（1）これまでの一般質問事項に対するその後の進捗状況について／（2）アフターコロナにおける市内経済の持続的発展について

質問　2番 佐藤良治

改めまして、おはようございます。このたびの定例会につきましては、柴田市長が令和２年１０月に市長に就任してから４年が経過し、任期中、最後の一般質問の機会となります。よって、一部ではございますが、これまでの質問、答弁などに対する進捗状況を確認させていただきたいと考えております。それでは、通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名１、これまでの一般質問事項に対するその後の進捗状況について。令和５年６月の第２回定例市議会以降、私は本市の様々な取組に対して一般質問を行ってまいりました。そこで、これまでの質問に対する現状の進捗状況などについて改めて質問いたします。①令和５年第２回定例市議会において、きれいな町並みを維持・継続するため、今後、さらなる関係団体への支援の必要性について一般質問したところ、答弁では、現在行っている「地域づくり活動支援事業補助金」を引き続き実施するとともに、継続的に実施する必要がある活動などについては、新たな支援制度の検討が必要になるため、庁内検討や関係団体から意見聴取しながら、検討する旨の答弁がありましたが、現在の進捗状況を伺います。②令和５年第３回定例市議会において、ふるさと納税の納税額を増やす取組として、事業者との連携について一般質問したところ、具体的には、現在、歌志内名物であるなんこやエゾシカ肉を使用したジビエなどの商品化に伴う販売方法や、ふるさと納税返礼品の追加などについて協議を進めているとのことでありました。既にこれらの商品は新たな特産品として商品化されていることは承知していますが、このほかに事業者と連携して取組を進めているものがあるのか伺います。③令和５年第３回、第４回定例市議会の２回にわたり、本市の少子化対策について一般質問したところ、今後、建設予定の児童センター等一元化施設において、特徴ある子育て支援ができるよう検討を進めるとの答弁がありましたが、現在の検討状況を伺います。④本年第２回定例市議会において、高齢者等の熱中症対策として、高齢者住宅やシルバーハウジングなどにエアコンの標準装備について提案したところ、どのような手法が入居者にとって望ましいのか調査した上で、前向きに検討する旨の答弁がありましたが、現在の進捗状況を伺います。件名２、アフターコロナにおける市内経済の持続的発展について。世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の第５類に引き下げられました。このことにより、市民生活はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。しかし、昨今の経済情勢においては、燃油価格や物価の高騰、働く人材の不足などから、市民生活はもとより、市内事業所においては大変厳しい経営を余儀なくされています。そこで伺いますが、①燃油価格の高騰を踏まえ、運輸・輸送業、建設業など、アフターコロナの状況にあってもまだまだ大きな影響を受けています。経済対策には、様々な業種や家計の動向を見据えながら、迅速に対応していくことが求められるものでありますが、市内事業者の─ 29 ─資金繰りへの支え、市内事業者の賃上げの後押し、経済的に困窮した生活者への支援など、さらなる燃油高や物価高騰の対策が必要と考えますが、国の交付金活用のほか、単独で対策を行うなど、見解を伺います。②現在、建設資材は高騰を続け、工事落札時と竣工までの間に受注者は物価上昇のあおりを受けている状況です。これに対応するため、市ではスライド条項を設け、建設資材の物価上昇分の補塡を行うこととしていますが、しかしながら、落札業者は補塡が不確かな状況で資材購入を行わなければならず、公共工事を受注しても赤字となる可能性がある中、工事を進捗しているのが現状であります。このような状況の中、市では、例えば工事発注時に建設資材を事前に市で調達する制度の創設を検討してはいないのでしょうか。現在、工事費の支払いは、契約締結後の前払い、完了時の完成払いの２回に分けられていますが、落札決定事業の建設資材を先に全て市で調達し、受注者側に引き渡せる制度を構築することにより、物価高騰のあおりを受けながら、落札業者が不確かな状況での資材購入は避けられるものと考えますが、見解を伺います。③新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に観光業においては経営に大きな影響を受けたところであり、現状においても客足が伸び悩むなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況にあって、市ではコロナ禍のときには、宿泊費助成事業などを実施して支援を行ってきたところでありますが、引き続き観光業に対する継続した支援が必要と考えますが、見解を伺います。以上、件名２件７項目の質問につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございました。それでは、確認を含めまして、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、件名１のこれまでの一般質問事項に対するその後の進捗状況について、①の関係になりますが、この件に関しましては、通告書にあるとおり、令和５年第２回定例会において質問したものでありますが、令和５年第４回定例会においても同様の趣旨の質問を行っておりまして、その際には、地域における除雪や草刈り、花の植栽や花壇づくり、ごみ拾いなど、地域の環境美化については、企画調整会議において関係所管で具体的な支援等について検討を進めるよう情報共有を図っており、今後、新年度予算への反映も含め、協議を進めるとの答弁を頂戴しております。この関係で確認になりますが、令和５年第４回定例会の答弁に対して、令和６年度、本年度予算に反映された事業が何かあるのか、改めてお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。私は、第４回定例会は、そのときに再質問の中でも申し上げましたが、ちょうど第４回定例会の時期は、市では令和６年度、本年度に向けた新年度予算の編成作業が行われている時期であり、既に企画調整会議において、関係する所管と情報共有を図っていて、予算計上を含めて前向きに検討するとの答弁から、継続した取組ができる新たな事業支援に期待していたところ─ 32 ─でございます。この関係になりますが、この第４回定例会において、ここまで踏み込んだ答弁があって、先ほど企画財政課長と副市長のほうから御答弁を頂戴しましたが、なぜ令和６年度予算に、実際的には新規事業として反映した事業がないとのことでございますが、現時点において、補正予算を含めて予算計上されていない、制度拡充が進んでいない理由、何が支障になって取組が進んでいないのか、再度お聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。市では地域づくり活動支援事業の制度を創設し、町内会などの関係各団体はこの支援制度を活用して、この間、地域の花壇への花の植栽、草刈り、ごみ拾いなど、地域の環境美化活動に取り組んできたところでございます。しかし、この制度は、活動のスタートアップを後押しすることが大きな目的だと考えており、よって、３年間継続して支援を受けることが可能な制度でございます。しかし、草刈りやごみ拾いなどの活動は３年で終わるものではなく、３年間継続して支援を受けた後は、各団体において支援を受けないで、自立して継続した取組を行うことが一番の理想と考えますが、私はスタートアップの支援を実施して、各団体のおのおのの活動、取組を促進するためには、もう一歩前に進めるような支援制度が必要かと考えているところでございます。ここ数年、地域づくり活動支援事業を活用するなどして、市内各団体の様々な取組が進み、活性化してきており、この機運を契機に、さらなる活動に期待しているところでございます。先ほどの答弁では、前向きに検討していただけるようでございますので、こういった取組を後押しするような事業展開に期待させていただきたいと思います。次に、②の関係になりますが、ふるさと納税については、商工会議所やボランティア団体、また事業者などと連携して取組を行っている市町村がある程度の納税額を確保しているように私は感じており、この考え方につきましては、先ほどの答弁から、私と同じ考え方を持たれていることと思っております。私は、特に商工会議所においては、市内事業者の中心となる組織であり、納税額を増やす手法については、商工会議所から知恵を引き出すといいますか、私は商工会議所が市内事業者のリーダー的な役割を担い、アイデアを引き出すことも必要ではないかと考えております。このふるさと納税について、返礼品の開発などを含めて、ふるさと納税に係る事業を商工会議所に委託といいますか、事務手数料などの経費を支払う形で商工会議所に委託することも一つの方法と考えますが、そういった考え方について、これまでに検討された経過があるのか、改めてお聞きしたいと思います。─ 33 ─

再質問　2番 佐藤良治

商工会議所と連携して取り組んでいくということでございますが、ふるさと納税の関係につきましては、税収の増による行政サービスの向上、自治体のＰＲなど、本市にとって非常に大切な制度と考えております。担当課でも寄附額を増やすために知恵を絞り、頑張っていることは承知しています。引き続き積極的な取組に期待させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。次に、③の児童センター等一元化施設での特徴ある子育て支援の関係になりますが、先ほどの答弁にあったとおり、昨年の第４回定例市議会での織田教育長からの答弁は、私もはっきり覚えておりまして、放課後子ども教室、不登校児童たちの学習の場の提供など、今後の取組に大いに期待できる内容の答弁でありました。先ほどの答弁は、そのときの織田教育長の答弁内容の繰り返しと理解させていただきますが、この関係について、これまで行政常任委員会を含めて、進捗状況といいますか、私たち議員には情報が一切伝わっていないのが現状でございます。私は、この子育て支援については、施設の建設は、工事の発注先も決定し、これから進んでいくことと思いますが、私は施設整備と並行して、この施設で特徴ある子育て支援をどのように行うのか、具体的な協議を進めていかなければならないものと思っております。教育委員会では、先ほどの答弁で、内部検討を終え、今後学校との連携をどのように図っていくべきか協議を進めるとのことでございますが、この手の取組につきましては、私は、いつまでにどのような方法で何に取り組むかなど、具体的なスケジュールを担当課で描いて進めていかなければ、どうしても事務作業に支障を来すこともあろうかと思っております。この件に関して、教育委員会として、もちろん子育て支援の関係は福祉事業課や企画財政課など、ほかの課とも横断的に協議を行わなければならない部分もあろうかと思っておりますが、教育委員会として、何か今後の事務作業の具体的なスケジュールがあるのかどうか、あるのであれば、その概要で構わないので教えていただければと思います。

再質問　2番 佐藤良治

答弁ありがとうございます。─ 34 ─この関係につきましては、今後施設が建設され、それと並行して施設内の備品類も購入して、教育委員会が移転して、本市の教育、子育ての拠点として、再来年の春のオープンを目指すことになると思いますが、例えばテーブルや椅子などの事務的な備品類は購入できたとしても、その施設でどのような事業に取り組むのかを決めていなければ、必要な備品も買うことはできないものと思います。本当ならば、そこでどのような特色ある取組を行うのか、具体的な内容を決定した中で、その具体的な事業に必要な設備を整備することが本来の手法であって、そこの部分が抜けてしまうと、せっかく整備した施設を有効活用することは、有効活用できないとは申し上げませんが、後出しになってしまうのではないかと私は考えているところでございます。この関係につきましては、今後も進捗状況を随時確認させていただくこととしまして、次の質問に移りたいと思います。次に、④の高齢者等の熱中症対策の関係になりますが、これは、さきの定例会から３か月程度しか経過していませんが、今後、１０月下旬頃から新年度の予算編成作業に入ることになるため、改めて進捗状況を確認させていただきました。今年の夏も日によっては３０度を超える日もあり、非常に危険な暑さでありました。前回の私の質問以降、私の下には、数人ではありますが、よい案を提案してくれたと連絡をいただいているところでございます。いま一度確認させていただきますが、答弁では、既に設計、積算を行っているとの答弁でございますが、この関係の事業費を新年度予算に計上する予定と受け止めてよいのか、再度お聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。以前は、北海道はお盆を過ぎると朝晩は肌寒いと思っていましたが、お盆を明けても気温が３０度近くまで上昇するなど、気候そのものが以前とは変わってきているように感じております。この関係につきましても前向きな御答弁を頂戴しましたので、今後速やかな取組に期待させていただき、次の質問に移りたいと思います。次に、件名２のアフターコロナにおける市内経済の持続的発展について、①の関係になりますが、昨今の状況では、本市だけの問題ではございませんが、御承知のとおり、物価の高騰、働く人材の不足、また、１０月からは最低賃金の引上げなど、市内事業者の経営環境は、コロナ禍から脱却したとはいえ、非常に厳しい状況が続いております。また、物価の高騰においては、事業者のみならず、市民生活にも大きな影響を及ぼしています。私は、このような厳しいときにこそ、時機を逸することなく、経済対策、市民生活への支─ 35 ─援に取り組むことが必要と考えており、答弁では支援実施を含めて検討しているところと、今、検討している最中ということでございますが、まさしく今が、その支援策が必要なタイミングと私は考えておりますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。再度お尋ねしますが、９月号広報紙にプレミアム付き商品券の購入案内が折り込みチラシで入っておりました。今後、商工会議所の事業として、１０月に販売されることと思いますが、以前、コロナ禍のときに実施した、先ほど答弁の中でございましたが、全市民に商品券を配布する商品券配布事業の実施を行うことを含めまして検討されているのか、再度お聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。商品券の発行事業につきましては、私は経済対策の一つ、市民生活への支援も兼ね備えていると思いますが、商品券の発行については、私は速攻性のある経済対策の一つとして捉えております。しかし、その時機を、何度も申し上げますが、逸してしまうと期待する効果が減ってしまうものと考えており、私は今年中、これから１１月、１２月と、お正月に向けて需要が伸びるタイミングで商品券を配布するなど、何らかの対策を講じることが必要と考えており、やはりこれらの取組を、アフターコロナにおいても疲弊する本市の経済対策の柱と考え、取組を進めることが必要と考えております。経済を活性化させるためには、家庭消費、需要、地域の購買力を後押しすることが私は必要と分析しています。このような考え方から、年内に商品券を配布するなどの取組を検討していただきたいと思い─ 36 ─ますが、しつこいようですが、その考え方について、再度見解をお聞きできればと思います。

再質問　2番 佐藤良治

経済対策の必要性につきましては、市長、副市長を初め、皆さんその必要性を感じているものと私は思っております。この関係につきましては、これ以上申し上げることはございませんが、時機を逸することなく積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。次に、②の建設資材の関係になりますが、市では事務の流れとして、事業の積算を行い、必要な予算を確保し、その後に工事の入札、そして落札業者が決定し、工事を竣工する流れになると思います。しかし、工事を落札した後に、建設資材が急激に高騰するなどした場合、答弁にあったとおり、契約書の物価スライド条項に基づき、設計変更などの手続が行われるものと思いますが、受注業者においては、本当に設計変更が行われるのかどうか、不確かな状況で受注業者の責任において、高騰した建設資材を購入し、工事を進めなければならない状況でございます。大きな会社であれば、購買部などといった資材調達を専門に取り扱う部署があって、事前にある程度の資材を調達を行って工事を行うことが可能でございますが、小規模、零細企業においては、そういった事前調達も困難な状況でございます。そこで、市では年間の建設事業の事業料は、もちろん発注者なので把握していると思いますので、事前にこういった資材を市で調達し、受注者に支給する方策を検討してはどうかと考え、質問させていただきました。答弁では、市から受注者側への建設資材の引渡しについては、施工後の不具合への責任問題等多くのデメリットがあると認識しているという答弁でございましたが、私の記憶になりますが、以前に下水道工事において市で資材調達を行い、業者に支給して工事を実施していた経過があったと記憶しています。今後、他の事例を参考に研究するとの答弁でございますが、改めてこういった制度の構築について、例えば高騰が見込まれる資材に限定するなどの方法で行うことも可能と考えるところでございますが、改めて見解をお伺いできればと思います。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。次の質問に移らせていただきますが、次に、③の関係になりますが、コロナ禍の影響を大きく受けた観光産業の関係になりますが、観光業においては、少しずつ本市への来訪者が増えてきているとのお話をお聞きしています。やはりそのような状況でも、コロナ禍前の状況にはなかなか戻っていない状況でございます。本市では、チロルの湯やかもい岳温泉、スキー場などの観光施設がありますが、どの施設も一定程度までは客足は戻っていますが、現場サイドからも厳しいというお話をお聞きしております。観光施設においては、これまでも多くの雇用を生み、また炭鉱閉山により長らく基幹産業が見当たらなかった本市の状況を踏まえ、本市の新たな基幹産業として、本市の経済活性化に向けた起爆剤となるよう、市では、答弁にもございましたが、これまでも様々な支援を行ってきたものと承知しています。市では昨年、観光施設を柱とする本市の将来のまちづくり、観光施設の在り方などを明確にするため、観光振興計画を策定しました。この計画には、観光関連事業者の方々も策定委員として参画し、計画づくりに携わったとお聞きしています。私は、このような状況であれば、やはり現状を的確に把握して、何らかの支援を継続することが必要ではないかと考えているところでございます。市では、このような状況を踏まえて、現在どのような取組や支援が必要と認識されているのか、改めてお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございます。先ほど観光客数の関係で、昨年から上がっているという状況でございますが、なかなか昨年の数値とは比べられないのかなと。歌志内においては、温泉施設が観光入り込み客数の拠点施設が昨年はオープンしてなかったけれども、今年に入ってオープンしたと。単純にその分で伸びている部分もあろうかと。そこはなかなか、昨年がこうで今年はこうだという数値にはなってこないかと私は考えているところでございます。私は、本市の観光施設は、チロルの湯を例に挙げますと、以前にも申し上げておりますが、今後、設備の関係など大規模な改修を行うことが必要と思っています。市から民間企業に譲渡したスキー場や温泉施設も同様です。観光施設の改修には、私の予想では数億円規模の費用がかかるものと思っており、これを運営事業者のみで行うことは、私は現状では難しいのではないかと考えているところでございます。チロルの湯については、運営会社が歌志内振興公社であって、こういった改修については、市から温泉施設整備事業として、事業支援の一つとして、これまでも補助金が交付されていますが、神威岳関係については、これらの補助金がなくて、全て自前で行わなければなりません。ここで一つ提案させていただきますが、以前に新産業創造等助成事業があって、本市の地域振興、経済の活性化に資する事業などに対して、基金を取り崩して助成金を交付してきた経過がございます。新産業創造等助成事業においては、産炭地域総合発展基金といった財源があって、取組を進めることができた事業でございますが、その財源を確保するといいますか、この手の制度の創設には必ず財源の話が出てくることは承知していますが、私は新産業創造等助成事業を再度創設してはどうかと考えているところでございますが、見解をお聞きしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

ただいま産業課長のほうから御答弁頂戴して、若干私と考え方に違い─ 39 ─があるのかなというのが今分かったところでございますが、改めて柴田市長のほうにお尋ねしたいと思います。柴田市長どうですか、私は先ほどから観光業を例に再質問を行ってきましたが、観光業のみと考えず、市内事業者の投資を促す、経済を活性化させるためには、事業者が積極的に設備投資を行い、経済活動を循環させることが必要と考えております。そして、新たな雇用を生み出し、新たな取組を支援するなどといった考え方から、新産業創造等助成事業のような制度の創設について、１０月に予定される市長選挙において、これらの取組を柴田市長の公約の一つにすることはできないでしょうか。最後に、柴田市長の見解をお伺いしたいと思います。

再質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございました。時間が来ましたので、以上をもって私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。