（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－おはようございます。令和６年度の市政執行方針等に対する一般質問につきまして、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び各所管課長含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、山崎議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、件名１を御答弁申し上げます。一、市政執行方針について。１、市民と協働で創るまちの①新たな庁舎の在り方について、いつ頃をめどに検討を開始し、どのように進めていくのかでありますが、令和６年度予算にて、現在の庁舎の経年による─ 140 ─機能低下を調査し、建物の老朽化を評価する耐力度調査を予算計上しており、その結果を受けて検討を開始することを考えております。現時点では、具体的な時期などについては未定で、今後の進め方についても調査結果を受けて検討することとなります。次に、②のア、情報システムの標準化についてでありますが、国は自治体の業務のうち、住民基本台帳や戸籍、選挙人名簿管理や子ども・子育て支援など、行政手続に係る２０業務について情報システムの標準化を義務づけております。現在、各自治体において作業が行われており、国は情報システムの標準化による具体的な効果について数値化しておりませんが、一般的に判断し、標準化をすることにより、従来までの自治体独自の情報システムと比較すると、全自治体が運用に関わることとなるため、業務の効率化や運用、保守面でのコストが軽減されることになると思われます。次に、イのＤＸ推進に係る当市としての今後の計画についてでありますが、国の自治体ＤＸ推進計画は、令和７年度末までに自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策、手順書等により、自治体の取組を後押しすることとされております。特に各自治体は国の認めるクラウドなどを活用する標準システムを利用することが義務化されたため、当面は情報システムの標準化に向けて取り組むこととなります。次に、２、活力と魅力あふれるまちの①策定委員会でどのような意見があり、その意見は計画にどう反映されるかなどについてでありますが、２月２７日開催の策定委員会では、計画内容の変更等に係る意見はありませんでしたが、情報共有の中で得た、かもい岳の活動について文言の追加を行ったところであります。また、地域活動団体や特産品開発等関係者より、文言修正等の確認がありましたので、内容修正を行ったところであります。計画策定の検討期間や幅広く意見を取り入れることの必要性につきましては、観光関係に携わる関係団体から策定委員会委員に就任していただいておりますので、意見をいただくこととしております。今月の４日からはパブリックコメントを実施しており、公表場所につきましては、市ホームページ、市産業課、うたみん、商工会議所、社会福祉協議会、複合商業施設の地域交流スペースとしており、幅広く意見を募集しているところであります。次に、②の地域おこし協力隊の定住につなげるための取組や環境づくりについてでありますが、産業課の関係につきましては、３年間の任期満了後、定住につながった協力隊は１名のみで、自己都合により途中退職する協力隊が多い状況ではありますが、協力隊員との情報共有や必要な協力体制の把握など、より一層の連携を図ることで、協力隊の思いなどを共有しながら、活動しやすい環境づくりと支援に努めていきたいというふうに考えております。次に、③のア、応募状況、応募があった場合の今後の選定スケジュールについてでありますが、２月２９日までの応募期間に１社の応募がありました。今後のスケジュールにつきましては、選定委員会を３回程度行い、審査し、審査決定後、議会への議案上程となる流れになり、議案上程は本年第２回定例会を予定しております。次に、イの修繕や改修を行うかについてでありますが、長期間利用していない厨房関係は、老朽化が激しく、厨房備品も使用できない状況にあることから、優先的に改修を行うとともに、電気設備のＬＥＤ化や屋根の改修などを行うこととしております。次に、ウの指定管理者を選定する際に要望があった場合、その要望内容に沿って施設の改修などを行うのかということでありますが、事業者から要望が出された場合は、その必要性などについて協議した上で、可能と判断されるものは対応してまいりたいと考えております。─ 141 ─次に、エ、観光振興計画と道の駅附帯施設の取組の整合性についてでありますが、道の駅附帯施設は本市観光の主要施設と位置づけており、また、情報発信の中心と考えていることから、本市における今後の観光振興施策を取りまとめる計画においては、しっかり整合性を図ってまいります。次に、④の子育て中の女性を対象とする就労のために必要な資格や免許の取得助成制度の令和５年度実績についてでありますが、令和５年度の実績につきましては、現時点ではございませんが、３月中に１件申請を受ける予定であり、内容が適正であれば交付する予定となっております。次に、⑤の諸団体の課題について把握し、当市のにぎわいと活力を取り戻すための取組について、その内容と今後の方向性などについてでありますが、本市のにぎわいと活力を取り戻すための取組の内容と今後の方向性などにつきましては、市内のイベントなどに携わる、なまはげの会やみこし会塊勢などにおいて、担い手不足が深刻な問題であるとお聞きしております。各種イベントへの協力には町内会連合会はもとより、各種団体の若手会員、市職員の参加などが欠かせない状況になっているものと認識しておりますことから、新たに策定する観光振興計画を基本に、市民及び行政がそれぞれの役割や責任に応じ、対等な関係で協力することで、まちづくりの方向性が見いだせるものと考えております。次に、３、健康で心ふれあうまちの①市内移動支援の類似制度を今後も継続する考えなのかでありますが、現在実施している外出支援事業で類似しているものとしましては、７５歳以上の高齢者を対象とする高齢者外出支援交通機関利用助成事業及び６５歳以上の要介護３以上の方などを対象とする外出支援サービス事業の二つがあります。このうち、高齢者外出支援交通機関利用助成事業につきましては、新年度から本格実施する予定の市内移動支援事業とバス・タクシー券を利用とする点が共通することから、一本化について検討したところであります。しかし、制度の趣旨、目的などを整理するには、もう少し時間が必要と判断し、新年度においてはこれまでどおりの二つの事業として実施いたしますが、両事業とも本市の福祉施策として重要なことから、一本化につきましては、引き続き慎重に検討してまいります。次に、②の市内の福祉施設の人材不足に対するこれまでの市として取り組んできた支援内容についてでありますが、中空知管内５市５町で構成する中空知定住自立圏構想推進会議で、新卒者の地元就職を促進するために「なかそらち合同企業説明会」を開催しており、市内事業所へ参加の御案内をしているところでございます。また、介護施設職員を対象に、空知中部広域連合と連携して、介護職員初任者研修や介護福祉実務者研修を実施し、人材育成に努めるほか、地域包括支援センターの役割として、困難事例の解決方法の提案やサポートを行うことにより、人材の定着化に取り組んでおります。しかし、これらの支援だけでは、直面する人材不足に対応することが困難であるため、課題解決の一助となるべく支援金制度の実施に取り組んでまいります。次に、③のリハビリテーションの再開による病院経営の影響をどのように分析し、現段階で想定している経営改善などの内容についてでありますが、これまで市立病院では、経営健全化計画に基づき、節電や節水など基本的な経費の節減のほか、病院職員一人一人がコスト意識を持ち、経費の節減に努めているところでありますが、経費の節減・抑制には限度があることから、持続可能な病院経営を図るための収入確保の一つの方策として、令和７年度にリハビリテーションの再開を目指すこととしました。リハビリテーションを再開する場合には、理学療法士などの人件費のほか、リハビリ機器の更新費用などに新たな負担が生じますが、本市の高齢化率が５４％を超過していることを考え─ 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─ますと、今後のリハビリテーションの必要性がますます高まっていくものと推測しております。このため、市といたしましても、市立病院のリハビリテーションの再開に対し、財政的な支援を含めて、共に取り組んでまいりたいと考えております。次に、４の安心して快適に暮らせるまちの①将来に向け、計画的に舗装の維持補修を進める考え方についてでありますが、道路は日々の日常生活を支え、物流等の経済活動の基盤となる重要なインフラ施設であります。これまで道路パトロールによる目視点検や市民の方々からの通報などにより、確認された損傷箇所を修繕する事後保全型の維持管理を行ってまいりました。今後の道路事業におきましては、事後保全型に加え、予防保全型の考えを反映することで、より一層市民が安心して利用できるよう、道路の長寿命化を図り、計画的に維持補修に努めてまいります。次に、②の新たに策定された長寿命化計画は計画の策定に当たって、市民の声を直接聞き、計画づくりに参画してないように感じるということについてでありますが、本計画の策定に当たっては、市民等の意見を把握するため、８月にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて施策の検討を行いました。本年２月には計画の素案を作成した後、市民への意見募集を実施し、何点か意見を頂戴しております。また、町内会との情報交換会から出された御意見なども計画に反映させているところであります。本計画の策定後は、各項目に沿って取組を進めてまいりますが、この経過においても、市民の皆様はもとより、議員各位の御意見をいただきながら推進してまいりたいと思います。次に、③の環境美化活動に対し、協力団体と市の連携・協力の強化についてでありますが、町内会やボランティア団体が清掃活動を行う際には、市より当該団体に対し、ボランティア袋や公用シールを事前に交付いたしております。また、そのときに集めたごみについては、市は指定された場所において収集に当たっております。また、これらの団体への財政的な支援についてでありますが、市が町内会・自治会に対し、交付している行政協力費には環境美化活動に係る費用も含まれており、さらに町内会など団体が行う資源ごみ回収に対しては衛生協力会を通じて奨励金を交付するなど、財政的支援を行っているところであります。次に、④の脱炭素社会を目指した取組について、市民が担う取組はどのような内容を想定し、この計画の策定による当市のメリットでございますが、御答弁申し上げます。国は２０２１年１０月、２０５０年までに二酸化炭素実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言を行いました。本市においては、昨年２月に歌志内市ゼロカーボンシティ宣言を行い、「住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現」をスローガンに、私たちのかけがえのないふるさとを未来の世代によりよい姿でつないでいくために、市民、事業者、行政が一体となって、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。平成３１年２月には、歌志内市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、これまで公共施設を中心に市営住宅防犯灯や街路灯のＬＥＤ化、公共施設の照明のＬＥＤ化、公用車のハイブリッド車の導入など、身近なもの、できることからの温室効果ガス削減に向けた取組をしてきているところでございます。地球温暖化対策の推進に関する法律では、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされております。そこで、本市としては、事務事業編に続き、脱炭素社会の実現に向けて、具─ 143 ─体的な取組を進めるため、人口減少が進む状況を視野に入れながら、地域特性や自然環境の把握、再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査などを行い、脱炭素型のコンパクトなまちづくりを進めるために、地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定し、地域住民も含めた具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。また、計画策定におけるメリットでありますが、世界各国が地球規模でゼロカーボンの実施に向け取り組んでいる状況の中、物の尺度としてメリットという考え方は持っておりませんが、本市が取り組むべき施策の方向性が位置づけられるものと考えております。以上で、私から件名１につきまして答弁させていただきました。ありがとうございます。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－おはようございます。それでは、私から、件名２、教育行政執行方針について、学校教育の充実の①外国語教育への見解について、御答弁申し上げます。本市における英語教育につきましては、平成２３年度より、小学校５、６年生で外国語活動が必修化されたことを機に当時の歌志内小学校にＡＬＴの派遣をしたことから本格化しました。平成２５年には、幼児期から英語に親しませ、英語に対する苦手意識をなくすとの考えから、幼稚園にもＡＬＴを派遣し、幼児から英語に親しむ取組を始めたところです。このことにより、幼稚園から中学校までの１２年間にわたって英語に触れ、親しむ環境が整うこととなり、現在に至っております。また、令和３年の義務教育学校開校を機に、６年生からは中学校の英語教諭が行う専科指導に移行するとともに、５年生以下も英語の免許を持った教員が授業を行うなど、専科指導体制を確立することで、より学年間の流れがスムーズとなり、９年間の系統立てた指導ができるようになっています。このように本市では、英語を基点として幼・小・中における一貫教育を推進してきており、今後も英語教育に重点を置きながら、次代を担う子供たちの育成に取り組んでまいりたいと思っております。次に、②の学校が抱えている課題と展望についてでありますが、歌志内学園では、昨年行われた全国学力・学習状況調査では前期課程、後期課程とも各教科で全国平均を上回る結果となった一方、児童生徒が自分に自信を持って日々の生活を過ごすことや、自己の将来に対して夢を持って向かっていく姿勢に課題があると分析しております。このことから、学園においては、児童生徒が幸福感や生きがいを感じられるよう、豊かな心を育成するウェルビーイングな教育活動の創造を学校経営テーマとしながら、楽しく学べる学校、地域に開かれた学校、安全・安心な学校を目指すこととしており、コミュニティ・スクールにおいても、学校の課題を共有しながら学校を支援する活動の企画、調整などを行ってまいりたいと思っております。次に、③のこども１１０番の家についてでありますが、これまでのところ、駆け込み事例はありません。現在登録しているこども１１０番の家は４５か所で、新規、廃止それぞれ１件ありましたが、令和４年度と同数となっております。教育委員会としましては、地域ぐるみで子供を犯罪から守るため、今後も関係機関と協力しながら、こども１１０番の家を確保してまいりたいと思っております。次に、社会教育の充実の①手軽に行えるランニングなどへの取組についてでありますが、サ─ 144 ─イクリングロードを活用する事業としましては、ウオーキングをしながらごみ拾いを行うクリーンウォークを令和４年度から実施しており、ウオーキングに目を向けた事業としましては、歩こう会や歴史散歩を実施しております。ランニングに関しましては、昨年１月民間企業の主催でスノーマラソン大会が開催されましたところですが、過去に教育委員会が開催していた市民マラソン大会では、参加人数の減少などにより事業を中止しているところでございます。本市では、健幸寿命の延伸を目指しているところであり、教育委員会としましても、生涯学習の一環として、手軽にでき生活に取り入れやすい運動を体験する場とすることが必要であると認識しており、既存事業のほかにもサイクリングロードの活用やウオーキングに目を向けた事業を企画してまいりたいと思っております。以上、御答弁申し上げます。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

確かに総合管理計画のほうには書かれておりますが、まずは耐力度調査をしてみなければ、極端な例を言いますと、例えばここ１年、２年で構造的に危ないという判断が出るのか、それともある程度活用していけば安価な改修等でこの建物自体が使われていけるのかという診断結果によっても、例えばこの庁舎を庁舎として使っていくのか、あるいは防災上ちょっと水がつく心配があるので、代替のものとして新設として使っていくのか、いろいろなことが考えられるものですから、まずはその調査をして、その結果に基づいて今後考えていきたいというところでございます。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

まずは自治体ＤＸ、今回市政執行方針に書かれている部分の標準化というものにつきましては、まずは全自治体で費用的な面も含めて情報共有をできる面があ─ 145 ─るものですから、共通化をしていこうというもので、先進的な自治体の中では既にそれらにとらわれず、オプションというのでしょうか、横出しというのでしょうか、例えばマイナンバーカードを使ったものですとか、キャッシュレス決済をしてるとか、セミセルフレジを使ったものがあるとか、各種サービスをしている自治体もあります。残念ながら、歌志内市については、まだそこまでは至っていないというのが現状でございます。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

確かに国は一般的には全国一律に情報システム標準化ですとか、オンライン化を進めておりますので、そのスケジュール等に沿って進めていかなければなりませんし、先日佐藤議員のほうからの御質問でもあったかと思うのですけれども、各地域、歌志内も含めて高齢者が多い地域だとか、地域特性がございますので、その地域地域に合ったサービス、どのようなものができるのかということも含めて、歌志内に合ったものを考えながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

まずは国のほうから示されているのは、７年度末までに統一標準化をしなさいというところでございますので、現状このスケジュールどおりに走ろうというところで、実のところ目いっぱいという部分でございます。遅れている、この期限内にできないという自治体が全国でも何か所かちらほら出てきているのですけれども、最低限その期間内に私どもとしてはやっていこうというところがありますので、国が描いているスケジュールが歌志内におけるスケジュールだとお思いいただければと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

計画はあくまでも計画ということで、必ずしも計画どおりに何も─ 146 ─かもやるということではなくて、計画にないこともどんどんと、歌志内の観光にとってよい方向に行けるためにはいろいろなことを取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

これまで観光計画にかかわらず、市民への周知といいますか、そういった部分は強く言われている部分でありますので、今回この観光振興計画につきましては、どういう形がいいのか、町内会の皆さんを回って説明するのがいいのか、あるいは情報交換会でお話しするのがいいのかというのは別としまして、何らかの形できめ細かに書くといいますか、周知、住民の皆さんに理解していただく形を取りたいと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

地域おこし協力隊が定住につながらないという部分では、いろいろな問題があります。地域に溶け込めない場合、あるいは就任後になかなか具体的な活動ができない場合もある。あるいは自治体が、行政が地域おこし協力隊としっかり関わり、連携、支援を行うことが大切だというふうに考えておりますので、現在いる協力隊員も含め、またあるいは近隣の協力隊のお話も聞きながら、どのような形で募集等を行うのか。そしてまたどんな活動を進めるのかということで、募集方法を伝えていきたいと思います。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

制度の拡充の話でございますけれども、今回のこの事業につきましては、３か年という期限を設けておりまして、今先ほど市長からの答弁もありましたとおり、予定では今年度１件の実績になる予定でございますけれども、そういった実績を見ながら、さらに制度を今議員御指摘のとおり、そういった幅を広げるということも、この３年間の中で検証しながら考えていきたいなというふうに思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

イベントに限らず、例えば町内会や自治会、こういった部分でもそれを支える人手、資源、こういったものが不足しているというふうに考えております。イベントというのはまちづくりの一環、一つ、一部と思いますけれども、まちづくりに関しては、住んでいる地域のことを一番よく知っている各地域の住民が課題の解決に向けて行動することが大切だというふうに、私は考えているところであります。災害対策でよく自助、共助、公助というお話があります。一人一人が自ら取り組む自助、身近にいる人、もの同士で取り組む共助、行政の役割としての公助。まさにこのような取組とい─ 148 ─うのは、まちづくりにおいても全く同様のことが言えるのではないかなというふうに、私は思っているところなのです。自分自身で取り組めること、地域の仲間と取り組めること、そしてどうしても行政に頼らなければならないこと、こういったものがあると思います。私は担い手がいないという問題は、人がいないということではなくて、何においてもやる人が一部の人間に限られている、やらない人が多過ぎるということが問題ではないかなというふうにつかまえております。本当に自分のまちを何とかしなければと思うなら、自分でやれることはあると思います。そういう気持ちになってもらうという働きやきっかけづくりが必要かなというふうに考えております。そういった取組をしていきたいなと思います。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

今検討している基準といたしましては、正規職員ということで週３０時間以上の労働のある方ということで、今規定づくり進めているところでございます。

答弁　保健介護課長 加瀬卓也

今回当課のほうで検討した対象者の方というのは、やはり福祉施設の中心となろう方をどう人材確保しようかということでございます。もちろん夜警員ですとか、週１０時間に満たない方も様々いらっしゃるかと思いますけれども、まず最初の初めの１００万円という高額な額に見合った労働力ということを鑑みますと、やはり先ほど言った対象範囲かなということで検討しているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございまして、今現在橋梁の長寿命化計画とい─ 149 ─うものを整えて、橋梁に特化した形で取り組んでおりますが、今後道路計画、さらには道路附属物、道路に附帯する施設ということで将来的に、今直近ではまずは橋梁の長寿命化計画を十分に満足させるべく進めておりますが、将来に向けてそのような計画も持ち得て考えていかなければならないかと思います。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

今コンパクト計画におきましては、市内３か所を集約を図り、そこにコンパクト化をしていくということでございまして、特に今重点と指定されております中村が終わり次第、今度上歌地区も今既にもう重点になっておりますので、本町地区ないしは文珠地区、真ん中にある病院を中心とした核となるところに集約を図ってまいりたいということでございます。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

先ほどの市長の答弁の中で、衛生協力会を活用しながら町内会の資源ごみの回収ということを説明があったと思います。その中におきましては、町内会のみならず団体においても財政支援をしているところでございます。これにつきましては、例えばこの内容については、町内会、自治会が取り組んでいるほかに、例えばＰＴＡだとかサークル等の団体、これらにおいても資源回収の奨励金ということを補助、助成しておりますので、そういう部分で継続的に活用していただければいかがかなというふうに思っておりますので、衛生協力会を通じることになりますけれども、その辺についてはバックアップをしていきたいというふうに思っております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

山崎委員がおっしゃるとおりでございまして、当然ながら足元の部分、今内容でごみの減量化、当然これからさらに進めていかなければならない。もっともっと現実的に言えば、我々職員が業務中における飲料水、これもマイペットボトルだとかということで進めていくのも原始的ではありますけれども、そういうところから進んでいかなければならない。ただ、今回の区域施策編の策定というものにつきましては、いわゆるエネルギー問題に対して、市内の区域の中でどういうようなものが発せられているのか、これは産業部門だとか家庭部門だとか運輸部門だとか、いろいろな分野においてどのような実態性を持っているのか。それを国の指定というか世界規模になってますけれども、２０５０年までにという部分でどういう取組を歌志内として取り組んでいくのかということで、現状のデータというものを細分化して取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、そういう部分をいかに市民の方へもお願いして、いろいろな産業の方にもお願いしてということになっていきますので、非常に壮大な内容ではありますけれども、足元の確認をしながら取組を進めていきたいという考え方であります。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

まだ現在のところ、教育委員会においては基金の創設については検討はしておりません。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

現在のところ、個人で登録しているこども１１０番の家はございません。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

教育委員会におきましては、年に１回程度こども１１０番の家を回りまして、プレートがきちんとついているかとか、また万が一子供が来たときにどういう対応をしたらいいかというのをお話しさせていただいておりますので、特に研修会というのは今のところ考えてはおりませんが、必要な情報提供等は行っていきたいと思っております。