（1）歌志内市長選挙について／（2）歌志内の芸術・文化・資産の継承について

答弁　市長 柴田一孔

私からは、１番目の歌志内市長選挙について御答弁を申し上げます。これまで１期４年間の自身の受け止めについてでございますが、私は令和２年１０月２６日に市政を担わせていただきました。就任翌日の２７日の行政常任委員会では、コロナ感染に係る報告をして以来、第５類の扱いとなる令和５年５月８日までの約２年６か月、市民の生命と生活を守る対策に取り組んでまいりました。コロナ感染予防のワクチンの確保や集団接種の計画、市民周知や感染対策を始めまして、並行して物価の高騰による市民や企業への支援など、感染対策と経済対策について都度臨時市議会を開催の上、議決をいただいたところでございます。このような状況ではありましたが、政策に掲げた七つの項目は着手することができました。しかしながら、一部の個別事業については今後取り組むべきものもございます。また、議員の皆様に対する事業の状況説明、予算の確保と調査分析の甘さなどについて御指摘をいただいたことは、大いに反省しなければならないと受け止めております。②でございますが、市長部局内に対しての取組についてでございます。行政運営の最も基本となる歌志内市総合計画後期基本計画に掲げる四つの重点プロジェクト並びに第２期歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの柱における各種事業については、着実に推進してまいりました。しかしながら、民間団体の将来人口推計において非常に厳しい結果が公表され、これを重く受け止めている中、まちづくりの中核を担う市役所の組織強化は必須であり、令和５年４月に組織機構の見直しを行ったところでございますが、行政事務のＤＸ化が全国的に展開されているなど、行政の多様化が求められておりまして、改めて見直しを行う必要があると考えております。また、市役所庁舎については、市民会館として昭和４２年９月に竣工した建物であるわけでございます。途中、耐震改修は行っておりますが、もともと市民会館でございまして、間取り─ 87 ─や各フロアスペース取りなど、市役所の機能としては十分発揮できる用途ではございません。現在、耐力度調査を行っておりますが、併せて屋上や各階の踊り場の雨漏り、壁の腐食、電気設備、給排水設備等の状況についても考察を行っております。また、洪水など、最近の気象現象も考慮に入れたリスク分析も含め、方向性を考えてまいります。③教育委員会に対する考えについてでございます。人口減少や少子高齢化に加え、グローバル化の進展、さらには新型コロナウイルス感染症への対応など、社会環境は大きく変わる中にあって、生成ＡＩに象徴される急速な技術革新など、将来の予測は困難な時代を迎えております。学校教育の充実では、教育内容の充実、学習環境の充実、学校給食の充実、地域連携の充実、子育て環境の充実を掲げ、個別最適な学び、協働的な学びが実践できたものと考えております。社会教育の充実では、幼児から成人までの生涯学習の充実を初め、各種文化活動やスポーツ活動などを実施し、多くの市民が交流を深めることができました。今後は、市内における文化施設などの在り方について十分検討してまいりたいと考えております。なお、児童館等一元化施設につきましては、令和８年の開設に向け準備を進めてまいります。次、④の市立病院に対する考えについてでございます。国や道では、地域医療構想について、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、平成２８年１２月に策定した経緯がございます。今後は、団塊世代ジュニアが６５歳になる２０４０年頃を見据えた地域医療構想となると思われます。本市は、介護と医療の連携で、近隣の病院とそれぞれの役割を明確にし、相互の連携強化を図ることにより、高齢化に伴い増加が見込まれる慢性期患者に対する病院として、近隣の急性期病院及び介護施設等との連携を深め、入院患者の確保に努めてまいりました。今後も中空知圏域の慢性期医療を担うとともに、令和５年度に策定した「公立病院経営強化プラン」を基に、経費の削減・節減に努め、安定的な病院経営を目指しながら、市民のかかりつけ病院として、地域に根差した安心できる医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。⑤番でございますが、消防本部に対する考えについてでございます。まず、消防の広域化につきましては、歌志内市が北海道の「第三次北海道消防広域化推進計画」の広域化重点地域に指定されており、人口減少により人的基盤が弱まっていくことや、近年、大規模災害への対応が叫ばれる中、単独消防に対して広域化を進めており、広域化の推進期限が令和６年４月１日までとなっておりましたが、期限内での広域化は実現できませんでした。現在の当市の消防体制は、出動頻度が最も高い救急出動については、救急車を２台確保し、２次出動まで即応できる体制で、火災予防についても、防火に係る一般家庭査察や各事業所における立入検査を毎年全ての世帯、事業所を対象に実施するなど、他市町にはない独自の取組も数多く行っております。今すぐ広域化を進める考えはございませんが、将来的な管轄人口の減少や消防本部の体制維持の状況、さらに国や道の指導や助言の中で、広域化を見極めなければならないと考えております。当面、現在も取り組んでいる訓練の共同実施や消防施設の共同運用など、管内における連携─ 88 ─と協力体制を図りながら、市民の財産と生命を守ることを第一優先に消防行政を進めてまいります。⑥番目、２期目に当たって、市民への公約についてでございます。２期目に向けて、新型コロナウイルスの５類移行から社会経済活動が戻ってまいりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰などにより、市民生活を初め中小企業を取り巻く環境は厳しい状況であります。そのような状況にあっても市民生活の安定と安全を第一優先に考え、市政を担わせていただく所存であります。１期目の政策については、引き続き進めるとともに、今後、重要政策として位置づけておりますのは、再生可能エネルギー基地構想でございます。本市の基幹産業である石炭産業は、明治２４年に空知炭礦が石炭を採掘し始め、１３０年以上がたちました。二酸化炭素削減のあおりを受け、北海道電力砂川火力発電所が２０２７年３月に廃止となることで、歌志内の石炭産業が歴史に幕を閉じることになります。今後、露頭炭採掘跡地は緑化事業として進められる予定でございますが、広大な面積を持ち、再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが非常に期待されます。石炭から再生可能エネルギーとして、跡地が活用され、事業化につながるよう、土地所有者であります空知炭礦株式会社様とともに、その可能性について調査研究をし、新たな産業創出と脱炭素化に努めてまいりたいと考えております。さらに、子育て支援と人口減少対策として、移住定住に係る助成事業や、子育て世帯の経済的負担軽減の継続、住宅改修事業にエアコン設備改修を対象として、高齢者の熱中症を防ぐなど、健幸寿命の延伸に寄与する助成事業の検討を行ってまいります。また、人口減少による今後のまちづくりといたしましては、土木系インフラと建築系インフラを含め、人口規模にふさわしい施設の更新や新設に取り組むなど、維持管理費の縮減に努めてまいります。文化・芸術といたしましては、歌志内市で活躍されていた方や、現在活躍されている方の作品について、市民や観光客にも観ていただき、既存観光施設とともに歌志内の魅力を発信できるよう検討してまいります。最後に、持続可能な行政運営についてでございますが、地方交付税が大宗を占める状況でございますが、引き続き安定的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 鈴木将一

私の方から、件名２の①と③について御答弁させていただきます。まず、①につきまして、教育委員会としては、修繕に莫大な経費がかかること、さらに、その経費を回収するだけの事業展開を描くことが困難であったため、やむなく一部部材を残しての解体との答えを出しておりました。しかし、本施設を残せないかとの御意見が出てきましたので、改めて慎重に検討を重ね、当初どおり一部部材を残しての解体か、もしくは存続するか、結論を出したいと考えております。なお、アンケート調査の実施を考えており、さきの行政常任委員会で質問内容や対象者について御説明いたしましたが、各種御意見を賜りましたので、改めて検討することとしております。回収率につきましては、できる限り高くなるよう工夫してまいります。なお、これら準備が整い次第、行政常任委員会に報告の上、実施したいと考えております。続きまして、③でございます。─ 89 ─現所有者の意向に可能な限り沿うよう前向きに検討しております。また、現所有者の作品や収蔵品に加え、市に寄附していただいた作品を含め、展示する環境づくり等、今後具体的な対応策を検討していきたいと考えております。

答弁　産業課長 東所勝則（産業課長は2024年9月まで）

私からは、件名の２の②炭鉄港の参加の在り方について御答弁申し上げます。炭鉄港の参加の在り方についてでございますが、去る６月２６日、「令和６年度第１回炭鉄港推進協議会」の書面会議において、当市が正式に同協議会への入会が承認されたところでございます。同協議会は、日本の近代化を支えた空知の石炭、室蘭の鉄鋼、小樽の港湾、これらを結ぶ鉄道を舞台に繰り広げられた炭鉄港のストーリーを次世代へつなぐとともに、現存する多くの産業遺産を生かした観光振興などによる、地域経済への波及効果を高めることなど、炭鉄港のブランド力を高めていくことを目的として、平成３０年７月に設立されました。市といたしましては、この趣旨に基づき、現存する産業遺産を生かした観光振興により、地域経済の活性化、交流人口の増加につなげることはもとより、石炭産業により発展してきた当市の歴史、文化を次世代に伝える、つないでいくための教育資源としての活用も図りながら、当市の魅力向上により、地域活性化の起爆剤の一つとして進めていく考えであります。今後、同推進協議会やＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団とも連携を図りながら、日本遺産における構成文化財の登録申請を進め、炭鉄港にちなんだ食、ガイドツアー、グッズの開発、イベント開催など、来年度に向けた必要な予算を計上することとしております。以上であります。

答弁　市長 柴田一孔

基本、民主主義ということなので、多くの皆さんの声を聞いて、そこで何に力点を置くかということでやっておりますけれども、たくさんの優秀な副市長以下課長もいらっしゃいますので、その中でこれはこうではないかということで議論を深めて、そして予算化するということでございますので、先ほどもいろいろ御意見をいただきましたけれども、これについても十分見極めて、妥当性があるかということで対応していきたいと思っております。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

市長選挙についてという件名の中で、機構の部分ということで私のほうでお話しさせていただきますと、それぞれ市町の人口規模だとか、いろいろな課題等、そういったものをいろいろ考慮し、一度といいますか、議会と監査委員事務局というものを統合させていただいた。そこで必要な人員は配置したつもりではございますけれども、やはりそれぞれの職員のほうからも、いろいろと大変な部分があると。実際に監査につきましては、行政課題が多岐にわたっている中で審査、それらをより充実させなければならないということでの必要性について、私のほうに御意見をいただいたりしております。今回、二つを一つにしたということでございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、改めて組織機構の見直しというものにも着手しなければならないと思っておりますので、その中の検討課題の一つと捉えているところでございます。

答弁　教育長 織田靖雄

川野議員からの御指摘本当にありがとうございます。何分行政に入って、議会の皆さん、議員の皆さんとお話しすることというのは本当にこの機会が初めてでございます。そういう面では、私の勉強不足、それから、どういうような形で橋渡しをしていいのか、どうやって職員を使っていいのかというところでの、本当に私の力なさのいたすところではないのかと思っております。従来、学校現場にいたときには、報連相は確実に行うと。これは職員にも重々お話をさせていただいたこともあります。そういう部分で、私が教育委員会の長となったときに、それをどうやって下部職員のほうに、そしてまた、市長部局のほうに伝えていいかというところは、なかなか推しはかれないものがございまして、皆さんに御迷惑をかけたところでございます。今、御指摘もいただきましたし、市長が２期目として、これから推進していくまちづくりにぜひとも、私もまだ残り１年ございますので、その部分で協力をしていきたいと思っております。そういった意味で、これからは、いわゆる教育委員会の情報といいますか、我々が今何を取り組んで、どういうふうにやっているのかという進捗も含めまして、随時何らかの形で皆さんにお答えできればと思っております。この面に関してはお約束をさせていただきたいと思いますので、今後、御指導・御鞭撻いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　市立病院事務長 山岸康治

リハビリの再開に向けた進捗状況でございますが、現在、理学療法士の募集を行っておりまして、数名の方から職務内容についての問い合わせがありまして、実際、病院の見学をしたいという方がいらっしゃいまして、病院を見た経過もございます。募集期間は９月２０日頃にしておりますので、締め切り後、試験をして、１０月頃には内─ 92 ─定を出したいと思っておりまして、その後に、その方の意見も聞きながら、必要な医療機材などについて最終的に決定して、来年４月の再開を目指したいと思っているところでございます。

答弁　消防長 神邦広（消防長は2025年3月まで）

消防の見解ということでございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、今現在、消防体制的に救急車２台体制ということで、人口規模、面積のスケールメリットを考えますと、手前みそですけれども、大変恵まれた状況にあるのかと考えています。しかしながら、今後、管轄人口の減少は避けられないものとなっておりますので、現在の体制が維持できなければ、広域化は仕方がないような状況だと考えております。

答弁　市長 柴田一孔

雇用対策ということも含めての考えではないかと思います。まず、空知炭礦の露頭跡地での再生可能エネルギーの展開でございますけれども、広大な土地がそのまま残るということで、北海道は、地熱以外はナンバーワンの能力があるということで、今現在、風力調査をやっておりまして、大体４（ｍ／ｓ）前後ぐらいの風力があるということなのですが、それではちょっと足りない部分もあるのかという中で、太陽光も含めてのハイブリッドの再生可能エネルギーということでございます。─ 93 ─再生可能エネルギーがもし、空知炭礦で管理している面積が１,０００数百ヘクタールあるということでございますので、その中でどれぐらいの対応ができるのかということでございます。砂川の火力発電所の３号機、４号機が１２.５万キロワットで２５万でございまして、北海道電力の目標は２０３０年まで３０万キロワットということで、再生エネルギーを目指しておりますので、そこからどういうふうに対応できるのかと。そこで、太陽光にしても再生エネルギーでどれぐらいの雇用が生まれるのかと。また、それを蓄電しなければならないので、そういう施設もできるとなれば、そこでどうなのかということ、ちょっと未知数の部分はございますけれども、やはり空知炭礦から再生可能エネルギーになって、そこで働く場所が確保できればいいのかなと考えておりまして、空知炭礦もそういう考えの下、一緒に手を取り合いながら進めていきましょうというお話をしているところでございます。また、観光産業につきましては、本当に川野議員が言うように、観光客を取り入れて、歌志内の産業に結びつけていくということは非常に重要かと思っております。インバウンドの回復も月当たり３００万人以上に増えておりますので、そういう意味では、日本も観光産業が主な産業にこれからもなっていくと思いますので、それについては明言して、例えば個別具体的に言うと、スキー場にこれだけ投資しますということを、そうなるとやはりいろいろな制度設計を考えなければならないと思いますので、全くやらないということではありませんけれども、どういう形がいいのかという、ほかの観光施設もございますので、そういったことも含めながら考えていくということで、公約で掲げて強力的にやりたいのは山々でございますけれども、やっぱり補助をするなり、事業支援をするということは、やはり議会の皆さんにも相談しながらやらなければならないと思いますので、そこの部分だけは慎重に進めていかなければならないかと思っております。