（1）高齢者における健康寿命の延伸を目指した新たな肺炎死予防について／（2）物価高騰に対する支援について／（3）高齢者宅の除雪対策と支援について／（4）市民の移動手段としての公共交通の在り方について

質問　1番 能登直樹

通告書に従いまして質問させていただきます。件名につきましては４件でありますので、よろしくお願いいたします。件名１、高齢者における健康寿命の延伸を目指した新たな肺炎死予防について。高齢者の肺炎予防対策について伺います。令和４年の総務省統計局によりますと、６５歳を超えると、肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者の９８％が６５歳以上の高齢者であるとの数字も報告がされています。そこでお伺いいたします。①本市において、成人肺炎診療ガイドラインが変更となった平成２９年以前と平成３０年以降の肺炎による死亡数と、死因別の肺炎死数の順位はどのように推移しているのかを伺います。②今後、肺炎死の見込み数をどのように市として捉えているのか、見解をお聞きします。③高齢者の肺炎球菌ワクチン、インフルエンザ、新型コロナの各ワクチンの公費助成の内容と接種状況について伺います。④肺炎予防対策のワクチン接種におきましては、肺炎球菌ワクチン以外に、ＲＳウイルスワクチンも有効とされていますが、認識と接種に対する考え方をどのように捉えているのか、お伺いいたします。件名２、物価高騰に対する支援について。現在、２０２４年度補正予算案や税制改革などを審議するための臨時国会が招集され、今年度内の成立を目指しています。その中に、自治体の事情に応じた物価高騰対策を実施するための重点支援地方交付金も盛り込まれています。そこでお伺いします。①本定例会において、地域経済・物価等高騰支援として、全市民を対象として１人５,０００円分の地域商品券発行事業が上程されていますが、国の動向を注視せずに、本市の単独事業対策として、もう少し早い時期での支援対策を講じることも可能だったと思いますが、見解をお聞きします。②政府予算案には、企業側が賃上げできるような環境整備や生産性向上などに取り組む中小規模事業者支援に総額５,６００億円、省力化投資支援を拡充する中小企業成長加速化補助金の新設、また、医療・介護・障害福祉分野の現場で働く人の賃上げを促すため、人件費にも充当できる補助金の創設などに３０４億円が盛り込まれています。─ 57 ─本市単独事業として、政府補正予算案と同様な企業側に対する支援対策について、今後の見解をお聞きします。③政府補正予算案には、昨年に引き続き、住民税非課税世帯に３万円給付するほか、同世帯の子ども１人当たり２万円の加算案も含まれています。現役世代からは、不平等との声も一部に上がっています。本市として、現役世代からのこのような声をどのように受け止め、今後の施策にどのように反映させていくつもりなのか、見解をお聞きします。件名３、高齢者宅の除雪対策と支援についてお伺いします。気象庁によると、今年の冬はラニーニャ現象のために大雪となる可能性があると予測されています。そこで伺います。①今冬の除雪ヘルパー人員申込数をお聞きします。②大雪が降ったときの対策として、高齢者等に対してのさらなる除雪支援の体制づくりが必要と思うが、見解をお聞きします。件名４、市民の移動手段としての公共交通の在り方について、お伺いします。運転手不足と燃料高騰等々の理由により、１２月１日より中央バスの運賃が値上げ改定されました。昨年の第４回定例会でも、交通機関等の見直しや対策について同様の質問をさせていただきました。そこで伺います。①昨年の答弁には「本市唯一のバス路線の維持・確保を前提としながら、新たな公共交通サービスの研究、デマンド型交通やライドシェアに関する研究に今後も取り組む」とありました。その後、研究や議論がなされたと思いますが、現時点での進捗状況と今後の展開をお聞きします。②中空知地域公共交通活性化協議会の本年度開催は８月までに２回開催されていますが、活性化協議会の中では、デマンド型交通やライドシェアについてどのように捉えているのか、また、今後の運用に対しても、具体的な議論・研究はされているのか伺います。よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問のほうに移らさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、肺炎死のほうについてなのですけれども、まさに今現状は、高齢の方が肺炎によって死亡される、また、高齢による、先ほど答弁いただきましたが、加齢というところもありまして、身体的には大きなリスクの一つとなっております。肺炎でお亡くなりになる方、国─ 60 ─内で年間７万人とも推計されているという統計があります。死亡原因は、老衰を抜いて、病死の第３位となっている現状もあります。また、平成２９年度には、老衰とされる人の終末期には、肺炎には抗菌薬の強力な治療は控えるとの新たなガイドラインも策定されております。そのために、肺炎になったとしても、直接死亡原因が肺炎でなく、あくまでも老衰死亡という捉え方が昨今、それが常識となっている現状であります。医師から老衰死と告げられても、本当の原因は肺炎死にあった、そういうことが見受けられるということです。市として肺炎死の見込み数を今後、いろいろな面であれですけれども、すぐに死亡の原因の割合が大きく増減することはないでしょうという御答弁でしたけれども、こういうことを鑑みても、今後、高齢化、特に歌志内につきましても、本当に超高齢化社会を迎えるこの時期に対して、肺炎に対するより一層の対策というのが重要になってくるのではないかなと認識するところであります。先ほど課長から増減することはないという御答弁をいただきましたが、こういうことを考えてみたときに、まだ歌志内市としてはこれからも肺炎死による死亡率が高くなるのではないかと思うのですけれども、その辺の見解をまた課長、御答弁いただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

今回、ＲＳワクチンについての質問をさせていただいておりますが、先ほど言いましたとおり、肺炎については、老衰もそうですけれども、当市については、がんが死亡率１位ということなのですけれども、結局医師の診断書には老衰とか書かれて、直接原因になっているけれども、肺炎による死因も多いということなので、これは当市にとっても否めない数字となってくるのではないかなと。また、この時期になってきますと、インフルエンザもそうです、風邪もそうです、ちょっとしたことから肺炎にかかりやすい、そういう時期をこれから迎えます。そういうときには、肺炎というのも一つの死因要因として、当市としても今後認識していくべきものだと思います。課長の答弁もよく分かるのですけれども、その辺、また課長の見解というのをお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

課長からも答弁いただきましたけれども、先ほど来言っていますけれども、高齢者の場合、課長も答弁ありました。慢性の呼吸疾患とか糖尿病や基礎疾患を持っている方が、本当に当市においても高齢者の方は多い。どこの自治体もそうかなと思います。そのためにやはり免疫力が低下する、肺炎にもなりやすい。また、先ほど課長も答弁していますけれども、いろいろな面で医療費もかさむ。完治しましたということで退院された後も、介護が必要になるケースもある。そうなると、当然介護度も上がる、家族の負担にもなる、医療費も高くなる。いろいろな面で負担が増えるということになってきます。また、たとえ基礎疾患がなかった方についても、元気で過ごしていたとしても安心はできない。特に７５歳以上の後期高齢者の方は、肺炎になりやすい。７５歳以上になるとやはり体力、基礎疾患いろいろな面で体力が落ちてきて、よりよく肺炎になりやすいということがあると思われます。今後の社会保障費の増加も見込まれる大きな要因ともなってきます。国としましても、各自治体に積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでいて、平成２６年度からは主に６５歳以上の高齢者を対象に、先ほど言いました肺炎球菌ワクチン定期接種化になっております。当市においても肺炎球菌ワクチンは６５歳における接種率は５０％に及んでいるということで、まだ、けれども５０％の方は接種していないということで、半々ということで、これも大きな課題になってくるのかなと思います。ですが、肺炎球菌ワクチンというのは、肺炎球菌による肺炎等の感染予防をするためのワクチンであって、後から言いますけれども、ＲＳウイルスには適さないというのが近々に分かってきています。奨励されているところです。また、１１月現在の６５歳以上の人口は、当市については１,４１８名。接種状況のこの数字というのは、所管として妥当な数字なのか、少ないと思うのか、それともまた多いと思うのか。また、少ないと思うのであれば、これからどのような対策が必要になってくるのか、御答弁いただきたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

その辺、個別周知ですね、定期接種ですので、接種率をいかに高めていくのか、これが当市にとって今後の課題となってくると思いますので、その辺をぜひよろしくお願いいたします。先ほど言われた肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎球菌に対するワクチンであって、肺炎を全面的に抑えるワクチンではないということをお話をさせていただいております。先ほど課長の口からＲＳワクチンということも御答弁いただきましたが、今、本当にＲＳウイルスのウイルス感染症というのが近年知られていて、今注意喚起されているのが現状であります。私も聞き慣れないというか聞いたことがないウイルスワクチンということで、このＲＳウイルス感染症というのは、呼吸器合胞体ウイルス感染症という略だそうです。風邪と同様な症状で、風邪かなと思っていて、病院に行ったら、風邪ですねと診断されたけれども、その─ 62 ─後、肺炎になったり、いろいろな面で検査したら、医者でも容易につかめないＲＳウイルスによる肺炎だということが分かるという、本当に近々に分かってきたＲＳウイルスでございます。これが先ほど言いましたように、飛沫感染とかそういうことからもうつるということで、過去に高知県の介護型、養護型老人保健施設では、このウイルスによって３１名が感染して、そのうちの４名が亡くなるという事例があります。今でも、高齢者の方によるＲＳウイルスは、インフルエンザや新型コロナのように、感染予防するワクチン、感染したとしても治療薬がなかったことから、病院やクリニックでは検査されなかった、先ほど言ったとおり検査されていないのです。それが厚生労働省で、医療ニーズと疾病が増えたことから開発優先度が高いワクチンとして、今年ワクチンがつくられたと、認証されたということなのです。今年の１月１５日から接種可能となったワクチンであります。私も全然分からなかったワクチンでありますし、多分本市にとってもその辺の周知というのは、昨年とかは全然聞いたことがないワクチン名だったと思うのです。こういうものをやはりあるのだよということを市民周知することが、今後の市としての役目かなと思っているのです。そういうことを注意喚起をして、こういうことがあるので、こういうワクチンを接種したほうがいいですよという周知を今後していただきたいと思うのですけれども、その辺については、課長どうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

その周知の仕方にも広報で周知するのか、またホームページ等々で周知するのか、いろいろな手段があるのですけれども、多分本当、肺炎球菌ワクチンというのは皆さん御存じのとおり、高齢の方も、先ほど言った５０％接種していて、大体１００％、全市民が聞いたことのあるワクチン接種ということで受けようかな、受けないかなという瀬戸際にいると思います。このＲＳワクチンというのは今年になって初めてぽっと出たような名前ですので、その辺の周知喚起を、来月号でも再来月号でもいいので、飛び飛びの広報ではなくて、やはりそれを重点的に今後周知していくことが市としての役目だと思います。その辺はいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

周知していただいて、市民が理解をしていただいて、そういうワクチン接種もあるのだね、ワクチンもあるのだねということを理解した上で、今、定期接種ではなくて任意接種なのです。任意接種なので全額負担なのです。医療によっては金額が定かでないのですけれども、おおむね２万５,０００円前後、高いところでは２万８,０００円というものだそうです。これも基本的には一度接種すればいいというものではなく、２年に一度の接種が必要となってくるワクチンであります。そのために、周知されて受けたいという方がどんどん─ 63 ─どんどん手を挙げていただいたときには、やはり市としてもワクチンに対する助成、今年度については帯状疱疹ワクチンをやっていただきました。そういうものも市民の高齢者の延命につながる、またいろいろなものに対しての安心・安全で暮らせるためにも、そういう制度も必要かなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

今、課長のほうから、幼少期にかかるウイルスということで、大体２歳児までには全国民がかかっているらしいウイルスだそうです。先ほど言いましたとおりに、６０歳以上になると大体発症というのが８２.６％、特定の慢性疾患によるいろいろな疾病を持っている方は９４.６％、結局ＲＳウイルスによる肺炎かどうかというのが分からない状態で、老衰とか別な病名がつけられて亡くなっている方がいらっしゃるということです。けれども、よくよく調べると直接原因として、ＲＳウイルスが原因しているということがあるということが近年分かってきたということです。今、道内でこのワクチンに助成をしているのが、神恵内村と小平町が今、公費助成をしております。神恵内村につきましては、９割が公費助成。小平町につきましては、大体２万四、五千円前後なので、半額の１万２,０００円を今、公費助成をしているという状況で、まだ、各自治体も周知されていない。今の道内で１７５自治体の約２０自治体が検討段階に入っているということなので、まず、周知をしていただいて、その後に追っかけ、公費助成という話もさせていただきたいと思いますが、まず、周知を徹底していただく、これが最重要課題かなと思うのです。その後に、接種費用の公費、それが半額助成になるのか、何ぼになるのか。それは課内会議でも、市としても検討していただきたいと思いますが、これは、なるべく早期に議論の上に上げていただきたいのですけれども、ちょっとくどいのですけれども、その辺また課長、御答弁いただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

国としても今やっている最中ということで、市としてもその辺は十分国とも連携しながら、研究というか推計、動向を注視しながら、これは進めていっていただきたいと思います。仮に１,４１８名、６５歳以上の方が接種したというか、１割の方、１０％の方が接種したと仮に設定した場合、大体年間で１５０万円ぐらいなのかと。５％でしたらその半分、２０％でしたらその倍ということになりますので、公費というか、助成についても一緒に検討していただいて、ぜひやっていただきたいと思います。これは市長からの御答弁をいただきたいと思うのですけれども、先ほど来言っていますが、風邪のような症状で検査をしても、インフルエンザでもなく、コロナでもないということで、うちに帰されてくる方がいらっしゃるということなのです。安心して帰ってくるのですけれども、なかなかよくならない状況があるので、検査したらＲＳウイルス感染症に罹患されていたというお話も、ごくまれではありますが聞きました。肺炎を引き起こす原因ウイルスから地域住民を守り、健康寿命を延ばすことは大変大切なことでもあるとは思います。それが新しいワクチンができるのであれば、市長が掲げている健康長寿、また安心・安全に暮らす面においても、積極的に取り組む価値のある政策だと私は思います。課長もこれから研究、また議論していくということを御答弁いただきました。最後に市長の御答弁をいただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

ぜひ、前向きな検討をしていって、他市町村に負けないような施策なりを進めていっていただきたいと思いますので、その辺、ぜひよろしくお願いいたします。次の物価高騰対策についての質問に移らせていただきますけれども、昨日も佐藤議員からこの件につきましての質疑がありました。今回、一般財源の財政調整基金を使っている１人当たり５,０００円の商品券配布、これはやはり市民にとって大変ありがたいものだと私も思っております。今回、政府予算の中にも自治体の事情に応じた施策といたしまして、重点支援交付金も追加─ 65 ─されて提案、上程されている状況であります。今国会で審議中でありますが、実際賃金が上がったとしても、それ以上に物価が上がっている状況であって、賃金が５０円上がっても物価が１００円上がっていると。そうすると、やはり我々市民としては賃金が上がったという感じはないのですね。それを補うためにも、やはり市独自として、今回財政調整基金を使って１人当たり５,０００円を出していただくのであれば、もっと早急に国や道やそういう動向を注視せずに、市単独事業として柔軟な対策、そしてスピーディーな対策、市民への対策が今後また望まれるのではないかと思います。また、これからも必要になってくると思います、特にこれから冬になってきますので。その点については、経済対策とかいろいろな面もあるでしょうけれども、加味しましても、やはり市独自としてのカラーを出していくべきだったと私は思います。その辺についていかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

今、副市長から御答弁ありましたけれども、政府とか国とか道の対策支援というのは、コロナ禍になってから大体同じような支援対策をしているわけです。すると大体、おおむね市としても今回もこういう支援対策が講じられてくるのではないかというのは、それは大体思いつくというか、なのだろうなということが想像できると思うのです。その想像した過程において、９月においても佐藤議員とか各議員が物価高騰対策を質疑されていましたけれども、そういう想像される中で、やはり市独自として、こういうことが想定されるので、そうしたら、歌志内市としてはこういうことをしていきましょうという、そういう考えを持って早期対応というか、早期にスピーディーに進めていっていただきたいというのが私の思いであります。その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

物価高騰対策というのは、コロナ禍になってからずっと続いてきている支援でございます。ただ、これから物価高騰というのは、これからもまだ数年続くのであろうかなと思うのです。その中で、一時的な支援というのは本当に助かってうれしいのですけれども、やはり持続的な支援というのも今後考えていかなければならないと思います。その時その時に一時金で入ったから使いましたということではなくて、やはり生活困窮者にとっては、その数か月ではなくて、やはり一年一年というのがいかに重要になってくるかというのが今後の対策だと思うのです。その継続的支援として市として何か考えているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

私としては、やはり一時的なものもそうですけれども、今後の持続的可能な支援、これをぜひ検討していっていただきたいと思います。今回は、政府補正案の中に、重点支援交付金１.１億円が計上されています。この重点支援の交付金の中に、推奨事業メニューとして０.６兆円、６,０００億円、これが計上されております。計上というか、今審議中でございます。これが審議で予算通過になれば、エネルギー、灯油代とかプロパン代ですとか、そのほか食料品等々に使える支援金として使えますということだと思うのです。今回、一律１人５,０００円の商品券を配布することになりましたし、１０月にプレミアム商品券も発行になりました。今後は、この補正予算が通過となった場合には、市として、今後推奨事業として何か考えていることがあれば、お聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今回、推奨事業メニュー、先ほど言った１.１億円では生活支援と事業者に支援する事業として、生活支援には大体４項目、事業者向けには４項目というものが今回審議されている中であります。これも早急に決まり次第、議論を深めていただいて、住民の支援対策にぜひ努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。今回の令和６年度の除雪サービスにおいて、除雪ヘルパーは１名でありますということで、これは申込み数ですか、それとも登録数ですか。

再質問　1番 能登直樹

１名ということであれば、除雪サービス事業に応募していただける方が年々減ってきていて、ヘルパーの数も減ってきているのが現状かなと思います。この人数を増やすというのも、先ほど言ったとおり、歌志内については６５歳以上は５４％でしたか、そのくらいになっている実情であって、大変厳しいとは思うのですけれども、やはりそれ以上に、７５歳以上、８０歳以上という方が増えてきているのも確かであります。それを補うためには、市としても何らかの手を打っていかなければならない。その辺について、課長としての見解をお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

除雪ヘルパーもゼロとならないように願うのがあれですけれども、現実としては厳しい状況なのはよく承知しております。これから、先ほど言ったように大雪になる季節になってきます。そういうときになると、結局除雪ヘルパーも自分のうちがあり、業者も手が回らなくなる。けれども困っている方は実際にいる。これは高齢者とまたは障害者の方ということになります。我々、健常者は、帰ってからでも何とでもできますけれども、そういう方たちはやはり生活に直結する問題であります。そういうことを対策していかなければならない。町内会としても、そういう方たちをぜひお手伝いしたいとは思うのですけれども、町内会ですら無理な状況にあります。そういう状況の中でどうしたらいいのだということになるのですけれども、これは本当の極端な例を私はこれから言いたいと思うのですけれども、町内会も無理です。業者も手が回らなくて行けません。どうするのだ。けれども生活困窮者はいます。そうなると、やはり市職員も自ら、やはりそういう除雪作業に従事していかなければならないときが来るのではないでしょうか。チームを編成─ 68 ─して、市で小型シャベルを何台か買っていただいて、これは大雪ですよ、極端な大雪が降った場合、そういうときには市の職員の手が空いている方はそこへ行って除雪をしてあげる、そういう極端な時代も来ないとも限りません。そういうためには、市職員でそういう除雪部隊というのも編成する価値もあるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

特に、朱鞠内とか豪雪地帯は市職員自らが見守り隊ではないのですけれども、大雪が降ったら戸別に回って苦慮しているところは除雪したりとかしている現状があります。当市もそういう現状が本当に来る可能性があります。いつ大雪が降るか、これはもう自然災害なので、今年は大丈夫だったけれども、来年雪が降らないということにはならないので、そういうことも踏まえながら、今からそういう体制づくりというのが私は必要になってくると思うのです。そういうときには市職員が率先して除雪作業に移る、そういうようなチームの体制づくりも必要かなと思います。その辺について、市長、最後に答弁いただければと思います。