（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－それでは、山崎議員の一般質問にお答えをしてまいります。件名、令和７年度市政執行方針について。１、「市民と協働で創るまち」。①のア、未来会議参加メンバーの公募についてでありますが、未来会議を設置した当初から参加者数はおおむね１０名程度として会議を開催してきた経緯があり、参加者につきましては、基本、公募により募ることとしておりますが、応募状況によってこれまで参加いただいた方に継続参加もお願いしながらメンバー確保をしてまいります。次に①のイ、未来会議から意見を聞く体制についてでありますが、総合計画等の策定に当たっては、現行の後期総合基本計画の策定時と同様に委員の募集を行うなどした上で、市民が参加する会議体を設置し、意見等をいただく考えであります。現段階において新たに設置する会議体の中で、未来会議から出された意見などをどのように取り入れていくことが有効であるか、総合計画等策定の支援を受けている委託会社とともに検討しているところであります。次に①のウ、会議内容の情報共有についてでありますが、未来会議につきましては、メンバーになる方が抱いている本市のあるべき姿や夢、その夢を実現するための方法などを自由に語り合う場として、あまり固い雰囲気にならないような運営としているところであります。このことから、これまでは議会に対して市政報告における状況報告のほか、町内での情報共有、広報紙で開催状況を伝えておりますが、引き続き必要に応じて可能な限り、全市的に情報の共有が図られるよう、広報紙への会議内容掲載などを含め、その取組について検討してまいります。次に、②のア、業務のアウトソーシングについての見解についてであります。業務に必要な人材やサービスを外部から調達するアウトソーシングは、業務効率化や生産性向上が期待されることから、ほぼ全ての自治体が何らかの業務について導入しております。また、人手不足や専門人材の確保といった点についても効果があり、現在、国が主導して取り組んでいる情報システムの標準化についても、自治体が共同でデータサーバーの外部委託を活用し、低コストで高いセキュリティー水準を確保しようとするものでございます。今後も他の自治体の事例なども参考にしながら、必要な業務については検討していく考えであります。次に、②のイ、人材確保には一定の費用が必要不可欠の時代にあるとの認識についてでありますが、近年、行政事務は多種多様化しており、本市も含めて、専門的な業務を行う人材の確保に苦慮しております。特に建築、土木や保健師などの技術職については、全国的に不足気味であると言われ、人口─ 78 ─規模が小さい自治体や過疎地域の自治体では、人材が集まらず、通年で募集している自治体も多いのが現状です。総務省も、人手不足などを理由として市町村単位では実施が困難な事務に対応するため、広域連携による市町村事務の共同実施モデルの構築実施を新たに行うことを予定しており、本格的に人口減少に対する行政課題に取り組み始めたため、本市としましても、今後の国の動向を注視しているところでございます。次に、②のウ及びエについてでありますが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。庁舎の在り方につきましては、今月中に庁舎耐力度調査の正式な報告があるため、今後、その報告内容を分析することを予定しております。また、今月下旬から来月にかけて実施する次期歌志内市総合計画策定に向けた市民アンケートにも庁舎の在り方についての質問を設け、これらの調査結果の分析や庁内での検討組織の立ち上げなど、新年度より本格的に検討を行うことを予定しております。次に、２、「活力と魅力あふれるまち」の①補助事業の実績と制度の拡充の考えについてでありますが、うたしない企業の笑顔応援補助金の実績見込みは、交付予定件数は２７件で、交付予定額の合計は９５８万２,０００円であり、創業支援事業補助金につきましては、現在のところ申請はなく、実績が見込まれない状況であります。また、両制度につきましては、令和７年度末で制度の失効期限を迎えることから、商工会議所をはじめ、事業者からの意見などを把握し、市内事業者の事業継続や地域経済の活性化など、実効性のある制度内容を目指し、検討することとしております。次に、２、「活力と魅力あふれるまち」の②今後の展望についてでありますが、同施設が日本遺産の構成文化財として登録された場合、認定された地域の認知度が高まるとともに、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、市民のアイデンティティーの再確認や、地域ブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものと考えております。このため、市といたしましては、商工会議所をはじめ市内の関係団体と連携しながら、定期的なイベントなどを開催しながら、同施設の認知度を高めるとともに、炭鉄港という切り口から、新たな観光資源として、市内外の方々の誘客に努めることとしております。次に、２、「活力と魅力あふれるまち」の③なまはげ祭りの実施計画についてでありますが、なまはげ祭りの主催者でありますなまはげの会からの聞き取りによりますと、具体的な実施内容に関しては現在検討中と伺っておりますが、補助金要望書の内容では、自主的な収益事業拡充の下、特設ステージや照明の充実などのほか、節目となる開催年にふさわしい、よりお客様目線に立った演出を検討しているとのことであります。次に、３、「健康で心ふれあうまち」の①まちづくり支援プラットフォームの活用までの流れ、導入効果と将来的な展開についてでありますが、本事業は国の過疎地域持続的発展支援交付金事業として実施するもので、事業着手は交付決定後の６月から予定しており、環境構築等を行った後、１１月頃から住民へＩＣＴ端末を配布し、運用を開始する予定でおります。導入効果といたしましては、端末の配布により、毎朝の体調アンケートやビデオ通話による見守りを行政や御家族などで実施できるほか、行政等からの各種情報を端末を通じて受信することが可能となり、高齢者のデジタルディバイドの解消につながるものと考えております。また、各端末の利用状況を把握することにより、ＰＤＣＡサイクルを実施し、段階的に充実した運用を図り、孤独、孤立化の防止を図ってまいります。次に、②高齢者を対象とするエアコン購入設置費用の補助金制度の周知方法及び熱中症予防─ 79 ─対策についてでありますが、市民への周知につきましては、制度内容や手続を記載したチラシの配布により案内することとしております。また、高齢者の熱中症予防につきましては、従来のとおり、熱中症の原因や予防法に関するチラシを配布し、啓発活動を行うとともに、クーリングシェルターを設置して活用を促してまいります。次に、③のア、子育て支援の取組についてでありますが、妊婦や子育て家庭への支援としまして、妊娠届出時の面接、妊産婦訪問、各種健診時など様々な場面において開催者と連携し、寄り添った支援を実施してまいります。また、産後ケア事業では、宿泊型、通所型に加え、新たに日帰り入院を対象に加えるとともに、従来の幼児健診に５歳児健診を追加して、入学前の相談にも対応してまいります。次に、③のイ、子育て世代包括支援センターの取組状況についてでありますが、現在、保健介護課が実施しております母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保護者等の支援と、福祉事業課が実施しております児童福祉法に基づく要保護児童や子どもに関する相談等の支援体制を維持した上で、今後、その支援機能を一体としたこども家庭センターとして、令和８年度以降の設置に向け、両課で組織体制等について検討しているところでございます。次に、４、「安心して快適に暮らせるまち」の①施設の表示板や施設案内表示の補修や見直しについてでありますが、これまで施設表示板や案内表示板においては、一部統一して設置した時期もありましたが、今後さらなる統一感や経年劣化に伴う補修など、必要な対策・対応を進めるとともに、景観を含め見直し等の対応が必要となる箇所においては、予算の範囲内で対処したいと考えております。次に、４の②消費者行政の推進についてでありますが、まず、被害状況の実態把握をされているのかとの質問でございますが、市としましては、何か情報がもたらさなければ被害状況の把握などは行っておりませんが、滝川消費者センターからの相談業務の報告などを基に、市内や近隣市町における犯罪の前兆があるような事案が発生したときには、ホームページ、広報紙、町内会への回覧板、消防の有線放送による注意喚起を行っております。また、未然防止策においては、令和５年度に、訪問販売お断りステッカーを独自に作成し、全戸配布し、ステッカーの活用を促しております。本年２月号広報では、最近の悪質な訪問買取りの手口について注意喚起するとともに、訪問販売お断りステッカーの無料配布についての周知文書を掲載し、対策に取り組んでおります。私からは以上でございます。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－それでは、私から、令和７年度教育行政執行方針について。第１、「学校教育の充実」。（１）教育内容の充実。①ＩＣＴ教育に関するデメリットを補うための取組についてでありますが、ＩＣＴ教育は、ＩＣＴ機器を使った教育のことであり、幅広い教育方法の一つにしかすぎません。学校においても、ＩＣＴ機器は学習道具の一つとしての位置づけであり、自分自身の考えをアウトプットするために便利であることや効果的であることが実証されていますので、積極的な導入を行っております。従来から行われている学習方法も有効な手段であることから、子どもの学習効果が上がるためにバランスよく使い分けながら、日々の授業を行っています。一方で、デメリットが指摘されている中で、身体に係る影響における視力の低下を一番危惧─ 80 ─しており、他のデジタルデバイスを含めた長時間の使用や画面との距離、姿勢などを、学校はもちろん家庭と連携しながら、子どもの健康管理に十分注意を払っていきます。以上でございます。

答弁　企画財政課長 金谷恵一

未来会議の公募の時期ということでございますけれども、公募の時期につきましては、本年４月、来月の広報紙でまず募集をして、状況によって、場合によってなのですけれども、引き続き５月の広報紙等々に掲載していくことになろうかと考えております。

答弁　企画財政課長 金谷恵一

先ほど市長の答弁でもありましたとおり、未来会議から出された意見について、今現段階でどういった形で総合計画や総合戦略の中に取り組んでいくかという部分については、委託している会社とともに、今ちょっと有効な手段を検討しているところでございまして、より計画に具体的に反映できるような仕組みを取っていきたいと考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

よく言われているようなものは窓口業務でしょうか。ほかの先進的な自治体では窓口業務をアウトソーシングしているだとか、その中では申請、交付、料金収納だとか、あるいは総合窓口的なものをアウトソーシングしているものがございます。─ 81 ─私どもの歌志内市の人口規模から言うと、現在のところ、時期的なものでいろいろ人の出入りはあるのでしょうけれども、現在の人員では何とかやっていけるような状況でございます。ただ、これに、言っていました費用面のこととかも当然今後出てこようかと思いますので、極端な話、職員でやるべきほうがいいのか、それともアウトソーシングをしていったほうがいいのかという比較というのでしょうか、そういう検討は、当然今後は起きてこようかと思っております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

積極的なところということで、人材活用、確かに人がなかなか、現実問題として職員がなかなか集まりにくいという問題もございます。もう少し言いますと、組織機構がもうそろそろ３年くらい、現在のものになって３年たつものですから、そういうのにも合わせて、例えばその中の組織機構の見直しの中の一つとして、そういう委託、アウトソーシングということも当然検討の中には出てくるのかなと思ってはおりますので、その時点でそれらを含めて考えていくべきものだと思っております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

現状でございますけれども、現状ではいわゆる一般的なホームページ、広報、それらの媒体プラス公務員を専門に募集しているサイトというのがございますので、そちらに必ず載せていたり、最近では、地域おこし協力隊の方がいろいろとフェイスブックやｎｏｔｅ（ノート）というブログ的なものを書き込むものに魅力を上げていただいたり、偶然の産物なのですけれども、いわゆるユーチューバーと呼ばれる方がこちらに来られたときに合わせて職員を募集しておりますなどという、できるだけ露出を心がけてはおりますけれども、現状ではこのような程度でございます。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

これも新年度予算のほうに一部計上させていただいているのですが、募集記事を民間のサイトに飛ばして、よくありがちな転職だとか、そういうサイトの専用のところに見せて、できるだけ若い方がスマホでも簡単に拾うことができるようなことを、新─ 82 ─年度予算ではちょっと考えているところでございました。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

どうしても、庁舎、行政だけではなく市民も使うような施設でございますし、歌志内の規模的にも、庁舎を見直すということになりますと大きなことでもございますので、当然、総合計画の中に何らかのことは書き込んでいくべきものだとは認識しております。

答弁　副市長 東所勝則

先ほど市長のほうからの御答弁でも、会議所をはじめ事業者の方から意見を聞きながら、精度を高めていくというつもりでおりまして、特に会議所からは昨年末に要望書が提出されておりまして、その中では、事業承継の促進ということで、事業承継をするための支援制度を設けてほしいだとか、それから、従業員の方の資格取得の経費について助成をしていくような制度も考えてほしいというような、そういった御要望も既にございますので、これは今年１年間かけて、８年度に向けて、制度改正を考えていきたいと思っておりますので、その中で様々な会議所をはじめ事業者の方からの意見を聞きながら、進めていきたいと考えております。

答弁　副市長 東所勝則

貴重な御意見ありがとうございます。創業支援につきましては、今年度、実績がない予定でございますけれども、これにつきましても、同じく７年度末で制度が失効するということがございますので、助成の規模を含めて考えていかなければならない事項だと捉えております。今、議員がおっしゃったような空き店舗だとか空き家なども含めて、現在も店舗等購入する費用についても対象にはなっているのですけれども、３分の２で１００万円が限度ということなので、これは歌志内的にどうなのかという部分もございますので、この辺のところは、先ほどと同じになりますけれども、今年度の中でいろいろな意見を聞きながら、そういった制度の内容について、支援の規模を含めて検討していきたいと考えておりますので、もうちょっと待っていただければと思います。

答弁　副市長 東所勝則

今後、炭鉱遺産の登録を増やす予定なのかということでございますけれども、まず、対象となる炭鉱遺産の場所や周辺環境、また、観光資源として活用するのか、それとも保存だけをするのか、また見守っていくのかとか、これらに様々な手法がございまして、それらについては、やはり市内の関係団体はじめ市民の皆さんの意見を聞きながら検討しなければならないかなと考えております。今のところ、産業課が所管する、進めている状況でございますけれども、その範疇におきましては、あくまでも観光の振興、交流人口の増加ということを目的とするところにございまして、文化庁で進めている日本遺産の構成文化財というのも、人が集まるということを重きに置いている位置づけとはなってはおりますけれども、特に私たちが考えているのは、従前からお話ししております観光振興計画の振興を前に進めるということを目的に置きまして、炭鉄港という切り口を活用させていただいて、交流人口を増やすということを目的にして、今後も進めていきたいなと。様々な炭鉱遺産はあると思うのですけれども、その辺については皆さんの話を聞きながら考えていきたいと思っています。

答弁　副市長 東所勝則

ありがとうございます。議員がおっしゃる質問の趣旨からもありますように、様々なイベント、お祭り等ございますけれども、自立しながら、自助努力がやはり欠かせないということだと思います。さらには、自らの努力ということがやはり重要になってくるのかなと思います。ただ、これは従前から課題になっておりますけれども、それぞれの団体におきましては、高齢化も含めて、それから担い手不足ということもございまして、なかなか維持していくのも大変だという状況については認識しているところでございますので、それらを含めまして、私たちの行政のほうからできる指導、助言というのも、これは情報提供だとか、今現在やっているのは財政的な支援というところしかございませんけれども、人的な支援というところにつきましては、やはり私どもの市の職員含めて、そういったイベントに参加する、もしくは参画するというところを協力する体制を整えながら協力していきたいと、そういうところで助言というか支援をしていきたいと考えております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

具体的なものにつきましては、今後詰めていかなければならないという状況でございますけれども、予算上、端末の機械の台数といたしましては１００台を予定しております。この１００台の配布方法をどういう世帯にお配りするかということを詰めていかなければならないのですけれども、一番設置していただきたい世帯といたしましては、単身の高齢者世帯というところをターゲットにして進めていきたいと考えております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

おっしゃるとおり、全てが新しい事業となっております。課内で検討している中でも、新しいことでやったこともないので、いろいろ失敗するだろうということも念頭に置きながら、トライアンドエラーではないですけれども、一つ一つ支障になったものを解決しながら、よりよい運用にしていきたいと考えております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

ふだんの見守りといたしましては、毎日例えば朝にアンケート、健康アンケートをお答えしていただくという仕組みを取り入れようとしております。例えば、体調が、調子がよいとか、普通ですとか、少し調子が悪いというようなアンケートを毎朝答えていただくということで、例えば調子が悪い日が続いた場合、何日以内、３日続いたら保健師のほうから御連絡を差し上げるとか、そういった運用はこれから考えていかなければならないですけれども、日々こういったことでコミュニケーションを取っていくという狙いが一番です。そのほか、端末を通じてビデオ通話ができますので、わざわざ御自宅に行かなくても、顔を見ながらフェースツーフェースで御相談に応じるということも可能ですので、そういうことで高齢者の方に対して安心感を与えるのではないかなと思っております。ただ、こちらの端末、コミュニケーションツールの一つであります。これで全て解決するわけでございませんので、社会福祉協議会で実施しております見守りですとか、ほかの給食配達、こういったほかの制度等の一つとして組み入れて充実させていこうという考えでございます。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

現在、予算計上しております台数といたしましては、５０台ということで計上しております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

今回の助成制度に当たりまして、設置する事業者につきまして、市内の事業者のみにするか、市外の事業者にもするかということを、今、商工会議所と検討している最中でございます。その会議、打合せを今後行いまして、市内の事業者でできるということで、御返事いただいた場合、その旨も含めて周知していかなければならないし、市内の事業者では対応できないということであれば、そういった制約もしないで制度を進めていくということで、これはもう少しお時間をいただきたいと思っておりまして、周知につきましては、５月の広報で内容を含めて周知したいというスケジュールで、今、進んでいます。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

高齢者、特に高齢者の方々に熱中症予防を呼びかけるというところで、なかなか限られた手段でしかないということで、チラシという方法で、これ以外も考えてはいるのですけれども、そういったリスクの高い方へのアプローチの仕方というのですか、これがなかなか広報以外に見つかっておりませんので、実直にその辺をきちんと届けるようにして行っていきたいと思っております。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

昨年度から法律に基づいて市町村が指定するという仕組みが始まっておりまして、昨年につきましては、３か所開設するということで、広報で呼びかけたということでございます。場所につきましては、うたみんの１階の小会議室並びにダ・マルシェの地域交流施設、そして、道の駅のチロルの湯ということで、３か所御案内させていただきました。─ 87 ─ただ、昨年、熱中症特別警戒アラートまで行った日はなくて、実際に活用するという日はなかったという状況でございまして、ただ、今年につきましても、道の駅以外のこの２か所につきましては、引き続き設置したいと考えております。

答弁　福祉事業課長 佐々木厚史（福祉事業課長は2025年3月まで）

そもそも保健福祉課が２課に分かれたということで、こども家庭センターが担うような内容が、子どもたちの身近な把握だとか、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的相談という形で、今も問題なく行っております。それで、組織体制としまして２課に分かれたものですから、法も二つに分かれていまして、その辺、専門職をどう配置するかという形で、現在の職員で何とかこのセンターを立ち上げて運営していこうかと考えております。

答弁　建設課長 佐渡憲博

標識に限ってのパトロールといいますか、道路なり河川なり、いろいろ合わせてパトロールは随時行っているところですけれども、議員御指摘のように、今、看板は白地に上下にオレンジ色のラインが入った部分で、一応統一は図っているのですけれども、でもただ矢印が入っているものがあったり入っていなかったり、あるいは旧型のもので、青地に白い文字の看板があります。これは旧型で、その当時統一を図っているものですけれども、それは著しく損傷していないという部分で、今は現状そのままになっているという状況があります。また、施設を案内するもので縦書きになっていたりとか、そういった意味では、市全体を見ますと、議員おっしゃるように統一性が図られていないのかなと感じる部分もあるところです─ 88 ─が、この市内全域の看板を一斉に更新するということになりますと、またこれも難しい部分になりますので、今おっしゃられましたパトロール、点検を行いながら、損傷の激しいもの、負傷の著しいもの、こういったものを見極めながら、予算の範囲内で更新、修繕を図ってまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 佐渡憲博

看板の数がやはり相当数あるものですから、一斉に一遍にということは難しいかと思いますので、随時、繰り返しになりますけれども、傷んでいる部分から更新を図ってまいりたいと思っております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

非常にボーダーラインが難しいのかなと。消費者相談というのは物を買ってどうであったか。ただ、今の実態というものは、歌志内がお願いしております滝川の消費者センターにおいて対応していただいているのですけれども、いわゆる詐欺行為、物を買っていないけれども、例えば架空請求だとか、それから還付金があるだとかというような類いのものというのは、これはある意味特殊詐欺に類するのです。いわゆる防犯というか警察絡みになっています。当方におきましては、物を買ってどうであるかということで対応していると。ただ、消費者という大きな意味では、物は買っていなくてもそういう相談も寄せられている。当然ながら、それらについての情報は提供していただいていますし、幸い歌志内市におきましては、非常にそういう相談件数が少ないという実態にはなっています。私たちが気にしているのは、未然防止ということでは、タイムリーにそういうような情報を広報だとかを通じて上げていきたいと。併せて御記憶にあると思うのですけれども、歌志内全戸配布の訪問販売お断りステッカー、これらも昔つくってから相当な時間がかかってつくり直したと。あの辺のものを、また注意喚起というような中に、市民にということをやっております。非常に複雑、特殊化されている内容が多いのですけれども、我々としてはそういう情報をいただいて、当然警察のほうとも協議はしていきますけれども、今のところは情報をキャッチしても未然に犯罪がどうであったかというよりは、そういう情報を密にしながら、またそれらについて、また二度と遭わないようにというような形で、広報だとかを中心に啓発しているとこ─ 89 ─ろで、御理解いただければと思っております。私どもは本当に、犯罪の部分とのやり取りが相手があるということで、非常に難しい中でのやり取りになっています。

答弁　教育次長 鈴木将一

もちろん紙で宿題を出している場合もありますし、金曜日、帰るときには端末を持ち帰っていただいて、それで端末によって自主学習したり、ドリルのアプリとかも入っていますので、やっていただいたり、その時々に合わせて両方とも活用している形になっています。