足寄町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
~アフターコロナを見据えて~町民の命を守る健康対策について
2021年12月13日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「~アフターコロナを見据えて~町民の命を守る健康対策について」質問し、教育次長 丸山一人、福祉課長 保多紀江、町長 渡辺俊一が答弁しました。
- 質問者
- 高道洋子 議員
- 答弁者
- 教育次長 丸山一人、福祉課長 保多紀江、町長 渡辺俊一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 高道洋子
次に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。このヤングケアラーというのは、家族の介護や世話を行っている18歳未満の子供のことで、その実態は様々でございます。共働きの両親に代わって祖父母を介護したり、慢性的な病気を持つ親や兄弟の看病をしているケースもあります。また、掃除や洗濯、買物など家事を担ったり、家計を支えるために働いている高校生などもおり、過度な負担によって心身が疲弊し、学業や進路に影響を及ぼすことが懸念されると社会問題になっております。このヤングケアラーというのは、学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いということでございますが、学校では、教育現場では本当に、特に子供たちの身近にいる教育現場の方の理解は大変重要だと思いますが、ヤングケアラーの意識を深める機会をどのように与えているのか。また先ほどの答弁では、ヤングケアラーに対して意識をして対応しているという御答弁がございましたが、学校の現場ではどのようなことになっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。先ほどの答弁でもありましたが、主に義務教育の中、中学校というところで中学校でも意識しながら対応しているということでございますし、まだ比較的新しい言葉でもありますので、そういった形の教職員間の周知もしているというところでございます。また、実情、先ほど議員のほうからも学校のほうからの発見ということで発覚することが多いということで、どうしても虐待案件につながる場合もあるかと思いますので、この点につきましては虐待のネグレクトですね。そういった場合については、各学校も目を、先生方も注意して子供たちを観察しているというふうに考えております。どうしてもすぐ寝てしまうだとか、おなかをすかせているだとか、そういったことがあれば、ちょっと学校の中でケース会議を開いていただいたり、場合によっては福祉課のほうと連携しながらその対応に図るということが原則かなと、今の状況かなということでございます。以上です。
質問 2番 高道洋子
ヤングケアラーの多くの子供たちは周囲の大人に相談したくても相談できる方法を知らないと、分からないということで、本当に周りの大人たちがヤングケアラーという概念を理解して、子供たちの声なき声をキャッチして早期発見に努めていくことが最も大切だと思うわけでございます。特に学校現場でそういう目を光らせて、よろしくお願いしたいと思います。この全体を通して、ケアラー支援に、タイトルのケアラー支援でございますけれども、このケアラー支援を進めていくために全国各地で条例の制定の動きがございます。2020年3月には埼玉県で、それから次、今年ですか、今年の3月、2021年3月には北海道の栗山町で北海道発のケアラー支援条例が、それから6月には三重県の名張市というところでケアラー支援の推進に関する条例が相次いで制定されております。北海道においても現在北海道ケアラー支援条例、素案ですね、に関するパブリックコメントが実施されておりまして、本町においても様々な世代や立場で家族などが介護する人、ケアラーを地域社会全体で支援していくためにも、ぜひともこのケアラー支援条例の制定に率先して取り組んでいくべきではないかなと私は思いますけれども、町の見解について伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
ただいま議員がおっしゃられたように、今北海道ではパブリックコメントをしております。今後条例が制定されて、北海道のほうでケアラーの支援の計画が策定されていくのかなというふうに思っております。足寄町においても、ケアラーを支援するというのは条例によらず学校でも細かい目配りをしていただいて、障害とか介護の関係については福祉課なり町の関係事業所なりが支援をしていくということで、条例にかかわらず支援を図っているところかなというふうに思っておりますので、すぐに条例を制定するとかということは考えておりませんが、今後他町も参考にさせていただきながら検討していければなというふうに思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 高道洋子
分かりました。今後様々な国とか道とか、いろいろな支援が出てくると思いますけれども、それらを活用してぜひとも前向きで取り組んでいただきたいことを要望しまして、このケアラー支援については終わりたいと思います。
質問 2番 高道洋子
質問事項、アフターコロナを見据えて、町民の命を守る健康対策について。新型コロナウイルス感染症の影響により、活動やイベント等の中止、高齢者の外出の機会が減少し、動かないことによるフレイル(虚弱)のリスクが懸念されています。コロナ禍で体を動かさない、食事が偏る、会話が減るなどの生活が続いて、身体や認知機能に影響が出てきている高齢者が急増しているとされ、コロナフレイルと注目されています。また、新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関への受診を控えたり、各種検診(健診)を自粛する人も増えています。特にがん検診の受診率は全国的に大幅に低下しており、公益財団法人日本対がん協会の調査では、2020年1年間の5つのがん検診(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん)の受診者数が、対前年比で30.5%の大幅な減少となっているとのことです。これにより、これを全体に置き換えると2020年の国内では、少なく見積もっても1万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されるとのことです。がんはコロナ流行下でも変わらず発生していることが考えられます。がん検診の受診を見送っているうちに、未発見のがんが進行がんとなり、治療の選択肢を狭めてしまいかねない重大な問題です。これらのことから、以下の点について町長の御所見を伺います。1、コロナ禍における高齢者のフレイル(虚弱)対策について。2、各種検診(健診)の直近3か年における受診率について。3、受診率を上げるための具体的な取組について。4、検診(健診)後の保健指導等の取組はどのように行われているか。以上でございます。
答弁 町長 渡辺俊一
次に、アフターコロナを見据えて、町民の命を守る健康対策についての一般質問にお答えします。1点目のコロナ禍における高齢者のフレイル(虚弱)対策についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染予防の観点から多人数が集まる介護予防活動の開催が困難となり、高齢者の運動機能や認知機能の低下傾向が全国的にも問題視されていますが、本町においても同様の懸念があったことから、広報あしょろにおいてフレイル状態の自己チェックの方法や予防方法等を紹介したほか、町民の方が自宅で体操を実施する際の支援として、本町で作成しているニコニコ体操と介護予防教室等で実施しているいきいき百歳体操のDVDを希望者に無料配布しました。また、通所型事業である介護サービス事業所、介護予防事業及び生きがいデイサービスについては、緊急事態宣言下においても感染予防に配慮した上で事業を継続していただき、介護予防を図っていただきました。高齢者等複合施設の地域交流活動につきましても、近隣地域の感染状況を見ながら、少人数の場合は施設内において活動を実施し、多人数の場合は町民センター等を使用して密を回避しながら事業を行っており、フレイル対策の一翼を担っていると考えております。このほか、老人クラブの健康教室や各地域でフレイル予防の講話を希望される場合については、地域包括支援センターが出向いて介護予防事業を実施しており、今後も健康教室等を通じて高齢者のフレイル状況を把握し、予防に取り組んでいきます。2点目の各種検診の直近3か年における受診率についてですが、本町の各検診の受診率算出対象者と受診率は、特定健診は40歳から74歳の国民健康保険加入者で、平成30年度54.1%、令和元年度51.8%、令和2年度57.3%となっています。また、各種がん検診につきましては、胃がん検診は50歳から74歳で平成30年度5.9%、令和元年度5.4%、令和2年度3.4%。肺がん検診は40歳から70歳で平成30年度6.1%、令和元年度6.1%、令和2年度14.5%。大腸がん検診は40歳から74歳で平成30年度6.3%、令和元年度5.4%、令和2年度6.3%。乳がん検診は40歳から74歳で平成30年度14.5%、令和元年度14.2%、令和2年度11.3%。子宮がん検診は20歳から74歳で平成30年度11.4%、令和元年度10.5%、令和2年度8.7%となっております。なお、がん検診の受診率の計算方法につきましては、厚生労働省における地域保健・健康増進報告書に基づくものとなっており、受診者数については町で実施している検診の受診者数を用いての算出となっております。3点目の受診率を上げるための具体的な取組についてですが、特定健診ではポスター掲示、対象世帯への訪問、電話などによる受診勧奨を行っているほか、健診受診などをポイント化した健康ポイント事業の実施や国保病院に通院している方の検査データの受領など、受診率向上に向け各種取組を実施しております。がん検診においては、チラシの新聞折り込みでの周知や訪問での受診勧奨のほか、年齢が節目に達したときにはクーポンを発行して無料で受診ができる機会を提供しており、さらにその後の継続的な受診への意識づけを行っています。また、特定健診と合わせての実施など受診しやすい環境づくりも行っております。4点目の健診後の保険指導等の取組についてですが、特定健診受診者のうち集団健診の受診者については、受診1か月半後に役場において受診者本人に直接結果を説明し、支援が必要な方には、その後半年間にわたって面接や状況確認の保健指導を繰り返して改善を目指していきます。また、がん検診に関しては、検診機関から所見があった方について精密検査の受診勧奨を行っており、その後は精密検査の結果や未受診等の状況に応じて受診の必要性を説明し早期の受診を勧めています。今後も受診率向上のための情報提供や健康教育等各種保健事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 2番 高道洋子
再質問をいたします。まず厚生労働省は2020年4月から75歳以上の後期高齢者を対象に、新たにフレイル健診を導入いたしました。フレイルとは日本語に直訳すると虚弱ですが、分かりやすくいうと筋力が衰えた高齢者が介護を必要とする一歩手前の状態のことだそうで、高齢になると筋力が落ちたり食が細くなったりするため、フレイルの早期発見で重症化を防ぐことができます。特にコロナ禍にあっては、外出の自粛等により運動不足となりフレイルの増加が懸念されております。そこでお聞きいたしますが、まず本町におけるフレイル健診の実情、実施状況について伺います。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
ただいまの御質問なのですけれども、フレイルに関しての健診というのは特別行ってはおりませんけれども、例えば御自分でできるようなフレイルのチェックですとか、そういうチェック項目がありますので、そういうもので御自分の状況を把握していただいたりとか、あとは老人クラブとか各種介護予防教室をやっているところにおきましては、その方の体力の状況とかそういうものを測定させていただいて、そこから継続的に運動して体力といいますか筋力とか、そういうものがどれぐらい改善されたかとか維持されたかというような取組は行っております。以上です。
再質問 2番 高道洋子
私も言われて見ましたが、フレイル健診という15項目の質問がございまして、A4、1枚ぐらいにそれを一度マル・バツの方式で、それで参加したことがございました。そういう15の質問のフレイル健診の活用などについては、データの活用ですね、それはどのように。先ほど言った老人クラブとかそういうところで発表しているということですか。分かりました。そういうのをできれば広報とか、そういうところにも知らせてみたらいいのではないかなと思いますがどうでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
コロナがやっぱり発生しましてから、皆さんが外に出て活動されるのが少なくなったということもありますので、昨年から今年度にかけまして2回広報のほうにフレイルの15項目ではないのですけれども、5項目の簡易版というのがありまして、そちらのチェック表を載せたりとか、フレイルを予防するためにはこのようなことをしましょうということで、例えば栄養を取りましょうとか、健康管理をしましょうとか、こういうものが必要ですというような項目を広報のほうで周知をさせていただいております。
再質問 2番 高道洋子
今後、団塊の世代の方たちが75歳に達する、いわゆる2025年問題ですね、それに向けて町として具体的にはどういう取組を計画されているか伺いたいと思いますが。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
その方たちをピンポイントに焦点を当てた計画というのは特にはないのですけれども、介護保険計画の中には老人保健計画というのもございます。一緒につくっておりますので、そこで介護予防について書いていたり、あとは病気にならないようにということで健康を維持する、健康寿命を長くするというようなことを周知してそれぞれの健康を守っていただけるような啓発をしていきたいというふうに考えています。
再質問 2番 高道洋子
次に、先ほどのがん検診の各種検診の3か年間の結果が御答弁にございました。そこについて伺いたいと思います。この各種検診、特定健診など、私の知っているところでは、前にも一般質問で話したことありましたけれども、たしか平成27年ですか、平成27年が足寄町は59.4%ということで、全道で10位、十勝管内で2位と、その受診率の高さが、そこをピークだったような気がいたします。その後、今の資料によりますと、元年には51.8%で、全道で37位の、管内7位まで下がりましたけれども、でもこの令和2年ですか、このたびは57.3%と持ち越したと。現場の方たちの頑張りもあったように思いますが、その中で、その後にがんの部門別のがんの中で特に大変悪いと思うのが胃がんなのですね、胃がん。胃がんは令和2年度は3.4%と。確かにコロナのせいもあるかもしれないですけれども、肺がんは14.5%ですから、そればかりでもないのかなという思いがいたしますが、この胃がんはなぜ低い。これは今回だけでなく前年通しても30年、元年、2年とやはり5.9%、5.4%、3.4%ということで、特にこの令和2年の3.4%が低いと思うわけですね。何が原因だと思われますか。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
こちらの受診率につきましては、足寄町の集団検診を受けていただいた方が対象となっています。まだ働き盛りの方に関しましては、会社とかそういう事業所で健康診断とか人間ドックとかを受けられていて、そちらの分は含まれていないので、働き盛りの方は健診を受けるときに受けた方についてはここに含まれていないというのが受診率が低いということもひとつあるのかなというのと、あと胃がん検診に関しましては、検査の方法としてバリウムだったり胃カメラというようなこともありまして、やっぱり少し検診を受けるにはちょっと負担が大きいのかなというふうに思います。それで検診を避けられるといいますか控えられる方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。それがこの受診率が低い理由かなというふうに捉えているところです。
再質問 2番 高道洋子
課長もおっしゃいましたが、私もそのように思っております。胃がん、私も毎年ドックとかいろいろな病院で検診を受けますけれども、このバリウム検診ですね、これは私の周りのお友達とか大体同世代の人、若い人もそうですけれども、このバリウムを飲むということがまず大変だと。すごい負担があるということと、それから私はバリウムは何ぼでも飲めるのですけれども、台の上に乗って逆さまになるときですね。あれが体重が重いせいかね、真っ逆さまに落ちるような気がするのです、台が逆さまになりますよね。それで厚生病院でしたときはもうとっても自信がなくて、なぜかというと手の握力だと思うのですよ。手で支えきれない、両手で。それで肩に何かすごい枕を、硬い、それをお医者さんにお願いして検査のとき、これを充ててくださいと。そうでないと私逆さまになれないということで、そして急遽そういうものも用意してあって、していただいたのですけれども、でもそれ以来、もうバリウムは私は無理だと。手が絶対自信ないのですよ、逆さまに落ちるような気がして。それのせいでないかなと、今、課長もおっしゃいましたけれども。ですから、私の周りの人もみんなそう言ってます。バリウムのやり方がどうもだめだということで。だからそれ以来私は内視鏡、鼻からと口から、それ選べるのですけれども、それを選んでやっております、内視鏡ですね。そして、地元でも病院でもできるように聞いていますし、ピロリ菌のときは私は町立病院で鼻からやりました。ですから、胃カメラですね、内視鏡、これに切り替えたらどうかなというふうに今回切に思うわけです。もちろん助成制度も設けて、そういうことで町内でできるし、そうすると3%がもう10%にも、肺がん並みに上がるのではないかなと。口からと鼻からと選べると思いますしね。それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
ただいまおっしゃったように、バリウムは飲んだ後の検査受けるのが非常に体力的に厳しいという方もいらっしゃるということで、カメラに切り替えた場合に、例えば町内の医療機関でがん検診として、そういうカメラ検査ができるのかとか、また助成関係とか、助成金の関係とか、そちらのほうについては今後診療体制等も聞きながら、ちょっと検討していきたいなというふうに思います。
再質問 2番 高道洋子
ぜひ、やっぱり胃がんは早期発見ということで、早期発見すると90何%5年間生きられるという資料もございます。ですから、結構町内にも胃がんで亡くなった方が結構聞いておりますので、ぜひ内視鏡検査に切り替えて、前向きで検討していただきたいと思うわけでございます。次に行きたいと思います。今や国民の2人に1人が将来何らかのがんにかかるというふうに言われておりますけれども、やはり今後受診率の向上を目指していくためには40代、50代の働き盛りの世代や子育て世代の受診を増やしていくことが大事かなというふうに思うわけです。そこで、若い世代からがんに対して正しい知識を学んでいくということが大変重要だと考えておりますので、本町では、私も前にも一般質問させていただいて、国保病院の村上院長から御協力を頂いて、足寄高校の3年生でしたかしら、毎年1回大変なスケジュールが大変な中、高校生も、コロナ禍の前は毎年1回がん教育を村上院長に来ていただいて、私も仲間と共に授業に参観させていただいたことがありましたけれども、大変院長先生のお話は画面を使って本当に、機器を使って、本当に分かりやすくお話しなさるのです。子供たちも全校というより、3年生、全学年、クラス男女みんな受けてましたけれども、本当にひそひそ話が一切なく、もう本当に聞き入っている様子が、みんな初めて聞く話なものですから大変よかったと思うのですよね。そして後から感想文というか、お話を聞いたらやっぱり家族とも、うちへ帰ってから両親とも親とも家族ともそういうがんの話がお互いにできてよかったという、家族と一緒に意識を共有したということを聞いております。そこでお伺いしますが、このがん教育をぜひともコロナが終わりましたら、小中学生、今まで高校生でしたけれども、小中学生にも行っていただきたいな、年に1回はというふうに思うわけですけれども、がん教育ですね。いかがでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。過去に中学校では医師に来ていただいて、がん教育やったことがあろうかと思います。ただ、毎年はやってはいないのではないのかなと思います。今おっしゃったとおり趣旨については非常に大切なことだと思ってますので、ちょっと学校の校長とちょっと協議させていただきたいというふうに思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
再質問 2番 高道洋子
何年に一回かなさったことがあるという中学校ですね。でも、これぜひ毎年卒業生に、ぜひそれをお話を聞いていただきたいなということをお願いしたいと思っております。それから次に、何か今回一般質問に当たり、健康問題についてお勉強していきますと、データヘルス計画という言葉が出てきました。平成30年度に第2期のデータヘルス計画が策定されて云々とありましたけれども、ほかの町村、インターネットでは載っていたのですが足寄町には載ってなかったのですけれども、このデータヘルス計画の内容についてお聞かせ願いたいとの、町民に対してどのようにお知らせしているのか伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
ただいまの御質問、データヘルス計画の関係なのですけれども、データヘルス計画は厚労省の指針に基づいて保険者が健康医療情報を活用して効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画というふうになっております。足寄町につきましても、平成30年度から令和5年度までの6年間の計画を策定しております。今現在、ホームページとかそのようなものでお知らせをしていないところでして、ちょうど昨年までが3年間、平成30年から令和2年度までで3年間の半分の期間が終わったということで、令和3年3月で中間見直しというのを今整理しているところでございます。そこまでの数字で、3年間の数字を整理して、今後の目標と、今までどれぐらいの実績かというのと今後の目標を整理したものを今調整中でございますので、それが整理が終わりましたらホームページ等でお知らせしていきたいなというふうに考えております。
再質問 2番 高道洋子
ぜひホームページに掲載して、どういうふうに活用していくのか、概要など町民にお知らせ願いたいと思います。最後になりますけれども、現場の保健師さんですね、保健師さんは本当にこのお仕事がコロナの接種とか、またコロナの啓発啓蒙とかいろいろな対応が出てきまして、これまでなかった仕事が新たに増えたこともあって、事務的な仕事量が一段と増加していると推察するわけでございます。保健師さんは、前にも一般質問にもお話ししたことありましたけれども、やっぱり専門職であられます。何年間も専門の教育を受けて、そして現場の町民とかそういう人たちとじかに接して相談に乗ったり、適切なアドバイスをしたりというのが保健師さんの仕事だと思いますが、やはり足寄町の場合は机に向かってコンピューターで事務作業が大変多いようにお見受けしております。時間外勤務も本当に福祉課がいつも明々と電気ついていると町民の人がよく言いますけれども、保健師さんもその中で事務的なことですね、やっているのではないかなというふうに思うわけです。やはりこういうもったいない、専門職の方に事務的な仕事を、コンピューターですね、いろいろな報告とか企画立案とかいろいろあるのだと思いますけれども、それは事務屋さんに任せて、やはり現場に出ていただくということが望ましいかなというふうに常々思っております。本当に事務屋さん、昔はいたそうに聞いておりますけれども、いつの頃からかその事務屋さんがいなくなったとも聞いております。現場の保健師さんはどう思っているかは分かりませんけれども、やはりそういう事務作業ですね、そういうことは、新たに採用するというのでなくて、前にも言ったことがあったのですけれども、OBの方とか、役場のね、それからそういう臨時職員でもいいと思うのですけれども、そういうことを増やしていただいて、そういう事務担当職員を新たに配置しまして、保健事業の推進をぜひとも前に進めていただきたいと、現場に出させて、出していただきたいというふうに思うところでございますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)
ただいまの御質問なのですけれども、コロナもありまして大変福祉課のスタッフには頑張っていただいているというふうにちょっと私も思っております。事務関係の仕事を保健師等の専門職もしているということで、専門職は専門的な仕事をという御意見ですけれども、今保健活動をするにしてもやっぱり町の仕組みとか事務的なことというのはある程度やっぱり分かって仕事をするのは必要だと思うので、事務全般が全て事務職員がやらなければいけないというか、やるというふうな業務分担というのはそこまでは完全に分担するようなことというのはまず難しいというふうに思っております。しかし、おっしゃられるように、事務的なことに関してはほかの事務職が協力して行うとか、あとは例えば今健診率を上げるための業務の一つとして、医療費の分析とか受診勧奨とか、そういう業務もございまして、そちらについては国保連がやっている事業のほうの委託なのですけれども、昨年度からそういうものにも取り組ませていただいておりまして、内部での業務ですね、業務で専門的、逆に業者さんが専門的にできる部分とか、職員ではなくてもできる部分については外部の力を借りるといいますかね、そちらのほうに業務をお願いしてやっているところでございます。あと、現場に出て活動というのも必要ですけれども、保健的なものではなくても包括のほうの保健師も、今現場に出て各高齢者の独居と高齢者世帯のお宅を訪問するなどして活動しておりまして、保健推進だけでなく福祉課全体の保健師の中で外に出て仕事をして、そこを担っているという部分もございます。今後も業務の整理をしまして、どのような業務分担がいいのかを検討していきたいと思います。以上です。
再質問 2番 高道洋子
前にも質問のときにも、数年前ですね、保健師さんのお仕事も全部出していただいて、内容ですね、項目も全部見ました。見せていただきました。本当に健診から始まって結構あるのですよね。本当に何百、本当に1年間通すと相当数のお仕事がありました。だからその中で、そしてなおかつ事務の報告とかそういう事務的な作業という、昔と違って本当にどこか行くにも帰ってくるにも全部書類が必要でございます。だからそれらは行った人でないと分からないこともあるかもしれませんけれども、だけれども、事務屋ができることは事務屋さんがやっていただいて、なるべく町民に接する機会を、健診だけでなく個別に本来の保健師さんの本来のお仕事、せっかく教育を受けて就職したわけでございますから、そういう機会を、環境づくりですね。それがやっぱり課長の仕事でないかなと思うわけでございます。ですから、本当に福祉課の中でやるのも仕事ですけれども、使命ですね、保健師さんは保健師さんとしての使命を果たしてあげてほしいなと思うわけであります。いろいろといろいろな事情があるのかもしれませんけれども、最後に健康対策について町長から所見を伺いたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
町民皆さん誰もがやっぱり健康で長くこの地元で、住み慣れた足寄で住み続けたいと、こう思っていらっしゃるのではないかなと思っております。そういった意味で、本当にいつまでも健康に過ごせるということがやっぱり一番大切なことなのかなというように思っているところであります。そういったところを町としても福祉課中心になりながら、そういうサポートといいますか、町民の皆さんが健康で暮らせるように、そういった取組を進めていかなればならないなと考えているところであります。保健師さんの話もいろいろと出ましたけれども、保健師さんもやっぱり保健師さん専門職としてやはり町民の皆さんと顔を合わせていろいろな指導も、町民の皆さんに健康指導だとかそういったこともしなければなりませんし、また保健師さんでなければならない、やらなければならない事務仕事みたいなものというのもやっぱり当然あるわけであります。何でも事務的な仕事は事務職でということにはやっぱりなかなかならなくて、保健師さんがやらなければならない事務仕事もあるわけですから、どうしても日中まちの中に出て町民の皆さんと顔を合わせて保健指導とかそういうことをやってきた後、帰ってきた後また戻ってきて事務的な仕事もやらなければならないというようなことで、夜遅くまで電気がついているということもあるかなというように思ってますし、また最近ではやっぱりコロナの関係もありますから、いろいろな取組というのは今まで以上にこの一、二年、去年からですね、そういう仕事がまたさらに増えてきているのかなというようには思っているところであります。いずれにしても、町民の皆さんの健康を守るということで保健師さんやっぱり重大な任務を担っていかなければならないわけですから、今お話あったように、なるべく町民の皆さんと顔を合わせるような機会を多くしながら、町民の皆さんといろいろ話をしながら皆さんに健康の話、健康についてもっと取組を進めていけるような、そういった形にしていければなというように思っているところでありますので、御理解いただければと思います。以上でございます。