（1）歌志内市の交通安全関連の団体、協会等の組織について／（2）高齢者の外出支援について／（3）(仮称)児童センター等一元化施設工事について／（4）歌志内の伝統、文化の継承とイベントについて

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

私のほうから、件名１、歌志内市の交通安全関連の団体、協会等の組織について、①から③番について、一連の流れで御説明させていただきます。まず、①の市の関連する組織で市民課が事務局となっているものは、歌志内市交通事故死ゼロ作戦本部、歌志内市交通安全推進協議会、歌志内市交通指導員会、歌志内交通安全協会があります。各組織の主な活動は、推進協議会では地域組織における交通指導部の育成と実践活動の指導、指導員会では、主要な横断歩道並びに交差点等における児童生徒等の登下校における安全通行の指導、安全協会では交通安全功労者の表彰などが挙げられます。また、これらの団体のまとめ役として、歌志内市交通事故死ゼロ作戦本部があり、主に交通事故死ゼロに向けた目標の実施計画や市内の交通機関、交通関係団体、町内会連合会、婦人会連絡協議会、校長会、老人クラブ連合会、赤歌警察署、そして市議会との連絡調整を行い、春、夏、秋の各季における交通安全運動を実践しているところでございます。次に、②の赤平市との連携でございますが、交通安全協会につきましては、赤平交通安全協会に免許更新時の受付事務を依頼しており、また安全運転管理者協会に関しては、赤歌地区安全運転管理者協会歌志内支部がございます。赤平市との連携ということでは、特段の確立されたものはございません。次に、③の今後の改善策の確立でありますが、①の質問にあった各組織につきまして─ 54 ─は、事業内容や役員、会員が重複している部分が多々ございます。その分、会議出席者の重複や事務も煩雑となることもございます。現在、交通事故死ゼロ５,０００日達成に向け、交通安全運動を展開しておりますが、各種団体においては、人口減少に伴い、地域の担い手、役員の担い手に困難さが増してきて、人選にも苦慮していることを聞いております。今後は、各組織の事業内容を洗い出すとともに、組織の統合や再編を視野に入れ、組織の調整を図ることにより、この事態発生回避に向けた改善となることと考えております。以上です。

答弁　福祉事業課長 佐々木厚史（福祉事業課長は2025年3月まで）

私のほうから、件名の２、高齢者の外出支援についての①と②について答弁いたします。初めに、①来年度予算への反映をどのように検討されているのかについてでありますが、事業実施に向けて来年度予算へ計上する予定です。なお、現在行われている北星学園大学による実証実験の分析や市内乗車券を交付している方への聞き取り結果、また冬期間の利用実態を想定する中で、次年度以降の本格実施について関係課で検討中であり、基本的に年齢要件を引き下げる方向で予算計上をする考えであります。次に、②公共交通機関以外での外出支援施策についての検討はされているのかについてですが、地域住民の移動手段となるバス路線を維持・確保することは重要な課題と考えておりますが、高齢化や人口減少に伴い、現在の公共交通の在り方を見直さなければならない時期が来ると考えております。現在、公共交通機関以外にどのような高齢者の外出支援が必要か、北星学園大学と市内移動の分析を反映させ、将来を見据えた支援を検討しており、公共交通機関の存続と公共交通機関以外の支援の共存を考えております。今後も高齢者のみならず市民の移動手段の確保においてどのような支援が必要か、関係所管とも協議してまいります。以上です。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

私からは、件名３、（仮称）児童センター等一元化施設工事についてと件名４、歌志内の伝統、文化の承継とイベントについての①について御答弁申し上げます。まず、件名３の①児童センター等一元化施設工事の現在の進捗状況についてでありますが、予定どおり実施設計業務が進んでおり、建物につきましては、整備費の精度を高めるために使用する鉄骨やコンクリート量の積算を進めているところであります。設備設計につきましては、外壁、床、屋根等の構造から建物が消費するエネルギーの算定作業等を進めております。公園設計は、測量データを基に実施設計図を作成する作業が進み、仕上げの段階となっております。現在、建物や駐車場、アプローチの関係性を細かく調整する作業を行っております。地中熱の利用に関しましては、調査データの解析を終え、設備設計を行っている状況でございます。次に、②の利用人員が完成時の人口規模に合致しているのかということでございますが、計画の規模につきましては、児童厚生施設、コミュニティー施設、図書館の各エリアにおいて現状の定員、目的、蔵書数に合わせ設定しております。具体的に、児童厚生施設は、学童保育室の定員１５名に合わせております。図書館は、現蔵書数約３万冊を備えることができるスペースを確保し、コミュニティースペースの研修室は２０人程度の利用者を想定しております。また、多目的ホールにつきましては、集会のみの利用ではなく、市民体育館廃止後の代替施設の機能を持たせますが、現在の市民体育館の規模では施設が大きくなりますので、ミニバレーやバドミントンなどができるスペースに縮小し、計画しております。また、児童厚生施設に設置を要する集会室や図書コーナーにつきましては、─ 55 ─ほかのエリアと共用することとし、限られたスペースを効率よく利用できるよう計画しております。次に、件名４の①こもれび、観光館等の周囲エリアが芸術文化につながっていくことへの見解についてでありますが、こもれびの杜記念館、郷土館ゆめつむぎ、私設ギャラリーの大正館につきましては、本市の芸術文化関連施設としてそれぞれ貴重な役割を担っており、過去に３館合同のイベントを開催したこともございます。しかし、現在、こもれびの杜記念館につきましては、老朽化が著しく、床材や外壁の損傷により入館者の安全を確保することが難しい状況となっており、来年のゴールデンウィークの公開をもって閉館を検討しているところであります。今後は郷土館の展示スペースのリニューアルやコミュニティセンターでの作品展示などに取り組み、郷土館を中心としたエリアにおいて本市の芸術文化を伝えてまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

私のほうから、件名４、歌志内の伝統、文化の継承とイベントについての②、③について御答弁申し上げます。初めに、②盆踊りを文化として継承し、支援すべきについてでございますが、歌志内の代表的なイベントであるなまはげ祭り、市民祭りについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により中止しておりましたが、なまはげ祭りについては本年２月５日、市民祭りについては７月９日にいずれも実行委員会主催の下開催いたしました。数年ぶりに開催したこともあり、両お祭りとも市内外から多くの来場者によりにぎわいを取り戻し、盛況に終わったところであります。また、盆踊りにつきましては、こちらも各町内会の御努力により、４年ぶりに開催されました。各家庭においては、夕方頃から子供盆踊りの歌が聞こえ、夜の時間帯になると大人盆踊りに変わり、太鼓の音に合わせ、北海盆唄が響き渡りました。このような情景は、歌志内の文化の一つでもあり、夏の風物詩として継承する意義があるものと捉え、市といたしましても必要な御支援、御協力を行ってまいりたいと考えます。次に、③歌志内の冬の文化、スキーについてでございます。歌志内におきましては、数多くのスキー選手を輩出しており、かもい岳国際スキー場も全国的に名の知れたスキー場になりました。現在は、市が譲渡したＭ・かもい岳株式会社が運営を行っておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響等により、当初の計画どおりの運営がなされていない状況にあることから、スキー場のにぎわいを取り戻し継続させるためにも、同社との連携はもとより、市民をはじめ広く利用者の健康増進を図るとともに、観光の振興に資するため、今定例会におきまして固定資産税の減免の特例に関する条例の制定について上程させていただいたところであります。以上です。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

今年、市民祭り実施しましたが、終わった後にも実行委員会の中では、今年芸能人、歌志内のＰＲ大使であります何ン田研二さんと歌志内出身のｎｏｎｏｃさん、それとＰＲ大使の野中姉妹というお二人の姉妹の方に来ていただいたのですけれども、確かに実行委員会の中でも、芸能人を呼ぶということはそれなりの金額がかか─ 56 ─りますので、また何ていうのでしょう、原点に戻ってといいますか、歌志内に合った、歌志内市民による出演とかそういったこともいいのではないかという、そういう考え方も出てきております。今後また来年に向けてどうするかというのはこれから具体的になっていくと思うのですが、実行委員会の中でもそういった芸能人をちょっと考えなければならないのではないかという考え方にはなっているところであります。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

盆踊りにつきましては、今年度、議員からも盆踊りの支援ということでお話がありました。盆踊りに限らず、市内におきます、何においても町内会においてもですけれども、やはり今、人、人材不足といいますか、皆さん高齢になって、何をやるにしても大変な状況に来ているのかなというふうに考えております。市民祭りも実際にそういう状況があります。市民祭りと盆踊りも一本化にしてはというような声も聞こえてきてはおりますが、市民祭りも盆踊りも今年４年ぶりに開催したということで、やはりこれは長年やってきた歴史といいますか、そういった経緯を踏まえて今年も同様の形式で行われたと思われます。だから一本化となると、それぞれやってきた歴史がありますので、これはどうなのだ、あれはどうなのだというふうになろうかと思います。もしやるとすれば一度ゼロベースにするとか、そういった形で新たなイベントを立ち上げるというような考え方に立たないと、なかなかちょっと一本化にするにしても難しい部分があるのかなというふうに思います。いずれにしても人材不足という部分がありますので、それらに関しましては、市のほうとしましても何らかの支援というふうには考えていかなければならないなというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

盆踊りにつきましては、本町商店街もありますが、今、実際に中村地区でも盆踊りが開催されております。また、文珠新泉町のほうでもあるというふうに伺っております。そちらのほうの絡みもいろいろあるかとは思いますけれども、今、大きな盆踊りとしては本町地区で行っていると思います。町内会連合会の皆さんの力はもちろんそうですけれども、商工会議所という今お話がありました。何らかの形で何か調整を図れればというふうに考えたいと思いますけれども、必ずこうしますというお話はできませんけれども、前向きにちょっと考えたいなというふうに思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

スキーが歌志内の文化というお話でありますが、先ほどの答弁にもありましたけれども、歌志内はスキーでかもい岳も有名になったという部分があります。一度市から手が離れたスキー場でありますが、今、Ｍ・かもい岳という会社が運営を行っております。これは市にとってもありがたい話といいますか、助けていただいてるといいますか、そのかもい岳を存続させていただいているという、そういった思いがあります。そういった意味では、このたびのこの固定資産税の減免という部分に限らず、かもい岳との連携を取っていかなければならないなというふうに考えております。それによって市民の健康増進ですとか体力向上、そういった部分で寄与していきたいというふうに考えております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

それぞれに補助金は交付しております。ただ、その年度によって繰越金の額が多くあったら、またその明年次においての事業計画において大きな事業がないだとか、それがそこの団体のいわゆる残高に応じた状況で、都度都度補助金の額については、金額を２０万円なり３０万円もあれば、場合によってはゼロ円という形で、内容の状況に応じた金額を市のほうに要望して、補助金を頂いている状況でございます。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

皆様方も御承知のとおり、歌志内市においては人口が減少している状態でございます。その中で、町内会の役員に関しましても高齢化が進んでいるのではないか。何と言っても、この交通安全運動の母体となっているのは、各町内会の役員の方々が各地域において地道な活動なりをしていただいた結果、今、四千何百日という経過があって、明年１０月には５,０００日交通事故死ゼロを達成すると。決して歌志内市もこの狭隘な道路で交通環境が適切なのかどうなのかとなると、やはり昔からの住民に対─ 58 ─して、またそれらを支えていただいている活動者に対して本当に敬意を表したいと思いますし、その経過があってつながっているのではないかなと思っております。ただ、その下支え、いろいろ活動していただいている方々が、もう高齢化になっている、正直なところ。そうなってくると、いろいろな団体を持っていて、似たり寄ったりしていた場合、会議を招集するにも、いや、この間やったではないかとか、もう知っているよだとか、逆に言ったら、出すもの大変だわとか、その辺をやはりコンパクトにしていきたいなという考え方はございます。ただ、現在、皆様方御承知のとおり、５,０００日という段階、交通事故死ゼロ５,０００日ということで、市民一丸となって運動展開をしてきているところでございます。私が市民課長になってからも、令和２年、３年以上に人口減っていながらも参加していただいている、運動に参加している数が減ってはいないのです。むしろ増えていただいている。それはやはり皆さんそれぞれの何かの思いをもって活動していただいているのではないかなと思っています。それまでの間は、今の現状の組織というものを何とか維持しながら、ただその先においては、市民のやはり動きやすさだとか、団体の活動のしやすさ等考えていったならば、統廃合だとかそういうことも視野に入れながらやったほうが、さらなる発展性があるのではないかなという考え方で私のほうでは申し上げさせていただきます。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

交通安全協会、正直言ってあまりいいような活動はできてはおりません。ただ、交通安全協会につきましては、会員あっての協会でないかという考え方でございます。私たちとしても、今、停滞している役員構成、それら含めて、ちょっと時間かかっておりますが、いろいろと会員の総数、名前、もう調べてやってます。ただ、現実的には、実は北海道交通安全協会という一つの大きな組織があった中で、市民の皆さんも免許時の更新については、赤歌の警察署で実施される方も、場合によっては札幌の手稲に行って更新する方がいる、また厚別のほうでも行って、そうすることによって、実は名簿がきちんと今されていないということでございます。されてないからといってそのままにしているわけではございません。その部分につきましては、今、調整を図って、いろいろな形でもらえる形を今整えているところでございます。ただ、いかんせんそれも北海道のほうに１回言って全部ちょっともらえないですか、歌志内市といったら、これ個人情報がどうのこうのとかということで、まだ私たちのほうもそういう部分にさらされている状態です。過去にいろいろと書類が送られているだとかということもあるものですから、今現在、５年遡ってその人方の名簿なんかを調整しながら、誰がしっかりしたメンバー、会員になっているのか、会員を元に物事を進めなければならないのではないかということで 、 非 常 に つ ま び ら か に す る た め に ま だちょっと時間がかかっておりますが、そういう調整を実は内部で調整させていただいているというところでございます。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

組織の関係でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。今、川野議員おっしゃられましたように、環境交通の部分につきましては、受け持っている部分が多岐にわたっております。さらにただいま地球温暖化という環境に係る、私どものほうにとっても大きな課題を持っている部分でございます。こういったことも考えますと、実際のところ、職員の数という部分に関しましては、全体を見ると非常に厳しい部分はございますけれども、検討していく課題の一つなのかなと、そのように思っております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

あれということで、こういうことはあまり声を出していると、私もそう思っておる１人でございます。あまり、粛々と達成に向けた努力をしていきたいなというふうに考えております。まだ予算も庁内での審議ということでは決ま っ て お り ま せ ん 。 私 が こ こ で 言 う と 、ちょっとどうなのだということもあるかもしれませんけれども、私個人として担当を司る上では、やはり今までの３,０００日や４,０００日の達成期間と５,０００日というのは意味合いが違うのではないかというふうに思っております。今まででしたら、各種団体の表彰をして、どうもありがとうございましたというような類いのものが多かったのかな、それは当たり前のことではないのか。今回は、私のほうの考えといたしましては、やはり市民全員に何らかの達成したというような形のものを、金額はちょっととどこがは申し上げられませんけれども、そういうふうに歌志内市民で自分も参加して、交通安全、あれ達成できたのだよなというような感じにこぞって思ってもらえるようなことを考えていきたいなというふうに担当課長としては思っているところでございます。

答弁　福祉事業課長 佐々木厚史（福祉事業課長は2025年3月まで）

まず年齢の引下げということなのですけれども、実証実験行っている中で、利用されている方、割と同じような方が使っていることが多いこともありまして、バスのほうでいきますと、減便になったりというところで、事業所を盛り上げなければ駄目かなというところで、利用をもうちょっと増やすために年齢を下げる、その年齢を何歳にするかということを今検討しておりますが、６５歳まで下げて利用を増やそうかと考えております。タクシーについても、事業所を盛り上げるという形になるか分からないですけれども、タクシーについても６５歳に下げようかと今、検討しております。バスの１００円につきましては、ちょっと幅を広げますので、金額のほうはまた事業を展開する中でいろいろその辺加味して検討していこうかと思っております。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

公共交通につきましては、先ほど来話しているとおり歌志内唯一のバス路線ということで、維持・確保というのは最大の課題だなというふうに思っております。それで、可能な限り負担をしていくというのは、これは直接、先ほど話したのは、赤字の部分を沿線自治体と一緒になって、まずは御支援をしようという話合いをちょっと続けております。その最終的な負担の方法、割合等については、今これから確定させていきまして、予定では前回の常任委員会でもお話ししているのですけれども、今年度から支援をしようというスケジュールになっておりまして、いずれにしましても議会のほうに御説明した上で、補正予算を組みながら今年度分を支援をしようということにはもう既になっておりまして、これは減便する、しないにかかわらず、そういった状況にもう既になっております。この可能な限りというのは、前回、廃止になった焼山線がございますけれども、たしかこの時には１,０００万円を超える負担を最終的にはしてきたという経過がございます。この近隣の状況を見ますと、例えば浦臼町当たりは２路線ほど廃止になったりした路線がございまして、自前でコミュニティバスを走らせたり、奈井江町と一緒になってバスを走らせたりしております。年間５,０００万円近い経費を賄っているという状況もござい─ 61 ─ますので、その辺は私たち歌志内市の財政状況を考えながら、できるところまで路線を守るという、今のところはそういった考えでおります。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

具体的な建設費につきましては、今、積算中でございまして、先ほど申し上げましたが、それに伴う市の負担ですが、以前の本会議もしくは常任委員会でも説明したかもしれませんが、約８割から９割程度を国の補助金及び起債で賄いまして、残り１割程度が市の最終的な負担になるのではないかということで現在のところ見込んでいるところであります。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

全体の工事費がまだ明らかになっていませんので、具体的に１億５,０００万円とか２億円とか言えませんが、あくまでも１割程度で収まるのではないかというふうに現在のところ試算しております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

やはり一番効果があるというのは、市内建設業への効果が大きいと認識しております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

議員御指摘のと─ 62 ─おり、今後の児童生徒数の推移というのは、大体６０人から７０人ぐらいの間で今後推移はしていくものと考えております。それに見合った施設なのかどうかということでございます。教育委員会といたしましては、確かに児童生徒数は少なくなりますが、今後、学校の近くに児童館ができることによって児童館の利用者も増えるのではないかということも期待しておりますし、最終的にはやはり子供の居場所づくりとして、たくさんの児童生徒に利用してもらうことを願っておりますので、適正規模かどうかと言われましたら明確な答えはないのかもしれませんが、そのような児童生徒が集まる規模の施設にしていきたいと思っております。

答弁　市長 柴田一孔

私は建設課長のときは、いかにコンパクトにするかということで、歌神第２団地、平成１９年集約をさせていただいて、そのあと桜ケ岡、平成２３年、そしてその後桜沢、ロードヒーティング等を節減するということで、相当な費用の軽減を図ってきたところでございます。建物につきましても、基本的な考えは、私はコンパクトにする、いわゆる延べ床面積をできるだけ全体量から減らすという考えを持っております。押しなべて言いますと、たまたま更新時期が重なるということもございます。特に今回の児童センターにつきましては、昭和５６年が歌志内東光児童館、４３年たっております。神威児童館が昭和５８年でございますので４０年、市民体育館が昭和４６年でございますので、もうかれこれ５０年以上がたっているということで、更新時期を迎えるということが重なっておるわけでございまして、この児童館の一元化施設については、平成２９年からの話でございまして、その頃からこれは一つにするのだということで始まっておるわけでございます。私が現役のときは、平成２３年に歌神地区の建て替え事業を最後に、ずっと箱物は建ててきておりませんでしたが、平成２９年、高齢 者 住 宅 、 １ 万 ５ , ０ ０ ０ 円 の 家 賃 で １ ０戸、村上市政のときに建てたのが最後かなと思います。マルシェにつきましては、相当前から、平成２７年からいろいろ議論をしてきた中でございまして、私は引継ぎの際に、新築することも考えていかなければならないということで引き継いでいるところでございました。そんな中で、いろいろ市の遊休施設というものも相手先といろいろ交渉してきた中で、最終的に文珠地区の現在地で誘致をして、市が建てるということになったわけでございまして、私の考えは、そのときと同じように、全体の延べ床面積を少なくするということでございます。歌志内の公共施設等の総合計画の中にいろいろな施設がございますけれども、その中でもやはり合築、また三つを一つ、そういったことで、いわゆる建設費はもちろんでございますけれども、全体の熱エネルギー、これを縮減するということも、ＣＯ₂削減はもとより、最近の電気事情、電気の高騰、油の高騰、これらにも対応していかなければならないというふうに思っております。どんどんどんどん建てていくということ─ 63 ─ではなく、村上市政の村上さんが言うためて、使ってためるといいますか、そんなことで財政状況を見極めながら、先を見据えながら進めているということでございます。そんなことで御理解をいただきたいというふうに思っております。

答弁　市長 柴田一孔

まさにコミセンの後の計画というふうになるかなと思います。いろいろ今後検討はしていかなければならない案件でございますけれども、川野議員からも大正館どうするのだとか、こもれびの関係もございます。あの辺の文化伝承という部分の考え方もございます。それらをコミセンにシフトさせるということでは、ここでは明言できませんけれども、そういった現在ある、そして耐震性が確保されている、そういったところにシフトしていくというのも一つの案ではないかなというふうに思っております。この辺については、今、例えば新庁舎にしましては、今、課長、管理職の中でもいろいろ議論しているところでございますし、今後、既存の有効な箱物の中で、何かそこにシフトしてできるものがあれば、そこにシフトしながら本町のコミュニティーを守っていくということを考えていかなければならないというふうに思っております。