みんなの議会

歌志内市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月13日

(1)市政執行方針について/(2)教育行政執行方針について

2023年3月13日、歌志内市議会の一般質問で、本田加津子議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄、総務課長 北風是紀、教育委員会事務局主幹 鈴木将一、企画財政課長 東所勝則、産業課長 佐渡憲博、保健福祉課長 山崎亨が答弁しました。

質問者
本田加津子 議員
答弁者
市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄、総務課長 北風是紀、教育委員会事務局主幹 鈴木将一、企画財政課長 東所勝則、産業課長 佐渡憲博、保健福祉課長 山崎亨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 6番 本田加津子

おはようございます。私は、第1回定例会に当たり、市政執行方針並びに教育行政執行方針全般にわたり、通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名1、市政執行方針について。1、市民と協働でつくるまち。2ページ、9行目。①広報広聴活動につきましては、広報うたしないを見やすく親しみやすい紙面にするため、広報モニターからの御意見などを反映しながら、市民に伝わるための紙面の工夫に努めてまいりますとありますが、広報うたしないの役割について伺います。3ページ、6行目。②非核平和活動につきましては、地区連合が実施している原水爆禁止世界大会への参加費用を負担するほか、希望する市民も参加できるよう助成を行い、恒久平和に対する意識の高揚に努めてまいりますとありますが、市民の参加状況、周知方法、助成内容などについて伺います。件名2です。活力と魅力あふれるまち。4ページ、7行目。①商業振興と消費喚起を目的とするプレミアム付商品券発行事業への支援を継続するとともに、うたしない企業の笑顔応援補助金による事業支援や新たに起業を目指す方への創業支援事業補助金を引き続き実施し、地域経済の活性化に取り組んでまいりますとあります。そこで伺います。ア、うたしない企業の笑顔応援補助金のこれまでの交付状況と補助金申請の要件などについて伺います。イ、創業支援事業補助金の交付状況とこれまでの補助金申請に当たっての要件などについて伺います。4ページ、16行目。②併用開始となる地域交流施設の効果的な活用に努めてまいりますとありますが、どのような活用をしていくのか伺います。5ページ、1行目。③市内農業者を対象に、新たな制度による農業等振興補助金を交付し、農業等の育成と安定的な経営を図るため、支援を行ってまいりますとありますが、具体的な制度内容について伺います。5ページの27行目。④子育て中の女性を対象に、就労のために必要な資格や免許の取得に要する費用の一部を助成し、子育て後の再就職や起業などへのチャレンジを後押しすることにより、定住化につなげてまいりますとありますが、助成制度の具体的な内容について伺います。件名3、健康で心ふれあうまち。6ページの6行目です。①社会福祉協議会が地域福祉活動の拠点として効果的に機能するよう支援と連携を図ってまいりますとありますが、具体的な支援内容やどのようにして連携を図っていくお考えか伺いま─ 97 ─す。6ページ、11行目。②外出支援助成事業につきましては、公共交通機関であるバス及びタクシーを利用した市内移動支援の実証実験を行い、新たな支援策の在り方について研究してまいりますとありますが、実証実験実施期間、実証実験開始時期、市民向け周知方法について伺います。件名4、安心して快適に暮らせるまち。11ページの9行目です。①防災対策につきましては、避難訓練や防災説明会を実施するなど、市民の防災・減災に対する意識の高揚を図るとともに、自主防災活動の普及啓発を図ることといたしますとあります。そこで伺います。ア、防災説明会実施についての具体的内容を伺います。イ、避難訓練実施については、実施時期や実施内容、実施地域など、計画についての詳細を伺います。11ページの12行目。②食料や生活用品などの防災備蓄品については、品目の追加や計画的な更新・整備を行うほか、防災ハザードマップを更新し、全世帯へ配布いたしますとあります。そこで伺います。ア、防災備蓄品についてですが、追加を予定している品目について伺います。イ、防災ハザードマップの更新時期について伺います。続きまして、教育行政執行方針について。件名2の件名1、「学校教育の充実」。(4)地域連携の充実。4ページの2行目になります。①子供たちが非行や犯罪に巻き込まれることなく、安心して過ごすことができるよう、地区補導員や関係機関との連携を強化するとともに、各町内会・自治会やこども110番の家からの協力を得ながら、巡視や見守り活動を続けてまいりますとあります。そこでお伺いします。ア、地区補導員の人数や活動内容について伺います。イ、こども110番の家について協力いただいている登録数などについて伺います。(5)子育て支援の充実。4ページの6行目。①高等学校等就学支援金を増額するほか、歌志内学園後期課程に進級する生徒に対してトレーニングウェアなどを支給する事業を創設してまいりますとあります。そこで伺います。ア、高等学校等就学支援金の増額についての内容を伺います。イ、トレーニングウェアなどを支給する事業の創設について、具体的な内容を伺います。件名2、「社会教育の充実」。(6)社会教育施設の適切な管理と運用。7ページの22行目。①郷土館ゆめつむぎにつきましては、郷土の歴史や文化を継承し、多くの方々に伝える拠点として活用していくため、館内展示装置等の改修を行いながら、施設の魅力向上を図ってまいりますとありますが、館内展示装置等の改修についての内容を伺います。以上です。

答弁 市長 柴田一孔

-登壇-おはようございます。本田議員の質問にお答えいたします。1、市政執行方針についての1、市民と協働で創るまちの①広報うたしないの役割についてでありますが、広報紙につきましては、市政に関する市民の公正な判断と的確な理解を深め、市民生活に必要な情報を市民に周知することを目的とし、行政からの様々な情報を市民の方々へ伝える手段であるとともに、まちの魅力を伝えることも大きな役割と認識しております。このため、広報紙を全世代の方に手に取って読んでいただくとともに、見やすさや読みやすさが大切なことから、読者である広報モニターからの意見なども参考としながら、紙面の工夫に努めているところでございます。次に、②の市民の参加状況などについてでございますが、原水爆禁止世界大会参加者助成金の交付につきましては、平成31年4月から事業を実施しております。交付要綱では、助成金額は1人1回を限度に1人につき10万円を限度として助成することとしております。周知方法につきましては、市広報紙への折り込みチラシやホームページに掲載して周知を行っております。市民の参加状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大会自体がリモートでの開催となるなど派遣できない状況が続き、令和4年度には通常開催となりましたが、希望する方はおりませんでした。次に、2、活力と魅力あふれるまちの①のア、笑顔応援補助金の交付状況などについてでありますが、うたしない企業の笑顔応援補助金は、令和3年度から実施しており、令和3年度の申請数は32件で、助成額が841万5,000円、令和4年度の申請数は26件で、助成額が704万円となっております。補助申請の要件として、対象者は市内に主たる事業所を有する中小企業等で、対象経費は機械設備などの更新、購入費用や備品等の更新、購入費用、またそのほか対象経費として認められるものとなっております。次に、イの創業支援事業補助金の交付状況などについてでありますが、令和4年度は申請が1件で、本町地区で新たに創業された飲食店に対し、助成上限額の100万円を交付しております。補助申請の要件として、対象者は、市内で新たに事業を開始し、3年以上継続する見込みがある方で、申請日以前から引き続き6か月以上本市に在住している方となっており、対象経費につきましては、創業に必要となる設備費や改修費などとなっております。次に、②の地域交流施設の活用についてでありますが、地域交流施設の活用については、通常はバスやタクシーの待合所として利用いただくほか、市民の交流や情報発信の場などにも活用いただきたいと思っております。市の活用としては、常時人的配置することは考えておりませんが、スポット的な活用として健康相談をはじめとする各種相談窓口などにも活用していきたいと考えております。次に、③の農業等振興補助金の制度内容についてでありますが、新たな制度による農業等振興補助金につきましては、市内における産業の多様化に向け、一次産業の活性化を目的に実施するもので、市内において農業を営み、かつ市内に住所を有する者を対象に、安定的な農業経営を図るため、1事業者につき30万円以内の補助金を交付するものでございます。次に、④の助成制度の具体的な内容についてでありますが、この助成制度は子育て中の女性を対象に、再就職や非正規雇用から正規雇用への転換を促進するなど、女性の活躍する社会の実現及び定住促進に資するため、取得した資格等の費用の一部を支援するものであります。制度の主な内容といたしましては、対象者を22歳以下の子を養育している市内の女性とし、離職中または非正規雇用の就労している方、ただしひとり親世帯は正規雇用でも対象としております。また、対象となる資格につきましては、就労のために必要な資格などであれば、多くの─ 99 ─ものを対象としております。補助金の額につきましては、資格等の取得に要した受講料などの経費の3分の2、ただしひとり親世帯は全額とし、20万円を上限としております。なお、実施期間は、令和5年度から7年度までの3年間を予定しており、申請は1人につき同一年度内に1件までとしております。次に、3、健康で心ふれあうまちの①社会福祉協議会への支援内容や連携方法についてでありますが、社会福祉協議会へは、これまでと同様に運営費の補助や職員の派遣などを継続するとともに、電話訪問サービスや給食サービス、安否確認事業などの委託事業のほか、福祉コミュニケーション講座などの市主催事業の実施に当たり、常に連携を図りながら取り組んでおります。本市の地域福祉の推進には、社会福祉協議会における地域福祉活動の充実、発展が必要不可欠であることから、引き続き必要な支援と相互の連携を図ってまいります。次に、②の実証実験の実施期間や市民周知の方法についてでありますが、本事業は75歳以上の高齢者を対象に、市内移動を限定とした公共交通機関、タクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、高齢者の外出機会の創出、公共交通の利用促進や地域経済の活性化などを目的に実施する事業で、利用者の負担額は、1回につきタクシー500円、バス100円とし、この額を差し引いた利用額を事業者に助成するものでございます。なお、本年4月から9月までの6か月間を実証実験期間とし、その状況を踏まえ、10月以降の本格稼働または実証実験期間の延長を検討してまいります。また、市民への周知は、4月号広報にチラシを折り込む予定でございます。次に、4、安心して快適に暮らせるまちの①のア、防災説明会実施の具体的内容についてでありますが、防災説明会につきましては、希望する団体や町内会等と打合せを行いながら実施しております。令和4年度につきましては、町内会や民生委員・児童委員協議会を対象に4か所で実施し、防災マップを用いた地域内の状況や防災備蓄品の説明、災害時に役立つ簡易スリッパや懐中電灯ランタンの作り方など、説明内容も工夫を凝らしながら実施するようにしております。次に、イの避難訓練実施の計画についてでありますが、避難訓練につきましては、年度初めに各町内会等に対して意向調査を行いながら実施することとしております。訓練内容につきましては、希望する町内会等と具体的な内容について打合せを行うこととしておりますが、例年、消防本部の合同非常招集訓練と併せて実施するため、地域住民の避難場所への避難や逃げ遅れた住民の確認作業、非常食の配布や実食などを実施しております。なお、令和4年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を助長するおそれがあるとの理由によりまして、避難訓練、合同非常招集訓練ともに中止となっております。次に、②のア、備蓄品の追加予定品目についてでありますが、令和5年度に追加する品目につきましては、洋式便器にて使用するトイレ処理セット3,000個を備蓄する予定でございます。次に、イのハザードマップの更新時期についてでありますが、防災ハザードマップにつきましては、今後掲載内容の見直し作業を行いながら、過去のハザードマップの配布時期にならい、防災の日である9月1日を目途に配布する予定でございます。私からは、以上でございます。

答弁 教育長 織田靖雄

-登壇-おはようございます。本田議員の一般質問にお答えをいたします。2、教育行政執行方針についての1「学校教育の充実」、(4)地域連携の充実の①のア、─ 100 ─地区補導員の人数や活動内容についてでありますが、地区補導員は、青少年センター設置規則にて20名以内とされており、現在17名を委嘱しております。それぞれの地域内において巡視や見守り活動を行うほか、年4回程度開催する定例補導員会にて、赤歌警察署員や歌志内学園教職員等で構成する特別補導員とともに情報交換を行っています。次に、イのこども110番の家の登録数などについてでありますが、こども110番の家は、現時点で45か所の事業所に登録いただいております。登録事業所の周知につきましては、毎年広報紙7月号に登録一覧の掲載のほか、位置を示すマップを市ホームページに掲載、学校と児童厚生施設に配布しております。次に、(5)子育て支援の充実の①のア、高等学校等就学支援金の増額についてでありますが、令和5年度より支給する月額を1万円から1万5,000円に増額するものでございます。増額する理由については、平成25年度の制度創設以来、支給額の改定を行っていなかったことから、文部科学省が実施している子供の学習費調査の調査結果や、昨今の物価高騰による家庭への影響等を考慮し、増額することで御提案させていただきました。次に、イのトレーニングウェア等支給事業の具体的な内容についてでありますが、本事業は令和5年度から始める事業で、対象者は歌志内学園の新7年生とし、支給する内容は、同学園が指定するトレーニングウェア上下、ハーフパンツそれぞれ1着と上履きとして使用する指定運動靴1足であります。次に、2「社会教育の充実」、(6)社会教育施設の適正な管理と運用の①、郷土館内展示装置等の改修についてでありますが、郷土館1階に設置しております炭鉱長屋の模型に、人々の生活風景を立体映像で投影した展示資料、マジックビジョンシアターの改修と2階の展示物のリニューアルを行います。マジックビジョンシアターにつきましては、令和3年度に故障し、制作会社の廃業等により修復の目処が立っていない状況でしたが、既存の模型と関連映像を流すことで、炭鉱の人々の生活を学ぶための展示装置となるよう改修を行います。また、2階の展示室につきましては、現在、石炭ストーブを展示しておりますが、来館者に歌志内の文化に興味を持って学んでいただくため、市民踊りやなまはげのシルエットをスタンドパネルとして展示するなど、展示品のリニューアルを行います。以上、私から御回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問 6番 本田加津子

ありがとうございます。それでは、再質問に入ります。まず件名1のちょっとこの原水禁の世界大会、こちらのほうからちょっとお聞きしたいのですが、先ほど答弁いただいたように、ここ数年、コロナの関係で開催がなかったりだとかオンラインの開催だったりだったので、市民がこの事業に参加するということはなかったのかなと思うのですけれども、それでも世界大会が行われる時期の募集もあったと思うのですが、募集された方ですとか問合せなんか、そんなことは過去ありましたか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

4年度も広報紙ですとかホームページで募集をかけたのですけれども、応募してきた方、あるいは問合せの件数ともにゼロでございました。

再質問 6番 本田加津子

周知方法については今もお聞きしたのですけれども、同じようなことをずっと最初からやられているのかなと思うのですが、なかなか人が集まらないということを考えて、何かほかのことやろうかなというようなお考えに至ったことはなかったのでしょう─ 101 ─か。特に変えようというのはなかったですか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

様々な周知方法あると思いますが、一般的な事業の周知方法としては、歌志内においては広報紙を利用したもの、あるいは広報紙を見ない方につきましてはホームページというのが一般的なものでございましたので、通常の範囲内で周知を行ったというところでございます。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。例えばこういったチラシを教育委員会を通して歌志内学園の生徒だとか児童、こういった保護者向けに配るということも、歌志内市でこのような取組をしていると分かっている保護者の方もいらっしゃると思うのですけれども、前期課程、小さいお子さんたちを持っている保護者の方がその辺あまり認識がないのかなと思うので、こういったチラシを見て家庭の中でああ、戦争はこうだったのだねという話をして、では行ってみたいねというふうにつながってくるのかなと思うのですけれども、歌志内学園にチラシ、こういった原水禁の市民派遣のチラシというのを配布するということは、教育委員会的にはどうなのでしょう。可能なのでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

学校に聞いてみないと分かりませんけれども、不可能ではないと思います。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、広報、ほとんどの世帯で配られているので、皆さん見ていると思うのですけれども、やはり日々の仕事で忙しい、働いている世代、子育て中の方たちは、中まで全部チラシを見るかというとそういったこともないし、ホームページも自分が必要な情報を取りたいときに見るのであって、日常的に歌志内市のホームページを見るかというとそうでもないのかなと思うので、もし学校関係に配れることが可能であれば、そういった取組を実施してみるのもいいのかなというふうに思いました。あと、助成金額について先ほど伺いました。これずっと最初のときから10万円で設定されていて、これ何度か質問したのですけれども、もっと金額上げてほしいというようなお願いも、お話もしました。やはり今十五、六万円、最低でもそれぐらいかかって、1人広島まで行って式典に出てとか、そういうことで皆さんやっているので、もうちょっとこれ金額見直すことというのはできないのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

金額等は要綱で定められておりますので、要綱を改正すれば十分対応は可能だと考えております。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、せっかくつくった制度というか事業なので、やはり使ってもらわないと意味がないのかなと。行ってほしいという思いで私たちも質問させていただいて、行政のほうでも行ってほしい、こういったものを使って1人でも多くの人に平和に対する思いというのを肌で感じてほしいという思いでこういった助成制度というのをつくられたと思うので、やはり行く人の立場になってもうちょっと考えていただきたいなというふうにも思っています。これ、募集の人数、今1名という枠で募集しているのですけれども、これを金額は増やせないにしても、募集の人数を複数人にするとか、あと家族、ファミリーで行きたいなというところがあったとしたら、そのファミリー参加の方は10万円ではなくて、ちょっと家族分も─ 102 ─上乗せしますとか、そういうことも考えられるのかなと思うのですけれども、今、もう決められた金額が定まっているのになかなかそれを変えるのは時間かかるとは思うのですけれども、それをやっていかないと、この事業自体が何か埋もれてしまうのかなという気もするので、その辺はどうでしょう。どのようにお考えでしょうか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

この助成する事業の目的というのが、平和への意識を、高揚を図るということが目的となっております。もちろん複数名、以前からもちょっとやり取りがございましたが、複数名にすれば出やすくなるというところもちろんあるのかなとは思いますが、我々事業の担当している者とすれば、本当に平和の意識というのは複数名でなければできないというものでもちょっとないので、自分自身の意識というものから来るものなので、なかなかこの間、応募ですとか問合せ1件もないものですから、積極的に拡充するというところにはちょっと至っていなかったのも現実でございます。今後どのようなことがいいのかというのも含めて、改めて考えてみたいと思っております。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。もし仮に今年度も募集します、次年度もまた同じ内容で募集します、これを繰り返し何年か続けていって、この事業自体に成果というのが見られなければ、事業の見直し、こういったものも検討していくのかなと思うのですけど。そのあたりは、どのぐらいのスパンとか、漠然としているので今は答えられないと思うのですけれども、やはりそういう時期も来ますよね。どうでしょう。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

この事業にかかわらず、通常市で行っている事務事業の評価というのがございますので、やはりあまり事業実績がないものについては、複数年程度をやって効果が上がらないものであれば見直しですとか、縮小、廃止というのも考えられるのかなとは思います。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、いろいろな思いが詰まってこれを始めて、市民向けにということで、平和に思いを込める人は1人でも行けるのではないかという、おっしゃることもよく分かります。そういった心の強い方、どうしても見たいのだと。10万円、自分で負担してもいいから絶対行きたいのだという人が現れるのかなというふうにも思うので、やはり知らせること、伝えること、市内に在住というところもちょっとあると思うので、8月の頭なのでお仕事が休めないだとか、ちょっと暑いかなとか、そういう懸念もあると思うのですけれども、やはり行ってほしい世代というか、高齢の方でも行きたい方はいらっしゃると思うのですけれども、体力的にお元気な人たちを対象に。だから、さっき言った歌志内学園の保護者向けにチラシを配るということも、ひとつ何か先が見えてくるというか、つながってくる手助けになるのかなとも思うので、そういったものも工夫しながら、この事業がなくならないようにしていただきたいなというふうに思います。続きまして、広報うたしない、こちらです。先ほど答弁で聞きました、市民生活に必要な情報を市民に周知することを目的としていると。やはり、私たち市民としては、広報うたしないが届いたら、どんな記事が載っているのかなと。病院にかかっている人は、今日は誰が担当医なのかなと。やはりそういう自分たちの身近なところを見るのかなというふうに思うのです。広報紙全体もそうですけれども、中に入っている、いろいろなチラシが入ってます。それも市民に伝えたいとか知らせたいという思いでいろいろなチラシを入れていると思うのですけれど─ 103 ─も、そこでちょっと伺いたいのですが、この広報の中に折り込むチラシ、これについてはいろいろな情報が、いろいろなところからいろいろな情報が来て、私たちはそのチラシを見て、いろいろな情報を得ることができるのですけれども、原則折り込みができないようなチラシというのはあるのでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

折り込みチラシの関係でございますけれども、基本的には広報紙に掲載している情報のほかに周知をしたい情報や内容というものがあれば、補完する意味で、広報に載せられない時期の問題もありますので、そういったものについて折り込みをしているというようなのが今の現状でございます。

再質問 6番 本田加津子

では、こういうチラシを持ってきて、これは持ち込む人の制限というのはあるのですか。やはり団体だとか行政だとかが中心になったチラシが多いのですけれども、一般的に個人で何かやっている方とか、そういう方がチラシ自体を持ち込むこともできないのでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

基本的には、公平性の問題とかということがございますので、個人であったり、特定の企業だったりとかというような広告的なものだったり、営業目的だったり、そういったことについては当然お断りすることになろうと思います。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。3月1日広報が発行されました。そのときはいつものように全世帯に配布するようにということで、広報を取りまとめている各町内会、自治会の担当者の元に広報が届いたのですけれども、同時に産業課のほうから道北アークスのオープニングスタッフ募集のチラシ、こういったものも一緒に届いたのです。広報とは別に届いたというか、別の方が届けてくれたので、広報と一緒ということにはならないのですけれども、受け取った町内の担当者の人は、やはり自動的に、その町内でどのような取扱いを取ったかはちょっと把握していないのですが、やはり多くの町内会は班長の手間とか考えて、広報の中に入れたところもあるのかなというふうに思うのです。それを見た方から、あら、広報にこういうチラシ入ってたけれども、今までこういうのなかったよねというような話もちょっと来たのです。これ、それだったら最初から、私が思うには、最初から役所のほうで折り込んできてくれると、班長というか、広報を取りまとめる人や班長が預かった広報を家庭に配るときに、またそのチラシだけ入れる手間が省けたのかなと思うのですけれども、やはりこれ、チラシとして広報の中に折り込めなかったというのは、さっき課長おっしゃったような、一企業とか、そういう考え方からだったのでしょうか。どうなのでしょう。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

今回いろいろ、お話をちょっと聞いている部分ございますけれども、私どもの企画財政課広報担当のほうには、企業のほうから御依頼があったということはなかったものですから、当然これ企業のほうから、特定の企業ということであった場合については精査していかなければならないというようなことになろうかと思います。これは単に一企業ですから、お断りするかということの判断をするのが、まちの事情だとか状況に応じてはそういったことも受け入れるということも判断の材料になるのかなと思います。

再質問 6番 本田加津子

決して、今回このチラシが配布されたということに対して、私としてはどうしてかなというような、やはりえっていうような思いよりは、こういったものを一緒に配ってくれたということで、これを見た、チラシを見た人が、こうやってオープニングスタッフ募集しているのだと、新聞取ってない人でもチラシを見ることによって、ここに行ったら面接受けてスーパーで働けるかもしれないというふうに思った方がいらっしゃるのかなと思うのです。それを広報といっしょに届いたことで、やはりいつも見ている広報なので、それをペラペラめくりながら、そういったチラシが入っていると、あ、こんなことも広報通じて市から伝わってくるのかなというふうに感じた市民の方もいらっしゃるのかなと思うのです。これから、やはり歌志内のまち、事業所自体もだんだん減ってきてます。それで、やはり継続していくためには、そのお店とか会社独自でいろいろなことを取り組んでいることを市民に知らせたいという思いがたくさんあると思うのです。そういったものをチラシにして、広報を使って市民に渡してほしいというようなお願いとかもあったら、そういったことは引き受けていただけるような、そういったものにしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

広報の役割ということでございますので、それを補完するということで折り込みということもございます。そんな中で、やはり市民の方々が求める、求められる情報というものを的確に判断をして、私どもの広報の担当のほうには、日々分かりやすいように、伝わりやすいように毎月広報編集に努めているということがございますので、そういった観点で、市民の方が求める、求められる情報というのを的確に判断しながら今後もやっていきたいなと考えております。

再質問 6番 本田加津子

広報うたしないには、いろいろな規則とかも多分あると思うので、チラシに関してもいろいろなことが書かれているのかなと思うのですけれども、市民にとっては歌志内市のこういうところが御用聞きやっているとか、歌志内市のこういう床屋とか美容室では送迎もしてくれるとかと、そうやってやはり生活に関わったような情報ということを知りたがっていると思うのです。だから、そういうことを伝えるということは、やはり市内で頑張っている事業者の事業の継続を応援するという意味でも、また市民生活、私たち市民も生活するのに便利なことも重なって、やはり伝えるという、お知らせしてあげるということを一番できるのは広報うたしないかなと思うので、チラシの内容の確認ですとか、折り込む作業とか、そういったことも多くなってきて、担当の方とかも業務多忙なので大変かなと思うのですけれども、市民のやはり望んでいる情報を伝えるということでは、もっと広報もいろいろなことをしていただきたいなというふうに思うのです。うたしない企業の笑顔応援補助金、これも事業所が事業を継続していく上で、いろいろなことに対する費用の支援ということで企業を応援していると思うのですけれども、この各商店とか会社がこういうチラシを配ってほしいということについても、金銭的な支援ではないですけど、心の支援というのですか、そういったものもできるのかなと。お金だけで支援するのではなくて、気持ちと気持ちで支援するという取組も必要なのかなと思うので、その辺、いろいろ新年度に入ってすぐというわけにはいかないと思うのですけれども、少しずつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

その辺につきましても、議員おっしゃるとおり、市民の方が─ 105 ─求める情報ということで、様々な情報を的確に判断しながら、これは行政だけではなくて、関係団体の方も含めまして、一緒に向かって市民に必要な情報というものを出していくというのが大事だというふうに考えますので、いろいろ前向きに考えていきたいなと考えております。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、やはり決まりというのがないとぐちゃぐちゃになるので、大変なことになると思うのですけれども、その決まりをどこか変えていくとか、時代の波に合わせて変えていくというのも必要なことかなと思うので、チラシの件については、早急に検討というか、協議していただきたいと思います。続きまして、創業支援事業補助金、こちらについて、先ほど答弁を聞きました。これ、起業する方を応援するということなのですが、起業といっても様々な起業の内容というのがあるのですけれども、やはりこの補助金の申請に対する起業というものは明確なものがありますか。会社を構えてとかお店を開いてとか、何かそういったものがあれば、お聞かせください。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

この起業につきましては、会社ですとかお店、店舗とかという事業を行われる方という捉え方をしていただいていいのかなと思いますけれども、特にその業種ですとか、そういった制限はございません。新たに起業を起こす際に事務所、事務所の中の備品等、機械、そういったものを起業に当たってそういうものを用意する、その部分を助成するという、そういった考え方でございます。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。例えばハンドメイドでものを作っている人は、ネットを利用してネット販売、こういったもので自分の作ったものをホームページで紹介して、販売して、発送して、そこで自分でやりたいというふうな方が起業するという場合もあると思うのですけれども、そういった起業というのも、この支援金の中には入るのでしょうか。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

今現在においては、いろいろな販売方法というのがあろうかと思います。今言われたように、インターネットを使っての販売という部分も考えられますけれども、あくまでもこの事業登録されている、何というのでしょう、企業の登録されている、ここが第一原則になりますので、その中でそういった事業登録をされて、そういったインターネット販売しますよという話であっても、例えばそれに当たる、インターネットで販売するためのパソコンを購入するとか、そういった部分は補助の対象になろうかなというふうには思います。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。そういう方も今後出てくるのかなというふうに思うので、ちょっと聞いておきたいなと思って伺いました。先ほど伺った答弁の中で、3年以上継続する見込みがある方でということなのですが、これは一口に3年といっても結構長いです。いろいろな飲食業とかだったら3年間持ちこたえられなかったわというような最悪な場合も想定されると思うのですけれども、こういった場合は、この3年間経過しなかったということで何かペナルティーとか、そういったものはあるのでしょうか。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

一応、初めてのこの補助金制度、今スタートして、1年、2年、─ 106 ─今年3年目になりますけれども、実績としては、まず今のところ1件ということでございますが、一応ルールとして3年以上というものをつくらさせていただいております。これがもし途中でやめることになった場合、補助金の返還という部分もあるのかなというふうに思いますが、その事情にはよると思います。この部分は、そういった実態が起きたときにまた協議をしなければならない部分もあるのかなと思いますが、3年以上の事業を期待するものであります。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。一念発起して自分の会社をつくられた方が、3年ぐらいで挫折するとは思わないので、こういった心配は要らないのかなと思うのですけれども、一応そういうふうに先ほど答弁いただきましたので、もしそうなったときはどうするのかなという思いで聞かせていただきました。続きまして、子育て中の女性を対象に、就労のために必要な資格や免許の取得に要する費用、こちらを一部助成するということで、先ほど答弁でほぼ内容的には理解いたしました。まずちょっと伺いたいのは、子育て中の女性を対象ということで、22歳以下の子を養育している市内の女性対象ですが、これ22歳以下としたのは、何か理由はあるのでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

22歳以下というのは、通常、大学が終わるまでの年齢を想定しているということでございます。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。例えばお子さんが高等学校を卒業して、18で子育てが終了したお母さんがいらっしゃったとして、お子さんが自立して就職とかされていた場合、今もう子育て18で終わっているので、今もう1年たった、2年たったとかという場合のお母さんもいらっしゃるのかなと。そういった方も、自分の今後のために資格を取りたいということになったら、この制度はやはり利用できないのでしょうか。その辺はどうなのですか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

これは定住促進を図るというような観点もございまして、子育て中ということで、養育をしている、扶養しているということが一つの対象の方ということで規定をしております。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。先ほどの答弁の中で、女性の活躍する社会の実現とかとおっしゃってたので、広い意味で女性を指してほしいなという思いもあったのですが、これ子育て中のお母さん、子供がある程度、高校とかになると、意外と子供にかかる時間というのも少なくなるので、自分で勉強するような時間も出てくると思うのですけれども、いろいろ今後もこれ、今回やってみて、初めてなのでどんなふうになるのかなというところもあると思うのですが、この資格というのは、特に制限はしないとかという話で先ほど伺ったのですけれども、いろいろな資格でもいいのでしょうか。例えば新聞にいろいろな何とかという資格を取りましょうとか、そんなのでも別に何でも、自分の将来的に仕事につながると自分が判断した資格を取るのであれば、それに対して補助をしていただけるという考えですか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

一応、対象となる資格のほうには、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座ということにしておりますけれども、同等の内容のものを含むということにして─ 107 ─おりますので、幅広くいろいろな通信教育だとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういったことも、資格取得ということが結果としてかなえられたものについては、それにかかった経費を一部助成するという考え方でございます。

再質問 6番 本田加津子

今の答弁を聞くと、では受講します、ここのところで学びますで申し込んだ時点では、この費用の助成はないと。最終的に資格を取って、修了書または合格書みたいなのを手にしたときに、初めてお金というか、費用の支援を受けられるということなのでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

今回新規に制度をつくるわけなのですけれども、今の段階では、資格を取得した結果に応じて、かかった経費について一部助成するという制度でございます。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。この子育て中の女性に対するというところでは理解いたしました。あと、先ほどもちょっと言ったのですけれども、子育てを終わった方でも、やはり資格を取りたいと、この町で暮らしていくために、何か専門的な資格を取って暮らしていきたいと願っている女性の方は、たくさんいるのです。そういった方もこういった制度を使えるように、何かまたこれとは別なものも考えていただきたいなと思うのですけれども、今、岩見沢の准看護学校、こちらすごい30代、40代の方がどんどん入学してらっしゃるという話も聞きましたので、そういうふうに、今もう人生100年時代といって、70でも80でも働けるうちは働けるような時代なので、年齢関係なく、子供を育てた後、自分たちの生活の基盤というか、そういうものをつくるためにも資格取りたいと思っている人がいると思うので、それまた新たな企画として考えていただきたいな思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

議員おっしゃることも十分理解したいと思います。もともとこの制度も、制度化しようとした発端が、うたしない/夢・まち未来会議等々で市民の方からそういった声もございましたことを受けまして、今回制度化したということでございますので、議員おっしゃるようなそういった実態も把握しながら、このニーズに応えていきたいなというふうに考えています。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、歌志内に住む人たちに、やはり少しでもより豊かな生活を送ってもらえるような支援というのをしてほしいなというふうに思います。続きまして、社会福祉協議会との連携とか支援、こちらのほうにいきたいと思います。先ほどお伺いした答弁の中で、職員の派遣ですとか電話訪問サービス、給食サービス、安否確認事業、こういったものを委託されてということだったのですけれども、ちょっとこの安否確認事業、在宅高齢者支援事業、こちらでちょっと何点か伺いたいのですが、これ対象者数というのはどのぐらいいて、今実際にその見守られるのに登録している方というのはどのぐらいいるかという数は分かりますか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず在宅高齢者の支援事業という部分では、要するに地域内で孤独でいらっしゃって、例えば事故につながってしまう、そういったことを未然防止という形─ 108 ─で取り組んでいくということになっています。そこでボランティア登録していただいて、ボランティアの方にお願いしているのですけれども、ボランティア登録されている方は48名、御利用されている方、各地区合計すると130名というような状況になっております。安否確認という事業、電話での訪問サービス事業というような言い方もしております。そっちのほうは、民生委員がやっていただいている事業になるのですけれども、その方たちが相談に乗っていただいてというようなことになるのですけれども、毎週水曜日に民生委員が担当してやっていただいているということになります。利用されている方は、この部分では29名というふうに聞いております。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。いろいろな多分状況が今まで幾つもあったかなと思うのです。電話で、いつも電話に出るけれども電話に出ない方がいるとか、それで実際、お宅まで行ったとかというケースもあると思うのです。そういった方は、やはりこういうところに登録しているので、誰かに見てもらえている環境というのが整っているのですが、やはりこういうことをしていない、しなくていいというような世帯も実際あるのかなと。各町内において該当する年齢の方がいて、月に何回かそうやって見守りに伺いますといっても、いや、僕は元気だからいいよとか、私は大丈夫よとかといって、やはり断られるケースというのがあると思うのですけれども、それはどうなのでしょう。該当者数から見ると、断る人というのは僅かなのですか。多いのですか、少ないのですか。どうですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

ちょっと利用されている方で数字を押さえているものですから、対象者となると70歳以上、おおむね70歳以上というような話になってきますし、その方たち、地域で暮らされている方たちの人数からいくと、利用されている方は少ないなというふうな捉え方になるかと思います。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。これ、日々いろいろな家庭の方、配偶者の方が亡くなってひとり世帯になったとかという状況が目まぐるしく変化していると思うのですけれども、こういった情報を、今度この町内ではこういった方が一応年齢がこのぐらいになって、配偶者の方が亡くなられてひとり暮らしになったのだよという情報を社協のほうに伝えながら、見守りの方に、地区の担当の方に連絡してということになって、新しい方のところに行ったりすると思うのですけれども、そういった協議というのは、どのぐらいの頻度で行われているのですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

そういった情報、例えば地区の民生委員からとか老人クラブ、そういった方たち、各地域にありますけれども、それからの情報とか、それをこの見守りを行っている委員会に集約するような形になります。ただ、その辺の把握ということでは、随時というような形になっております。

再質問 6番 本田加津子

以前、このようなことを聞いたときに、コープさっぽろ宅配事業者も、何か異常があったときは連絡をするというようなこともやってもらっているということなのですが、コープさっぽろとは、その後もそのような協力体制というのは継続されているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

コープさっぽろの宅配の機会であったり、例えば新聞配達とか、そういった方たちからの情報ということでは、最近電話ないですけれども、一応困ったときというか、こういう状況があるよという話は聞こえてくることがあります。ただ、それも引き続き継続して、そういう連携は取らさっているというふうに捉えております。

再質問 6番 本田加津子

やはりコープさっぽろだとか新聞店とかは、そういう情報が、何かちょっと気になることがあったら情報として、どこへ情報を入れるとか、そういうお約束というか、何かそういったようなもののやり取りというのはしているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

情報の入り方ですけれども、市に直接、保健福祉課のほうにということもありますし、社協のほうに入ることもあります。

再質問 6番 本田加津子

まさにそういうことがはっきりしていない、社協がいいのか、役所の福祉課がいいのか、そういうところをはっきりさせるということで、最近、結構見守りだとか、そういったサービスを受けてない方や、年齢もその該当になってないような年齢の方が自宅の前で、自宅内で孤独死されているということも少なからず発生しているのです。いろいろな意味で、新聞屋だとか宅配業者が、その方の日常生活を見ていらっしゃるので、ちょっとした変化にも気づくことがあるのですけれども、何かちょっと気になったことあるのだけれども、誰に何を伝えていいのかなと、やはりちょっと分からないなというところがあるのです。それで、行政として、そういう事業者とそういうお約束事というのですか、こういった場合は役所の福祉課に電話してくださいとか、もうこれは社協に全部連絡してくださいとか、そういう何か統一したルールというか、取組みたいなのをつくると、ちょっと様子がおかしいから確認に行ってほしいような方の情報というのがいち早く入るのかなと思うのですけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

コープさっぽろであるとか、新聞屋、ほかにはセイコーマートも、いつも来る人が最近来ないのだというような話が出たり、その状況、ケースバイケースでいろいろ変わってくる部分があります。その辺、集約できれば、例えば保健福祉課に皆さん連絡してください、そういったやり方ができると思いますし、この辺はちょっと今後の課題として必要なことになってくるかと思います。高齢者に限らずという話にもなります。最近もそのような事例あったかなと思うのですけれども、なかなか高齢者になってないがために把握しきれていないというようなこともあるわけでして、そういったことも含めて、事業者ともしっかりした連携が必要かなと思いますので、今後の取組課題とさせていただければと思います。

再質問 6番 本田加津子

今はやはり、課長おっしゃったとおり、本当にこれ実際にあったことなのですけれども、今年に入って、コンビニの常連というお客さんから品物を配達してくれないかという電話があって、あら、いつもお買い物来れるのにどうしたのという日常的な会話─ 110 ─の中で、体調があまりよくないのでちょっと買い物に出れないのだというような電話だったそうです。たまたまその日は配達の指定日ではなかったので、配達に行くことができなかったのですよね。それをそのお客様にお伝えして、改めて配達指定日に電話をしてくださいということで電話を切ったのですが、指定日になってもちょっと電話がかかってこなかったので、店の責任者が心配になって、とあるところに相談をしました。その相談された方が一応ほかの方と連絡を取って、その方の様子を確認に行ったのですけれども、確認にいくのが遅かったというような内容でした。ですから、店の責任者も、もうちょっと早くこういった情報を市役所、行政なり社会福祉協議会になりに伝えられたら、年齢的には高齢という方ではなかったので、そういった対象から外れていたのですけれども、伝えられたらもうちょっと何とか違うような方向にいったのかなというふうにずっと言っていたので、そういったことがあるので、早急に各お店のほうに、もしちょっと気がかりなことがあったら何でもいいので、市役所の担当の何々まで電話くださいというような、そういった決まり事というのをつくっていただくと、いち早くまちの方の異常というのに接することができるのかなと思って今回伺ったのですけれども、それ早いうちにやっていかないと、こういったことがまた次から次に起こってはいけないのかなと思うので、その辺どうです、できそうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

できるだけ早く対応できればと思っています。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、このまち全体で、まちで暮らす子供たちからお年寄り、高齢者まで、みんなで見守れるような仕組みというのをつくっていただきたいなというふうに思ってますので、コンビニ、商店だけではなくて、新聞店とかガス、燃料販売店とか、いろいろな方がいろいろな方向から、いろいろな市民の方の日常に関わっている方がいると思うので、そういったところを全部一抱えにして、そういう連絡網みたいなものを作って、役所がスムーズに動ける、役所から社協にすぐ連絡が入るような、そういった仕組みというのをつくっていただきたいなというふうに思います。次、外出支援、こちらにちょっと移りたいのですが、これ定額制ということで、タクシー500円、バス100円、これでやられるということなのですけれども、タクシーはメーターがついているので、500円以上かかった分の金額というのが運転手もチェックするだろうし、一目瞭然なのですが、例えばこれバスに乗ったとして、乗った場所で整理券取りますよね。どういうシステムされるのかちょっと分からないので伺いたいのですけれども、降りるときに運賃箱にその100円の回数券ですか、それと整理券と入れて降りるようなシステムなのでしょうか。どういうふうにお考えですか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

制度のちょっと細かい部分説明させていただきますけれども、まずタクシーのほうは、実車料金になります。そのうちこちらから発行した券と同時に500円を利用者の方が支払っていただく。その500円を差し引いた額の部分を業者が請求いただくということになります。タクシーのほうは、そういう形になります。バスのほう、確かに議員おっしゃるとおり難しい計算になるのですけれども、そこはバスの運転手がその都度その都度という形にならないものですから、市内、例えば端から端までの料金というものをかかった料金、今の料金でいくと360円なのです。市内、端から端までの移動。ここからこちらから御配りした利用券とともに100円をお支払いいただくということで、券の料金箱に入った券の枚数、それに掛ける360円から100円を差し引いた260円─ 111 ─をバス業者にはお支払いするという形での助成方法になります。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。例えば2区間くらいしか乗らなくて、本当は200円なのだけれども、そういった1回100円払って乗った人には、中央バスに対して260円の負担が発生するという計算ですね。分かりました。これどうやって、運賃箱を別に作ってもらうのかなとかいろいろ考えたので、どうなるのかなと思ったのですけれども、その辺は理解しました。先日、ほかの議員が質問した答弁の中で、何かチケットみたいなのを配って、タクシーチケットだとか、あらかじめ欲しいという方にまとめて少しお渡しして、またなくなったら追加で渡すというようなお考えで今いるということを聞いたのですが、これ1人が、例えば最初のときにタクシーの券10枚もらったとしましょうか。10枚使ってしまいました、10日ぐらいで。また欲しいのだよねと来たときに、また10枚くれるのですか。どうなのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず実証実験という形で進めさせていただきます。タクシーのほうは、20枚券を配ろうとしています。バスのほうは30枚の券を配ろうとしています。それがなくなったら、使い切ったら、また再度請求いただければお渡しするというような方法を取らせていただいて、どの程度の利用頻度があるとか、料金的にどのくらいかかるとか、そういった部分を検証していきたいというふうに考えています。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。多分、多くの方がタクシー乗ったりバスに乗ったりして、これから雪解けていきますので、4月に入るといろいろな公共交通で移動して行かれるのかなと思うので、これ、まず私はこの実験に参加しますというふうに自分で申請というか、何か手続とか、何か紙に書いたりとか、そういった細かいことはあるのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず、制度のの部分については、4月1日号の広報でチラシの折り込みを考えています。4月に入りますと、温泉券の配布、例年行っています。そのほか、外出支援ということでのタクシー券、またはバス券選んでもらって、6,000円分の、これは金券を配ることになります。この辺の事業を進めるに当たって、地域に出向いて受付をするのですけれども、その際に同時にこの新しい制度の部分の御案内もさせていただき、申請していただいて、御配りするという方法を取っていきたいと考えています。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。では、この温泉券を取りに来ない方はいらっしゃると思うのですが、そういった方は何か考えてますか。取りに来ないから伝えられないやで終わってしまいますか。どうでしょう。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず、広報に折り込みさせていただくということになりますので、温泉券取りに来ない方については、もしその外出市内移動の支援がということでしたら、役所来ていただくということになろうかと思います。

再質問 6番 本田加津子

これ、本人が例えば申請に行けないと。温泉の件も、必ず本人ではなくても、代理の方に渡したりですとか、それは身分証とか、私も温泉の券まだもらってないので、もらったことないので、どういう手続でもらうのかちょっと分からないのですけれど─ 112 ─も、必ず本人が行かなければいけないとかというものでもないと思うのですが、その辺はどうなのでしょう。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

代理の方で委任状を頂いて応対するようなことも行っておりますので、それと同様の考え方で進めていこうかなとは思っています。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。では、直接行けない人も誰かに頼むと、その外出支援のこの定額料金のチケットも手に入れることができるということで理解しました。続きまして防災のほう、これハザードマップについてちょっと聞きたいのですけれども、これ9月1日をめどにハザードマップを更新しますと。これ20年と21年、毎年出ましたよね。今年23年、これまた新しくするということは、中身大幅に変わっているのですか、どうなのでしょう。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

災害対策基本法自体が大きくは今回は変わってはございません。ですので、中身見ますと、今考えているのが、例えば避難所等の名称が変わったりとか、そういうのもあるものですから、その辺をきちんと見直して作り直したいというふうに考えております。

再質問 6番 本田加津子

何でも最新のものが手元にあるということはありがたいと思うのですけれども、これ各家庭に、多分うちにも2020年、21年とちゃんと保管されてたので、ほとんどの方ちゃんと保管されているのかなと。古いのと新しいのとごちゃごちゃになってしまうのがちょっと懸念というか心配なのですけれども、その辺は何か古いのは処分してくださいとか、そういったお伝えというのはしていかなければいけないと思うのですが、その辺、どのように考えていますか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

一応、あまりよくないですけれども、下のほうに小さく、2021年保存版ですとか、こう書いて区別はつけれるようにはしているのですが、古いものを使われて、一部名称等も変更している年度もやはりあるものですから、今回配布するときには、ちょっと工夫を凝らしたいと考えております。

再質問 6番 本田加津子

皆さん、ものを大切に保管されますので、やはり一番最新のものがきちんとすぐ見れる場所にある、置かれるような状況というのをつくってほしいなと。これ、ハザードマップ、これはもちろんとても大切なものであると思うのですけれども、これをこう何年に1回か、大体60万円ぐらいの予算をかけて今年度は更新されるということなのですが、またそういったことをするのであれば、どうでしょう、全世帯に対してラジオのついた懐中電灯、ああいったものを防災グッズとして3年に1回ぐらいお配りするとか、そういったこともできるのかなと思うのですけれども、その辺どうですか。ハザードマップも大切なのは分かるのですけれども、逃げるときにマップを持っては逃げられないので、懐中電灯あったらいいかなと思うのですけれども、それも今年度ではないけれども、次年度、次年度以降というか、何か考えていただきたいなというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

非常持ち出し品等の考え方だと思います。責任逃れではないので─ 113 ─すけれども、基本は自分で通常時から備えておくべきものというところで、行政のほうから物を買って出せれば一番いいのでしょうけれども、なかなか費用的なものだとか、果たしてラジオと懐中電灯が一緒になったものがいいのか、必要としない方もいたり、必要とする方もいたり、難しい問題がございますので、現在のところ、ハザードマップ内に自分で貴重品ですとか、持ち出し品をそろえて、いざというときに持てるようにいたしましょうという啓発ぐらいにとどめているところでございます。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。結構、そういったものだって、1個単価にすると結構な額なので、世帯数そろえるとなるとやはりたくさん費用かかるので、どこかの団体がどんと、寄附とかしてくれるといいなというのもあるので、それはまたこういったものを。そして、意外と懐中電灯、電池が切れたりだとか、いざ使いたいときに電気がつかなかったりというのがあるので、ちょっとハザードマップの中にも、定期的に電池交換しましょうだとか、そういったことも入れていただくと、そういえば電池しばらく見てないわと、中で白くなって粉吹いていたりとかというのもあるので、そういったことも伝えてあげないと、うっかりしている場合もあるので、それもちょっと頭の中に置いて対応していただきたいなと思います。次、教育行政執行方針のほうのトレーニングウェア、こちらについて若干ちょっと聞きたいと思います。後期課程になる7年生を対象に運動着、運動靴、ハーフパンツ、こういったものを支給するということですが、この時期、子供たちの成長は著しいと思うのですけれども、最初に市のほうから支給、支給というか、市のほうでもらった運動着とかはすぐに合わなくなったり、靴がサイズ小さくなったりとかとあるのですけれども、その後のこと、最初は支給しますよと。その後のことは何か考えているのですか。その後は、各自御家庭で対応してくださいという考え方なのでしょうか。どうでしょう。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

新しく始める事業ということで、今回につきましては、新たに7年生になる、進級する子供たちへという形で、今後さらに追加でとか、そういうのは、今のところを考えていません。

再質問 6番 本田加津子

これ、新年度予算として16万円ぐらい計上されているのですけれども、大体1人当たり幾らぐらいかかるのでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

トレーニングウェア上下、ハーフパンツ、指定の運動靴合わせまして、1人2万6,160円になります。ただ、5年度はそれで予算が組めたのですけれども、指定業者によりますと、また6年度も値上げがあるだろうということでメーカーから聞いていると聞いています。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。ものの値段が高くなっているのは仕方ないということですね。これ、7年のときに、この2万7,000円ぐらいは市から補助されましたと。8年になって、やはりちょっとジャージとかハーフパンツは少しぐらい小さくなってもいいですけれども、靴の小さいのはすごいつらいですよね。靴を買うとか、ついでにジャージも穴空いてしまったから買いましょうということになったときに、8年生、9年生、こういった保護者がこういったトレーニングウェア等買うときに、全部市で見てくれというのはちょっとあれで─ 114 ─しょうから、半額を助成、半額の助成だとか、そういったことも考えていって、子供たちが学校生活を健やかに過ごせるようにしていただきたいなと思うのですけれども、これから、今年度から始まるので、今後どのように進展して、幅が広がっていくのかというのも分かりませんけれども、そういった8年生、9年生に対する対応というのも、今から少し頭の中に入れておいてほしいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

現状、明確なお答えはできないのですけれども、それも子育て支援といいますか、それの一つとして、意見として賜っておきたいと思います。

再質問 6番 本田加津子

ぜひ、やはりすごい消耗するのです。洗濯も1着だと毎日しなければいけないし、傷んだりもするので、そういった洗い替えも欲しいとかというお宅もいると思うので、全部出せないにしても半額、それよりちょっと下でもいいので、幾らかでも補助してもらうと、保護者にとっては負担が減るのかなという考えもありますので、これからこの制度充実させていく意味でも、いろいろなふうに保護者の意見とかも聞きながから進めていっていただきたいなというふうに思います。最後、高等学校等就学支援金、こちらについてです。これ1万円から1万5,000円に増額しますということです。平成25年、これが始まってから、当時高校生を持つ家庭の保護者の方から、いや、1万円だけれどもすごく助かるのだよねという話はよく聞きました。時代とともにもうちょっと増やしてほしいよねという話が出てきて、バス代も上がったりとかいろいろな状況があるので、そういうことは何人か私たちのほうで訴えてきたのだなと思います。これ、高校の間はこの1万円、今までは1万円、1万円の助成というのを受けられたのですけれども、高校卒業して、地元から旭川市とか札幌市とか、大学とか専門学校、こういったところに通学している学生もいるのです。そういった方の保護者の方から、高校卒業してしまったら何もないので、せめて歌志内市から通学している子供たちには、1万円もらえないのだろうかという話は何回か聞きましたので、こういった今回5,000円を増額するというやはりお考えをお持ちならば、この高等学校等就学支援金は大学、専門学校に当てはまらないと思うので、また違ったもので歌志内市から高等教育を受け、大学、専門学校へ通っている子ども達に対する支援ということも考えていただきたいなと思うのですけれども、まえ、奨学金の関係で、歌志内市に住んでいる子供たちが高校を卒業した後、進学しているのか、就職しているのか、こういった把握はしていますかと伺ったときに、そこまでは把握してませんということだったのですけれども、それは今もやはり把握はできていない状況ですか。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

具体的には、把握しておりません。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。歌志内市の奨学金、昨年、内容充実させて、金額もボリュームが増えました。歌志内市というか、近隣に就職というか、仕事を見つけたら返済しなくてもいいよという条件もつきました。ただ、将来的に、この近隣で就職がないかもしれないという懸念もあるので、やはり奨学金を借りるというのがちょっと重荷になるような子供たちもいるのです。こういう子供たちのために何か支援というのを広げていただきたいなと思うので、すぐにあれもやってこれもやってというのはとても大変だとは思うのですけれども、そういう子供が何人いるか、やはり調べられないのかな、られると思うので、大学の応援金だとかやってますよね、大学生に出した。あれを見たら大体分かると思うので、そういったところ─ 115 ─からどのぐらいの子供が歌志内市から札幌市、旭川市、ほかのところもあるでしょうけれども、そういったものを調査して、そういう学生たちにも何か支援していただけるような、そういった政策というのを取っていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

たまたまこの前、大学支援金、コロナの関係でお配りしましたけれども、3回くらい催促の案内してやっと申請していただいた方とかもいらっしゃったので、ですからちょっと実際大学に行かれてない方そういうふうに把握するといっても、1軒1軒聞き歩くわけにもいかないので、ちょっと実際は難しいのかなと思います。

再質問 6番 本田加津子

やってやれないことはないと思うので、私たちはいろいろ情報を持ってきます。それで伝えます。そして、このくらいいるよということがあればお伝えしますので、やはりそういう子供たちのためにもいろいろ協議というか検討をしていただきたいなというふうに思います。あと、1万円を1万5,000円にしたということで、この5,000円増額したというのは、いろいろな今の国の、国というか生活、物価とかそういったものを考えてということなので、これ5,000円だったら2万円にしてもいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、その辺はテーブルには乗らなかった。ただ、もう5,000円でいいでしょうという感じだったのでしょうか。どうなのでしょう。協議されたときのやり取りというか。

答弁 教育委員会事務局主幹 鈴木将一

一応参考にさせていただいたのが、子供の学習費調査ということで、今回につきましては、確かに2万円という案も内部では検討しました。ただ、今回1万5,000円にするだけで予算額としては200万円ぐらい増えていますので、それは2万円となるとまた、今後ずっと維持していくためには、やはりそんなに一遍に上げないでも、様子を見ながらというのがいいのかなと思います。

再質問 6番 本田加津子

分かりました。いろいろ大変だと思います。やはり歌志内市で暮らす子供たちのためにいろいろと知恵を絞って、できることをたくさんしていただきたいなというふうに思います。これ3月に入って、雪が急に解けて春の気配というのを感じてきます。4月になると、新しい買い物できるお店というのもできてきますので、市民は何かわくわくしているのかなというふうにも感じます。どうか今年度も子供から高齢者まで歌志内市で暮らす全ての市民の笑顔が輝くような温かい支援の継続というのをちょっとお願いしたいなというふうに思います。これで質問を終わります。ありがとうございます。

出典:歌志内市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月13日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる