（1）聴覚補助器等の積極的な活用対策と補聴器購入費用助成制度の拡充について／（2）自転車のヘルメット着用率の向上と対策について／（3）災害時の「福祉的な支援」及び保健衛生環境の整備について

質問　1番 能登直樹

改めまして、おはようございます。昨日に引き続きまして一般質問させていただきたいと思います。件名につきましては、３件でございます。それでは、件名１、聴覚補助器等の積極的な活用対策と補聴器購入費用の助成制度の拡充についてお伺いいたします。今日の社会情勢は、高齢化に伴い難聴となる方が年々増加している現状であります。実際、高齢者が難聴になると、人や外部とのコミュニケーションも避けがちとなり、社会的にも孤立する可能性が高くなると言われております。また、難聴になると耳から脳に電達される情報量は極端に減少し、認知症発症のリスクも高まるとの分析結果もあります。また、この難聴対策として聴覚補助器の活用が有効的で実用的でもあります。そこでお伺いいたします。①当市の社会福祉協議会や福祉施設等との連携の下、聴覚補助器を必要とする人々への情報提供の場や、お試し利用等ができるような場、または、高齢者が自分に合った聴覚補助器を適切に選択できるような環境の整備、また、メーカー等からのサポートを受けられるような環境の整備を進めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。②高齢者の利用度が高い市役所の各窓口に、ふだんは補聴器などを必要としない中・軽度の弱難聴者の方、特に高齢者対策として軟骨伝導補聴器等を常設する考えはないか、見解をお聞きいたします。③現在、当市の補聴器購入時の助成対象条件は、１として、歌志内市に住所・住居があり、購入時６５歳以上の方、２として、身体障害者手帳の交付対象とならない方、３として、医師の証明がある方で、全ての条件を満たす方が対象とされています。しかし、中には６５歳未満の方でも中・軽度の難聴者の方もいます。そのような方たちへの支援拡充も必要と考えるが、見解をお聞きします。件名２、自転車のヘルメット着用率の向上と対策について。道路交通法の改正によって、２０２３年４月１日から、年齢を問わず全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されました。自転車を運転する人はもちろんのこと、自分が運転する自転車に他人を乗せるときは、同乗車にもヘルメットを着用させるよう努めなければならないと改正されましたが、そこで伺います。①改正前から児童や幼児を自転車に乗せるときのヘルメット着用努力義務は規定されていましたが、今回の改正によって、児童や幼児を自分の自転車に乗せるときだけではなく、児童や幼児が自分で自転車を運転するときも、保護責任者はヘルメットを着用させる努力義務と規定改正されました。本市の着用状況を伺います。②本市として、今回の改正をどのように捉えているのか見解をお聞きします。③今回の改正で努力義務化されたことにより、これまで以上に自転車事故等から、当市の児童や幼児の命を守るべきと考えます。そこで、自転車に乗る際のヘルメット購入に対する助成金支援制度の策定や、市がヘルメット購入したものを無料レンタルするなどの支援対策も必要かと思いますが、見解をお聞きいた─ 73 ─します。件名３であります。災害時の「福祉的な支援」及び保健衛生環境の整備についてお伺いいたします。今年元日に発生した能登半島地震から９か月が経過しましたが、今なお多くの住民が避難所暮らしをされているとニュース等でお聞きしました。国の中央防災会議は、今年６月、災害対策の基礎となる防災基本計画を修正しました。ポイントは、今回の能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性が明記されたことです。具体的には、市町村に対して、避難所の開設当初から間仕切りとダンボールベッドを設置することや、栄養バランスの取れた食事や入浴、洗濯など、生活に必要な水の確保に努めるよう要請されていると思います。また、指定避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラーを明示し、より快適なトイレの設置に配慮するよう努めることを市町村に要請しました。トイレトレーラーは、国からの普通交付税に算入される緊急防災・減災事業債などが活用可能とされております。災害応急対策の「福祉的な支援」及びトイレトレーラーを含む保健衛生環境面の整備について、今後の本市における取組についての見解をお聞きします。以上、よろしくお願い申し上げます。

質問　1番 能登直樹

御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質のほうに移らせていただきたいと思います。最初の①の社会福祉協議会や福祉施設との連携の場を持っていただきたいという質問なのですけれども、いろいろと専門医の診療ケースの結果により、適切な補聴器を購入しているので要らないのではないかというような認識かと思っております。また、装着体験を実施していますということなのですけれども、社会福祉協議会と連携の下、令和３年度にということなのですけれども、令和３年度以降は、装着体験等々を行った経緯はあるのか、お聞きします。─ 75 ─

質問　1番 能登直樹

令和３年度以降は装着体験とかはしていないということなのですけれども、４年、５年、今年、６年入れて３年間ということになりますけれども、その理由としては何かあるのでしょうか。

質問　1番 能登直樹

各年度でテーマを決めて開催しているので、この３年間は補聴器はテーマとして取り上げられていないということなのですけれども、この３年間で皆さん、実質的にはお年も召されていきます。やはり私としては、毎年開催していただきたいと思うのですけれども、これから随時開催していこうというお考えはあるのかないか、お聞きしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

ぜひ毎年、学習会なり体験会を開催していただきたいと思います。課長もよく御存知かと思いますけれども、現在、高齢化社会となった現在の日本では、加齢性難聴の患者が年々増加していると言われております。これは課長も認識していらっしゃると思います。現在、難聴者が日本にどのくらいいて、そのうちのどの程度の方が補聴器等々を使用しているのか、ちょっと統計がありましたので調べてみたところ、補聴器工業会の調査によるのですけれども、日本における難聴者数は１,４３０万人とも推定されております。人口比率では１１.３％と、世界で３番目に多い国と報告されている統計があります。一方、日本の補聴器の普及率ですけれども、人口比率の１３.５％。１,４３０万人のうちの１３.５％ですから、大体、推計１６２万人の方が現在日本にいらっしゃると言われております。この水準は、欧米諸国の普及率が３０から４０％と言われているのに比べて、非常に低水準となっている現状であります。その理由として考えられるのが、国からの補助体制が諸外国に比較して不十分であると。また、２番目として、それに伴い難聴治療に対しての啓蒙が適切になされていなかった。③として、これまでの補聴器に対して、煩わしい、効果がないとの不満が多々あった。こういうことがあって、補聴器が普及していない現状があるということです。また、補聴器に対しての不満の背景には、１番目として、当時の補聴器、昔の補聴器なのですけれども、技術的にいろいろ課題があったと。２番目として、十分な検査や調整が行われな─ 76 ─いまま補聴器が販売されていた過去がありますということでした。３番目として、ある程度の高度の難聴にならない限り補助が受けられない。当市にとっても６５歳以上という条件があります。いろいろもろもろのものがありますし、また、補聴器の装用開始時期が諸外国より遅い。つけると、高齢者だ、あの方は耳が悪いのだと勘ぐられるのが嫌だから、聞こえなくてもつけないという方がいらっしゃるということです。５番目として、結果的に、当然機械に対しての満足度が下がることから、しないということです。我々もそうですけれども、５０から６０歳ぐらいの年齢になると老眼が始まります。老眼が始まってくるとともに、難聴というのはもうだんだん機能が低下してきます。聞こえてきません。そのような症状が日々続くと、老眼鏡は、眼鏡屋に行ったりしてつくるわけですけれども、補聴器はなかなかつくれないという課題があります。そのためにも、さっき課長からありました、年ごとにテーマを設けてやるので、そういう場を設けなかったということなのですけれども、そういう方たちに対して、補聴器は利活用のいい機械ですと知らしめるための場を、社会福祉協議会なのか福祉施設なのか、そういう場で、ちょっとした集まりのときでもいいので、開催をぜひやっていただきたいと思いますけれども、これから学習会をやっていくということだったのですけれども、それとは別に、補聴器に対しての勉強会、学習会イコール、こういう利便性があるのだという場を、市民の皆さんに周知する場を数多く持っていただきたいと思うのですけれども、その辺、課長、見解をお聞きします。

質問　1番 能登直樹

ぜひその辺を課長も進めていっていただきたいと思います。現状では、聴覚の専門家である補聴器相談員による検査や診断を受けなくても、補聴器を気軽に購入できる環境であります。その辺のお店に行って、眼鏡屋とか補聴器を売っているところへ行けば買える環境ではありますけれども、なかなか自分に合った補聴器というのが、それがマッチングしているのかどうかというのは自分では分からない。お店の方に言われるままに高額な補聴器を買ってしまうという経緯がありますので、そういうことのないように市のほうである程度、こういう方にはこういう補聴器がいいのだということを知ってもらうためにも、お店に行く前の前段として、そういう学習会を開いていただきたいと思います。その際には、幾ら市側が場所を提供しても、補聴器のメーカーなりのサポートがないと、やりたくてもやれないというのは現状かと思います。そういう場合は、市とお店とか、いろいろなサポートを受けられるような会社と連携、提携しながら進めていただきたいと思うのですけれども、メーカーとかお店との提携というのは考えていないのか聞きたいと思います。

質問　1番 能登直樹

課長のおっしゃるとおり、サポートというのは結構やっていただいている経緯がありますけれども、中には、悪徳業者ではないですけれども、そういうことが、売ったら売り放しというところもあるということも多々聞きます。そういう被害に遭われないような対策も、今後、市としては取っていくべきかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

質問　1番 能登直樹

そうですね、病院で調べてもらって、それに合った補聴器を購入するのがベストですけれども、なかなか病院へ行って検査して補聴器を購入される方というのはごく少数かと思います。我々もそうなったら、多分お店にぽっと行って、これいいねみたいな感じで買ってきてしまう懸念があります。特に高齢者の場合は、高齢者の場合と言ったら怒られるかもわかりませんけれども、御家族と行くのなら別ですけれども、お１人で行くとなると、そういう懸念が広がってきます。そういうことを未然に防ぐのも、やはり市の対応の大切なことかと思うのですけれども、今後そういう場をどんどん広めていっていただきたいと思います。また、先ほど社会福祉協議会とか福祉の関係の場と私は言いましたけれども、そういうところに捉われることなく、コミセンなり、また、各町内会単位でそういうものを投げかけていただいて、メーカーからサポートがいただける環境が整えば、そういうところでぜひ実施するというのも一つの手かと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

質問　1番 能登直樹

いろいろありますけれども、私としては、ぜひ市もサポートをしていただいて、健康の下、歌志内で過ごしていただけるような環境づくりも今後必要になってくると思いますので、その辺は進めていっていただきたいと思います。これはホームページに載っていたのですけれども、フジ医療器の補聴器出張便というのがあ─ 78 ─るのです。補聴器の専門スタッフが来て、全国どこでも無料で個別にサポートして、そういうところに出張していきますというものが記載されております。課長、ホームページで御覧いただいて、こういうものがあるのだということを知っていただければということで、お願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　1番 能登直樹

ぜひ課長、そういうことも市民の方に周知していただいて、歌志内では、こことここが窓口というか、補聴器を取り扱っていますので、何かのときはそちらに行っていただくようなことも、啓蒙ではないですけれども、何かの折に、回覧でも広報でも何でもいいので、補聴器の必要性とかそういうものを訴えたものを、ぜひ広報の折り込みにでも入れていただきたいと思うので、ぜひその辺、よろしくお願いいたします。次に、補聴器の、窓口業務なのですけれども、御答弁いただいたのは、会話が不自由なまでのお相手が来庁されることはごくまれな状況にありますということで、そんなにいらっしゃらないと答弁いただきましたけれども、私の知る限りでは、結構な方が窓口に行って御相談するのだけれども、結局、対応してくれる窓口の声が小さくて何を言っているか分からないと。分からないのだけれども、ただうなずいて帰ってきたのだけれども、これはどういうことでしょうかということが、結構御相談はあることがあります。実際、窓口では多分皆さん、えっとか、大きな声を出しても聞こえないと思います。そうなのですかと、うなずいて帰ってきて、後から、何を言っているのか分からないというのがある。そういうことに対しての対応のために、やはり補聴器を置いておいていただいて、老眼鏡を置いてますよね、各窓口に。あれと同じように補聴器も、気軽に使ってくださいと。聞こえづらい方は気軽に使ってくださいというような優しさも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　1番 能登直樹

課長の答弁では、そこまで配置する必要性が今はないのではないかという御答弁だったかと思います。現にそういう方がいらっしゃるということは、やはり必要性があるということだと私は思うのです。１人を大切にできない市は、やはり市民を大切することはできない、そう私は思います。まず、１人のためということではないのですけれども、これから歌志内、高齢化率が高まるにつ─ 79 ─れて、そういう市民の御相談というのが増えるかと思うのです。そういうときに、やはりそういうものを置いておくべきだったとか、窓口で説明員の方と高齢者の方が大きな声を出してやり合うと言ったらおかしいですけれども、会話する、そういうことのないように、まず、窓口に来てくれた方が理解できるような体制は必要だと思うのですけれども、その辺、課長、どうでしょうか。

質問　1番 能登直樹

今、課長の答弁の中で、これから補聴器、るる改良されていいものが出てくるという御答弁もありましたし、先ほどの御答弁でも、軟骨伝導補聴器等々があるということで、昔の補聴器は耳の中に入れないと使えない補聴器でした。今、軟骨伝導補聴器または軟骨伝導イヤホン、要するに耳を塞がずに、ここにかけるだけで軟骨を通して聞こえるものもあります。補聴器に比べてイヤホンというのは、高いのは高いですけれども、１万円から１万５,０００円程度で買えるものであります。各窓口にこれがワンセットずつ用意しても、基本的には、今、市民課、建設課、保健介護課、福祉事業課、その窓口が主な窓口になるのかと思います。最低３セットあればクリアできて、そんなに費用的にも高くないと思うのですけれども、ぜひこれを課長、置いていただきたいと思いますけれども、再度、繰り返しになりますけれども、購入検討または購入を考えていただけませんか。

質問　1番 能登直樹

確かに安価なものでもありませんし、費用と使う度合いといいますか、使う方の頻度が分からないということなのですけれども、最低限、三つの窓口が駄目なら１階の市民課だけでも１台、ワンセット、お試しではないですけれども、そういうところに置いて、それの使い方によって、今後増設という考えもあるかと思うのですけれども、その辺、課長はどう捉えていますか。

質問　1番 能登直樹

課長、どうして窓口に軟骨伝導補聴器、もしくはイヤホンを置くのが増えてきているかというと、始まりというか、初の導入を志したのは東京都の狛江市というところなのです。市役所の窓口にある市民課と福祉総合相談窓口の２か所に当初は置かれたそうです。これは軟骨伝導イヤホンを設置したそうですけれども、理由として、やはり耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションが取れるようにするのが大切だと感じて置いたということなのです。東京の狛江市と比べて、うちの人口は比べものにはならないと思いますけれども、平等性は同じだと思うのです。先ほど課長が言ったタブレットと補聴器を併用しながらやると、１００％とはいきませんけれども、高齢者の方にとっても、また、耳のちょっと聞こえづらい方も大変便利だと思いますので、その辺も、３台とは言わず１台、お試しではないですけれども、一度使って試していただくということも私は可能なのかと思いますけれども、その辺をぜひ検討していただいて、導入していただければ有り難いと思いますので、課長、よろしくお願いしたいと思います。６５歳以上で当市に住居があるということで、補聴器購入費の助成なのですけれども、今現在、我が市としては上限３万円ということになっております。ですが、やはり中には、６５歳以下でも、御答弁にもありましたけれども、確かに社会生活の中に、ある程度稼働年齢であることから本事業の対象にはしておりませんという答弁をいただきました。中には、６０歳超えると耳の低下というのも落ちてきますし、職場環境とか生活、家の中の環境も、８０歳とか、本当に耳の悪い方がいる家庭はどうしてもテレビの音が大きくなると。そうすると生計を同一にしている５０代とか６０代の方もだんだん耳が遠くなるという傾向がありますので、６５歳以上と区切らず、６０歳以下でも、そういう方に対しては助成の対象にしていただきたいと思うのですけれども、その辺の答弁いただければと思います。

質問　1番 能登直樹

６５歳以下に購入助成をお願いしたいということは、前にも一度質問させていただいた経緯があります。人間の耳というものは、実際２０ヘルツから２万ヘルツの間の周波数を聞き分けることができると言われています。ヘルツと言われても、私はピンとこないのが正直なところですけれども、その中でも最も人間が聞き取りやすい周波数というのが２,０００ヘルツから４,０００ヘルツとごく限られてくるのです。要するに低音、高音は聞き取れないということです。その範囲に入る、逆に高音が聞き取りにくいヘッドホン、イヤホン難聴と言われる方も現に増えているというのも統計で出ております。そういう方たちは、日常生活に支障がないので気づきにくいとも言われています。結局は、健康診断の聴力検査や携帯電話の着信音などの電子音が聞こえないのがあって、病院に行ったら弱難聴というケースもあるということです。先ほど言いました人間の聞き分けられる範囲というのがごく限られている中で、本当に高齢になってくると、またまた低音も高音も聞き取りづらくなる、周波数帯というのがまた狭まる状態になってきます。やはり６５歳以上というのも私は分からないわけではありませんけれども、やはり年齢を少し引き下げていただいて、市民の皆様が安心・安全で生活していただける、また、認知症に少しでもかからないような体制、環境づくりというのが市に求められるものかなと思います。一気に６５歳から６０歳にせよということではなくて、段階的に６３歳とか、将来的には６０歳とかという検討もいいかと思うのですけれども、その辺、これも検討するというか、そういうことはないのかどうか、課長、もうちょっと聞きたいと思います。

質問　1番 能登直樹

課長のおっしゃるのもよく分かるのですけれども、ぜひそういう方たちにも手を広げていっていただきたいというのが私の本音であります。柴田市長に伺いますけれども、先ほど質問の中でも触れさせていただきましたけれども、耳が聞こえづらくなると外部とのコミュニケーションもだんだん避けがちになる。市長が掲げる七つのまちづくりの一つとして、「健幸寿命の延伸」があります。市民の皆さんが元気で、またそのような方たちが人とのコミュニケーションを大切に、楽しんでいただくことで健康で明るく、そして長生きをしていただく。これこそが市長が掲げる「健幸寿命の延伸」にもつながってくると思いますが、その辺の市長の見解というのをお聞きしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

市長、ぜひ検討の机上に乗せていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、次のヘルメットのほうに移らせていただきたいと思います。こちらのヘルメット着用義務、皆さん御存じですかと思います。昨年４月１日、道路交通法第６３条の１１の改正において、自転車の運転者等の遵守事項の第１項に「自転車の運転者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない」。また、第２項に「自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」。さらに第３項に「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と改正されていました。なぜこうやって改正されたのかといいますと、近年やはり自転車事故が多くなってきているという経緯もありますし、頭部による死亡事故が、警視庁によりますと、自転車の乗車中の事故で死亡した人のうちの６４.９％、まず６５％の方が頭部の損傷が致命症となって死亡につながっているという統計から、昨年４月１日に道路交通法が改正になったということは皆さんも御存知のとおりかと思います。また秋の交通安全運動が始まります。それに先立ちまして、２日、３日前のニュースでも大きく取り上げられている問題です。答弁の中に、自前で用意できない場合は、学校で所有しているヘルメットを貸し出していますということなのですけれども、これは何個ぐらい常設しているのか、お聞きしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

現在、通学用に使っている、通学している１１名中８人に貸し出しをしていますという御答弁だったと思います。今、スクールバスもしくは徒歩になっているかと思いますけれども、通学に自転車を使っている児童または生徒というのは１１人、現在いらっしゃるのですか。

質問　1番 能登直樹

分かりました。２１個あるということですね。基本的に学校で所有しているということで、それ以外に、家に帰ってから使えるように貸与しているヘルメットではないということで認識してよろしいでしょうか。

質問　1番 能登直樹

今回の道路交通法改正によって、通学だけではなくて、家に帰ってからも自転車に乗る児童または生徒、または幼児は努力義務ではありますけれども、ヘルメットを着用しなさいというふうに道路交通法が変わりました。これによって、やはり市としても、学校だけではなくて、市もヘルメットを購入して、そういう対象となる児童、幼児または生徒に助成をするとか、また、市が購入して希望する子供たちにヘルメットを貸与、貸し付けるということを考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

教育委員会の考えとしては承知いたしました。市として、ヘルメットの貸与とか、そういうことを考えているか、市サイドとして検討されたことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

答弁いろいろありますけれども、我が市の少ない幼児、児童または生徒の命を守るべき安全面から考えて、ヘルメット着用というのは、努力義務とはいえ必要なものと思いますので、これから教育委員会とも検討していただいて、大切さを認識され、購入もしくは貸与ということを考えていただきたいと思います。時間の関係上、これが最後の質問になるかも分かりませんけれども、３番目の「福祉的な支援」ということで、これも能登半島地震によって、いろいろと新旧の防災基本計画書の修正案が出された経緯があります。この中の第２章の（２）の中に、「福祉的な支援」という文字が組み込まれ、また、著しい高齢化の進行というのも含まれ、また、福祉的な支援の充実、著しい高齢化の進行、福祉的な支援の充実等々が明記されました。これをやると結構長くなるのは課長も御存じかと思います。ただ、１点言いたいのは、トイレトレーラーのこともありましたけれども、確かに２,０００万円以上、いろいろ使っても２,０００万円以上。今回の能登半島地震を受けて、沼田町が運んで向こうで使ったということを聞いております。ニュースでも大々的に取り上げられていました。現在、我が市としてのトイレの備蓄品を調べたら、簡易トイレが市役所に４１台、歌志内学園に５台の計４６台、北海道からの貸与品のユニバーサルトイレ、多目的トイレですけれども、役所に１台等々があるということでありました。今のユニバーサルトイレも必要とされていますけれども、ユニバーサルトイレの上をいくユニバーサルシートというのがある。これは何かというと、今のユニバーサルトイレというのは大体幼児のおむつを取り替えるベッドがあるのですけれども、それを足の悪い大人、また、下肢に障害のある方が使えるような、ちょっと大きめのユニバーサルシートというものがあるのですけれども、この辺を備蓄品として置いていただきたい。なぜならば、やはり先ほどから申しておりますとおり、我が市は高齢化率が高いです。災害のないまちといえども、いつ何どき災害があるか分かりません。そういうときに、下肢に障害のある方、また、寝たきりの方が使えるトイレ、ユニバーサルシートというものをぜひ購入していただいて、そういう人たちのために、利活用しないほうがいいですけれども、緊急災害時には、そういうものがあったら我が市にとっていいのかと思うのですけれども、その辺、課長、見解はどうでしょうか。