というのは、数か月単位ではなくて数年にかかって、帯状疱疹もそうでしたけれども、かなり長い年数を経て結果が出てきますので、その辺を見ていきたいということで御答弁したつもりでございます。
再質問 1番 能登直樹
今、課長が御答弁されて、今はまだ任意接種ということで、定期接種化も視野に入れているというお話をされました。今、国としても、定期接種化に向けて少しずつ議論はされておりますけれども、まだまだやはり数年はかかるのかなという、私の判断です。また、有効期間、接種を受けたワクチンが有効とされる期間も、今のところ2年とされておりますけれども、多分、今後3年間は有効になるのでなかろうかという話もされております。これが2年から3年になれば、3年に一度、また、それ以上延びれば数年に一度のワクチン接種を受ければ、RSウイルスによる肺炎死、肺炎というのは減少になってくるのかなとは思います。課長も御存じのとおり、このウイルス、飛沫や接触で広がる、前回も課長は御答弁で言っていましたけれども、赤ちゃんが罹患すると肺炎など重症化しやすいことは小児科医の間でもよく知られていますし、2歳までには、ほぼ100%の幼児が一度は感染すると言われているRSウイルスでございます。ですので、ここにいる方全員が大体2歳児までには、一度かかっているかなと思うのですけれども、私もこのRSウイルスというのは、本当に昨年初めて聞いて、初めて知って、初めて勉強させていただいたワクチンなので、課長同様、まだ浅い知恵しかありません。ただし、一つ言えることは、市民の方にとっては大変いい、有効的なワクチンかなと私は思います。─ 39 ─また、課長にまた再度何度も言うのは申し訳ないですけれども、このRSウイルスは肺炎になりやすいということで、気管支炎といった重症化を招く、入院するケースもある。死亡するリスクも多いと言われております。特に基礎疾患をお持ちの方は、このウイルスによって肺炎になるケースがほぼあるということです。長崎大学の柳原克紀教授という方がいらっしゃいまして、肺炎になった高齢者の1割が、このRSウイルスがきっかけで肺炎になっていますよと。その数はインフルエンザ並みの数字だということです。このRSウイルス病原性は、新型コロナやインフルエンザのウイルスに次ぐもので、高齢者施設など集団感染も多いと言われております。特に、喫煙者や慢性閉塞性疾患などの持病がある高齢者が感染すると、死亡リスクが高まるという注意も言われております。本市においては、やはり炭鉱のまちということで、炭鉱で従事していた方がたくさんおります。そういう方は、じん肺と言われる肺疾患がもとで病院にかかったり、お亡くなりになった方もいますけれども、こういう方につきましても、基礎疾患を持っている方に対しても、予防の対策としてRSウイルスワクチンは有効とされているということが証明されております。ですので、課長、何とか、帯状疱疹のときもそうでしたけれども、やはり市民のためには、今後こういうものを協議していただいて、打てるところは1割2割でもいいので、やっていくというのが、私はいいのかなと思います。再度、課長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
議員が御指摘したデータについては、様々医療機関ごとにデータが出そろっていないというようなことでございます。入院中の肺炎の原因としましては、以前お話ししたとおり、2割が肺炎球菌と、その残りの数%がインフルエンザですとか、調べた結果、RSというような状況でございます。ただ、先ほど来御説明していますけれども、RSウイルスによってどこまで重症化になるのかというところがキーでございまして、その辺の知見がまだ取れていないということでございます。罹患率に対しては、恐らく6%というデータもあれば、先ほど議員言ったような1割というようなデータもございますけれども、さらに重症化といったところがまだ取れていないと承知しております。その辺が精査された上で、帯状疱疹ということで先ほどお話がありましたけれども、後遺症に悩むですとか、それに効果があるですとか、まもなく定期接種が行われそうだとか、そういったところになって、私どももいよいよ導入するかどうかというところを検討するというタイミングは、その時期かなということで考えております。
再質問 1番 能登直樹
課長はよく知見、データ等々のお話がありますけれども、私が調べた限りでは、RSウイルスによる特効薬というのが今現在ないらしいですね。そうすると、お医者さんも、あなたはRSウイルスにかかっていますよ、罹患していますよという判断はしないというお話を聞いたことがあります。要するに、それを診断としてお話をしても、それに効く薬がない、自然治癒を待つだけ、ですので言う必要がない、医者の判断で言う必要がない、そういうことから知見のデータとか、もろもろのデータがそろってこないというのが現状であるということが、私、ちょっと調べたところがあるのですけれども、要するに、そういうデータばかりを重視していますと後手後手になってしまいます。やはり1割、2割の方でも苦しんでいる方というのは、現に多々いるかなと思うのです。国の定期接種化、また、ほかのところを見て進めるよりは、本市が手を挙げて、今現在65歳以上の方が千四、五百名ぐらいですか─ 40 ─ね、そのうちの1割の方がこの定期接種を2万5,000円で打つとしたらば、大体170万円ぐらい。そのうちの5割の方が打つとしたら85万円、1%が打つとしたら、大体15万円から17万円の費用があれば、1割の方が接種を受けられるというか、助成を受けられることができるわけですよね。まず、そういう制度化づくりからしていただきたいと思います。また、課長、くどいようですけれども、その辺、制度化について、今後とも議論していただきたいと思いますけれども、見解をもう一度お願いします。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
少ない人数からでも実施という、確かにお気持ちは重々分かりますけれども、先ほど来、御説明しているとおり、今回の例につきましては、医療の関係に関わるワクチンでございます。ある一定のやはりエビデンスに基づいて、市としては判断していくほか頼るところ、根拠がございませんので、その辺を御承知いただければと思っております。
再質問 1番 能登直樹
これは参考資料になりますけれども、今年の6月30日現在、全国でRSウイルスワクチンの公費助成をしている自治体は、24の自治体があります。これは私は少ないかなとは思うのですけれども、妊婦のみが接種するのに公費助成をしているのが18自治体、60歳以上の高齢者のみが受けられる公費助成をしているのが3自治体、両方とも対象としているのが3自治体。早い自治体、昨年の4月から始めた自治体が3自治体、残りの21自治体につきましては、今年4月から助成を開始しているもので、まだまだ新しい公費助成の制度であります。北海道においても、現在7自治体がありまして、母子のみが七飯町、東神楽町、斜里町の3自治体。高齢者のみが福島町、小平町、中標津町の3自治体。全部を対象としているのが神恵内村。母子と60歳以上の方は全額助成、これは神恵内村ですけれども、残りの自治体は半額の助成をしている自治体であります。先ほど言いました、本市、仮に65歳以上とするならば、大体1割で170万円ぐらい。1%なら17万円ぐらいなので、この辺をもう一度何とか、現状をこの自治体にお聞きしてもよろしいかなと思います。こういうものを参考にしながら、ぜひ前向きな公費助成の制度をつくっていただきたいと思いますが、これは市長にお聞きしてもよろしいでしょうか。市長の御答弁いただければと思います。
答弁 市長 柴田一孔
能登議員の御意見の中に、本当に他市町村を調べながら、多くの自治体がこのワクチン接種について助成等をしているということで、今、伺いましたけれども、先ほど来、課長のほうからも御答弁させていただいているとおり、いわゆる知見に対して、しっかりとしたエビデンスを基に対応していきたいと考えておりまして、他市町村のも参考にしながら、いわゆる知見の進み具合、これらも注視しながら、この問題については、問題といいますか、御提案をいただいた件については、今後検討してまいりたいと思っております。
再質問 1番 能登直樹
市長の御答弁がありましたとおり、今後前向きに検討していきたいということなので、その言葉に期待を込めさせていただきたいと思います。市長が掲げる安心して暮らせるまち、長生きをしていただけるまちづくりのためには、こういう僅かな方の苦しみというものは、我々、体感しないと分からないものかなと思います。ここで例に挙げて大変恐縮ですけれども、帯状疱疹のときも、市長自身が帯状疱疹になったこと─ 41 ─から、断腸の思いで決断、英断された経緯があります。ぜひ、これも前向きに検討していただいて、一人でも苦しみから救ってあげたい、そういう思いでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは続きまして、次の質問に移りたいと思います。搾乳室につきましても、御答弁にありました。安心して公共施設などを利用できる環境を整備していく、これが子育て支援を推進する上で重要であるとは認識しておりますという御答弁でありました。またさらに、今現在、市の公共施設においては、専用の搾乳室、哺乳室等はないということも、私も現地に行って再確認したところ、ありませんでした。それでは、ないから、このままでいいのかということにはならないと思うのですね。確かに現時点では、本市における赤ちゃんの出生割合というのは本当に少ないとは思いますけれども、そういう方たちが公共の場において、搾乳または哺乳をする、そういう環境整備を進めていくべきと私は思います。その辺、課長、どうでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
議員御指摘のとおり、先ほど答弁しましたけれども、必要性につきましては、今の時代に沿った環境整備ということでは、大変重要で優先事項の一つなのかなと考えております。ただ、現実問題、御覧のとおり、建物が当市の公共施設、非常に古いものでございます。そういった時代のニーズのない中で建てられた施設において、このような整備をするということは、衛生面も考えて、かなり手を入れなければならないような施設ということで考えておりまして、既存の施設について整備ができるのかどうかというと、少し疑念が出てきておりまして、市民の方の要望はあるのかもしれないけれども、なかなか技術的に、物理的に対応は困難ということで、先ほど御答弁したとおりでございます。
再質問 1番 能登直樹
今回、搾乳について質問させていただいたのは、本市ではないですけれども、やはり大きなまちに行くと、男性も育児をしております。男性が、お母さんが買物をしている間に、哺乳瓶などにミルクを入れて、哺乳室で赤ちゃんにミルクを飲ませていると。すると、やはり周りの人が、男性の方があんなところに入って何やっているのだろうねというお話も多々あるということを耳にしたことがあります。また、搾乳についても、赤ちゃん連れでなくても、また、低体重で生まれたり、昔は3,200グラムとか3,300グラムで生まれた赤ちゃんが、今、大体2,500グラムとかその前後で生まれているということは、1回で飲む量も少ない。その中で、飲ませる回数も増えている。そういうときに、施設に行ったときに、お乳が張ったりしてというときには、大変不便な思いをするということもあるということから、確かに今現在のうちの公共施設の中にはありません。ですので、コミセンについては、そういう方がいらっしゃれば、空いている部屋を提供するですとか、コミセンのトイレには、子どものおむつ交換は幼児室をお使いくださいという文言の貼り紙があります。幼児室をカーテンか何かで、そういう方がいらっしゃれば、遮断して、隔離して、外から見えないような、そういう対策も必要なのかなと思います。衛生面でいくと、それがいいのか悪いのか、それは分かりますけれども、緊急時にはそういう対策も必要なのかなと思います。それをカーテンで仕切ることによっては、お金、費用は大してかからないと思います。また、今後、一元化施設が今整備されております。その中においても、すみません、構図というか、それが頭の中にないのですけれども、そういう哺乳室、搾乳室があったかどうか記憶が定かではないですけれども、そういう一室をつくれとは言いませんけれども、そういう搾─ 42 ─乳、哺乳ができるようなお部屋も取ってもいいのかなと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
既存施設に関しましては、そのとおりで、簡易なものであれば対応可能なのかもしれませんけれども、やはり今、時代のニーズの中で、そういった環境で使う方が抵抗なく使えるかということになると、私自身の考えになりますけれども、なかなか難しいのではないのかなとは思っております。また、新しい施設でございますけれども、一元化施設においては、これから授乳室を用意するということで聞いております。また、その中で、御懸念のお一人のお母さんが入っていっても疑われないような工夫を、教育委員会のほうでも考えるということでございますので、その辺は安心して利用されるのかなと思っております。
再質問 1番 能登直樹
確かに今現状、コミセンなどについては、お子さん連れのお母さんはあまり見受けられませんし、そういう緊急性のものがあるかないかと言われたら、ないのかも分かりません。ただ、そういう緊急性といったらおかしいですけれども、あった場合には、どこか貼り紙か何かで、こういうところで授乳できますよとか、搾乳できますよとかという文言を一つ書いて、トイレでもどこでもいいです。書いていただければ、本当に困ったときは、お母さん、職員の方に、貼り紙を見ました、こういうことでちょっと使用したいのですけれどもというときに使っていただけるような、そういう場所をぜひ提供するというか、つくっていただきたいと思いますので、その辺、課長よろしくお願い申し上げます。最後になりますけれども、道道114号線の白線の件につきましては、白線になってから2年間、2年ちょっとたつかなとは思うのですけれども、それまでは、黄色いはみ出し禁止通行区分でしたけれども、ちょうど美山町のプログリーンさんから、白線になりました、文珠方面に向かって。あそこまで遅い車に引っ張られてきた車が、あそこから白線になった時点で追越しをかけるわけですね。するとすぐ旧佐藤モータースに横断歩道があるのですけれども、子どもがそこで待っていても、追越しをかけている最中なので止まらない、危険な目に遭ったということも聞いております。そういうのは赤歌警察署と、これから連携を密にして、パトロール強化もしますとは言っておりますけれども、その辺は何とか強化していただいて、また、できることであれば、見直しもかけるべきなのかなと思います。その辺どうでしょうか。
答弁 市民課長 佐々木厚史
あそこの区間の経過ですけれども、令和3年10月に道路改良が行われて、見通しがよくなって、歩道も確保されて、重大事故の発生もなくなったというところで、規制の必要がなくなったと赤歌警察署から6町内会へ、同意書が各町内会から提出されて、黄色実線が廃止になったという経過でございます。道道の規制ですけれども、その変更は公安委員会の管轄でございますので、市としては、直接的な変更や権限は有しておりませんが、今、議員がおっしゃるような危険な場面は私たちも認識しておりますので、現状の交通状況や市民の声を踏まえて、必要に応じて、赤歌警察署や公安委員会に対して、安全対策の再検討や現地調査の要請を行ってまいりたいと思います。近々の赤歌警察署の情報ですけれども、その区間、やはり違反者がちょっと多いというところと、今後もその区間、取締りを強化するというお話をいただいております。
再質問 1番 能登直樹
その辺、よろしくお願いいたします。─ 43 ─また、今月21日から30日まで、秋の全国交通安全運動が始まりますし、本市は今、令和9年7月14日の交通事故死ゼロ6,000日に向けて、官民が一体となって目指しているところでございますので、その辺も加味していただいて、一人の犠牲者も出さない、そういう警察とのタイアップをしていただきたいと思います。最後にですけれども、一昨年、昨年、あそこの道道の注意喚起の看板を6か所、立てていたかと思うのですけれども、今年、立てていないのですけれども、立てなかった理由は何かあるのでしょうか。
答弁 市民課主幹 高草木敦
すみません、人手不足というか、なかなか動けなくて立てておりません。申し訳ありません。