（1）運転免許証の自主返納について／（2）中央バスの減便に対する影響とこれからの公共交通機関等の考え方について／（3）国の物価高騰に係る補正予算「重点支援地方交付金」等について

質問　1番 能登直樹

それでは、改めましておはようございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。件名につきましては３件でありますので、よろしくお願いを申し上げます。件名１、運転免許証の自主返納についてお伺いをさせていただきます。近年、高齢者ドライバーの方々の運転免許証返納の話をよく耳にします。本市においても高齢者ドライバーの方や何らかの諸事情により、運転免許証を自主返納された方がいたかと思います。そこでお伺いします。─ 41 ─①本年、市民の方で運転免許証を自主返納された方がいたか伺います。②現在、本市では運転免許証を自主返納され、運転経歴証明証の手続をされた方に対し、申請費用代として２,０００円を助成しておりますが、今後、運転免許証返納時の助成金の増額などや、返納者に対しての新たな支援策などの考えはないか伺います。件名２につきまして、中央バスの減便に対する影響とこれからの公共交通機関等の考え方についてお伺いいたします。本市の人口の減少と並行するかのように、バスなどの公共交通の利用者も年々減少し、さらには近年のコロナ禍での影響により燃料高騰と運転手不足から、１２月１日のダイヤ改正で中央バス歌志内線が日曜・祝日のみですが、４便が減便となりました。そこで伺います。①今回の減便により、高校生などや職場までの足として使用している方など、通勤・通学への影響等は生じないのかを伺います。②行政として、今回の減便をどのように捉えているのかお伺いします。③本市の歌志内市過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年～令和７年度）の見直し策定まであと２年余りとなりますが、今後、市民の移動手段を確保するための交通機関等の見直しや対策等の見解をお伺いいたします。件名３でございます。国の物価高騰に係る補正予算「重点支援地方交付金」等についてお伺いします。今回の臨時国会において重点支援地方交付金の補正予算が１１月１０日追加され、１１月２９日の参議院本会議で物価高騰対策を柱とした２０２３年度補正予算が約１３兆２,０００億円で可決成立いたしました。そこでお伺いいたします。①今回の重点支援地方交付金として約１兆６,０００億円が計上されており、生活者支援として本定例議会においても提案されています。住民税非課税世帯等々に対して１世帯７万円の給付のほか、ＬＰガス使用世帯などへも、各自治体が効果的と思える支援対策があれば、実施計画を策定して申請することができますが、本市の支援対策の見解をお伺いします。②事業者支援として、介護施設などの光熱費や食料品価格の高騰分の支援などが盛り込まれていますが、本市の支援対策の見解をお伺いします。③今回、省エネ住宅の取得や改修に係る費用の支援対策として、子育て世帯などに省エネ性能が高い住宅の取得や省エネ改修費用として、また企業の省エネ設備導入への支援などの経費として２,５５６億円が計上されています。本市の支援対策の見解をお伺いします。以上でございますので、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず最初の運転免許証の自主返納についてですけれども、今年度におきましては市民課として押さえている返納者につきましては３名ということで、今、御答弁をいただきました。これは運転経歴証明書の交付申請の助成制度を活用した方が３名いたということで理解してよろしいでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

あくまでも市民課で押さえている自主返納の方は３名ということで、申請書を提出された方はゼロ名ということで答弁をいただきました。基本的にこの自主返納は、主に高齢者等々がもう運転免許、運転できないよということで自主的に返納されるということで自主返納、それに対しての交付金として市として申請代１,１００円、写真代合わせて８００円、合わせて２,０００円という支援をされている事業でありますが、これらにつきましては、先ほど答弁にもありましたけれども、市交通安全推進協議会の事業として平成３０年度から７０歳以上の方で自主返納されて、なおかつこの運転経歴証明書の交付を受けた方について２,０００円の経費負担ということで支援をされておりますが、返納後の交通機関などの利用時に対しての現在の助成制度というのは基本的に私はないという認識でありますが、そのとおりでよかったですか。

再質問　1番 能登直樹

基本的にこの運転経歴証明書を交付した方に対しての２,０００円の経費負担ということで、根本的には市としての運転免許証を返納した後の交通利用時等々のそういう助成については、全く皆無ということであります。本市においてこの制度がもう５年経過しております。これから基本的に免許証を返納さ─ 44 ─れる方がただ多くなると私は思っております。なぜなら、この歌志内高齢化率ももう５４％を超えている状態が続いております。これからたくさんの方が運転免許証を自主返納され、本市においては車を手放す、そういう状態が今後増加傾向にあるかなと思います。こういう交通機関等の利便性を求めて、そういう方が自主返納された後ですけれども、そうしたらその後歌志内でどうやって、今まで車で運転していたのですけれども、そういう支援がないということで、やはり交通機関等の利便性を求めて他市町へ転出される方もたまにいらっしゃると聞いております。車を手放すと、いろいろな面で今まで運転していて自分が自由で動いていたものが動けなくなる、そういう方が出てこられる、そういうこともあります。また、当市においては７０歳以上ということで、何らかの諸事情によって７０歳以下の方でも自主返納ということは今後あり得る可能性があります。それについて、今は助成とか、ものは考えていないという御答弁でありましたけれども、その辺について見解をお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今、課長答弁ありましたその起爆剤ということなのですけれども、今、課長答弁もありました。福祉政策の面では、現在７５歳以上の方に対しては高齢者外出支援、交通機関利用助成金として年間６ , ０ ０ ０ 円 、 こ れ ７ ５ 歳 以 上 で す 。 タ クシー代、もしくはバス代として出されております。また、本年、実証実験として、これも７５歳以上ですけれども、バス代１００円、タクシー代５００円で市内移動できます。こういう面では、福祉政策の面では充実しているとは私も思います。ただ、この７０歳から７５歳の空白年齢時間、時間というか年齢対象、また先ほど言った何らかの事情によって６７歳、６８歳で返還する方もいらっしゃるかと思います。これはやむを得ない事情があって、そういうときの助成の施策として何らかの制度があってもいいのかなと私は思います。その点についてどうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

課長、先ほど来答弁され、福祉ということでありますけれども、基本的に今まで何とか自分が車を運転して、いきなり免許証返納して、その後交通利用をするときに、自分もそうなのですけれども、基本的にバスとか汽車とか乗ったことがない、そういうときに対して、返納したときから７５歳になるまでの一時的なものを、その期間の間だけでも何とか、自主返納してそれに対する見返りではないのですけれども、まずこの歌志内に住んでいただくためにも、これも先ほど来課長から言っている、よく５万円支給されているまちがありますということなのですけれども、上砂川町につきましては、先ほど課長答弁がありました５万円、これは３年間有効です。返納してから３年間有効とされています。砂川市は１万円プラス商品券、芦別市は２万円の地元商品券、これが交付というか支援されております。これは令和３年１２月定例会のときにも、現議長であります本田議員が質問されておりますが、そういうことでその空白の時間、またそういう方たちを支援する助成といたしまして、令和３年から５年まで２年余りがありますけれども、その辺、それから庁内会議とか課内会議とかという、そういう自主返納に対する支援というのはちょっと議論されたことがあるのかちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

確かに１１月号のときに自主返納の記事、文言記載されております。本当、先ほど来言っております今、課長もありました、年間片手程度以下の方がいらっしゃるかなということなのですけれども、要は片手程度でしたら、逆に予算というのもそんなに大きな金額にはならないのかなと。その間にやはり不自由する方はいらっしゃるというのが現実でございますので、今後、施策、いろいろな面において助成制度を、支援制度を考えていただいて、１人でもそういう交通弱者ではないですけれども、今までやはり自分で動いていた分、やはり不自由になる、その分、１回こっきりでもいいですから、１年なのか３年なのかちょっと支援制度というのも今後考えていただければなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。次の今回の中央バス減便についての公共施設の考え方についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。今回の減便につきましては、４便ということなのですけれども、今回、１２月号の広報の２ページから３ページにかけましても、「みんなで守ろう、公共交通」と題して掲載をされていました。変更時間表についても先ほど課長答弁がありましたとおり、広報の中─ 46 ─に別紙折り込みチラシが同封されておりました。今回の減便は、令和３年４月１日のダイヤ改正時に、お昼の時間帯をちょうど挟みまして４便が減便をされております。これも先ほど課長から答弁をいただきました。それに続いて、たった１年１０か月余りで、この短期間で今回のさらなる減便になったことは事実であります。今回は土曜日、日曜・祝日の４便にとどまってはおりますけれども、必然的にこれから利用者数、また高齢者率によって、人口減少によって、いろいろな面が加味されますけれども、当然これ、平日の減便もあり得る話となってまいります。そのようなことも懸念される中で、今回１２月号の広報にお知らせと併せて歌志内線の現状と利用するメリット５項目と、なくなると困りますよという内容の４項目からなるものが掲載されていたと思います。その辺は課長としてそういうことを危惧されての１２月号の掲載ということになったのかなと思いますけれども、その辺については課長、どうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

今回、本当、土曜・日曜・祝日のみということで、平日に比べるとやはり通学とか通勤者がいらっしゃらないということで、大した影響がないのかなという感じはいたしますが、これから本当、先ほど課長答弁にありましたとおり、どんどんどんどんコロナ禍も回復していない、そういう状態が続いていくと、これから公共バス、中央バスの利用度がだんだん減っていく可能性があるということです。それで今回、歌志内市過疎地域持続的発展市町村計画、この中の１９ページから２０ページにかけまして、公共施設の整備、交通手段の確保、また交通手段の項目の中で、今後、バス路線の円滑な運行に向け利用頻度に応じた運行時間、運行回数等の調整を図る必要がある。一方、住民の移動手段の確保のために、実情に応じた公共交通サービスの維持、確保が必要であると記載をされておりま─ 47 ─す。また一方、その対策として、交通手段確保の項目では、アといたしまして、地域の公共交通を維持・継続するための各種対策を図る、イとしまして、地域のコミュニティバス、デマンド型交通等について調査を進め、導入について検討する、またウにつきましては、市民同士のライドシェアについて研究し、実証実験を検討すると、こう記載されております。基本的に、先ほど課長答弁もありました、今、政府でライドシェア問題が取り沙汰されておりますが、ライドシェアにつきましては、まだいろいろな諸問題があって、これはかなり時間がかかっていくのかなという自分の認識ではあります。こういうことを鑑みたときに、またこれから市として今後どのような研究をされて、またいつ頃までをめどにこの協議を、めどについていつ頃までにこの最終的に着地点として協議をされていっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

基本的には、着地点というところは目に見えない、これからどんどんどんどん協議を進めていって、最終的なところが着地点となると思います。今、課長答弁の中に、空知振興局が中心となっている、中空知地域公共交通活性化協議会、これは実際にありました。この協議会、中空知５市１町から形成されているものと私は認識をしております。今年度につきましても、５月に１回と６月に１回、５月は１回目、６月は２回目となる協議会が開催されております。昨年も同様に２回の協議会が開催されているかと思います。その６月協議会の中で、地域住民の生活を支え、また持続可能な将来の交通体制を構築するため、地域公共交通のマスタープランとなる中空知地域公共交通計画、これ先ほど課長が答弁されました。また、空知地域公共交通計画素案についてもパブリックコメントとかの結果が提出されているかと思います。その結果の中にこういうものがありました。案を修正していないが、今後の施策の進め方等の参考とするものとして、目的地まで移動手段についてですが、公共交通機関の利用率を上げるためには、降車してから目的地までの移動手段を提供できるかが重要課題と考えますと。現在の路線で─ 48 ─は、降車してからタクシーに乗車するか、徒歩で歩かなくてはならず、自家用車で移動するよりも金銭的、時間的な負担が大きい。デマンド交通の充実や自転車、電動キックボード、小型電動自動車、乗っておばあちゃん、おじいちゃんが乗るやつなのですけれども、レンタルできる仕組みなど、自宅から目的地までの交通手段が確保できれば、自家用車からの切り替えも進むかもしれませんねと、こういう記述があります。その点について、課長どう思われているか、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

地域性は、これは多々あるかとは思うのです。本当は、今、課長答弁がありましたとおり、歌志内につきましては、バス停から降りてほぼほぼ自宅が３００メートル以内圏内に存在する、これは重々承知はしております。ただ、やはりバス利用していただくためには、ほかの手段、先ほどからの課長答弁がありましたけれども、この手段を考えていただいて、本当この中央バスというのは、今、歌志内においては重要な交通機関であります。やはりこれを維持しながら、なおかつ市民にどの程度提供できるか、そういうものを考えていったときに、今後のものもいろいろな議論をしていかなければならない、これはもう、私が議員になったときからデマンド交通等々、またライドシェア等々についてもやっているところの例は挙げながら再三質問させていただいているところではございますが、正直言って提案したからすぐこれが実現できるかということではありません。これからまた長期間、考えていかなければならない諸問題、交通機関であったとは思うのですけれども、やはりこれは、本当、今、中空知もやってますけれども、十二分に協議を進めていった上で、この歌志内にとって現状本当に何がいいのか、何を皆さんが、市民が望んでいるのか、そういう要望はたくさん届いているのは現実であります。先ほど言った高齢化率も５４％になります。あと、歌志内につきましても、５年、１０年先を見たときには、高齢化率は多分もっと上いっているかなと思います。そのときになってからどうしようという─ 49 ─ことでは、課長もその辺は重々御検討されておりますけれども、そういうことを今からやっていっていただければなと思います。そこで、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、これまで本当、私、何度か公共交通機関に関しては質問させていただきました。令和３年の定例会では、東川町と町内会の取組、先ほど課長からもちょっと文珠方面でということでありましたけれども、自治会自らが市から仮り受けた公有車を使って、車を運転しない高齢者を地域住民が見守って送迎するシステム、また令和２年の９月定例では、今、政府が進めようとしているライドシェアに関して、これは天塩町でしたけれども、内容等交えて提案をさせていただいております。公共交通の在り方について、本当るる説明をさせていただきました。そのときの市長答弁として、高齢化率が高い本市においては、そういった利便性のあるデマンド、あるいは支え合い、そういう交通手段も必要かなと思っております。また、内部でどういうことがいいのかということで協議・研究はしているところでございます。また、総合的にどういう形がいいのかということで、外出支援も含めて総合的に検討していきたいと思っております、こういう御答弁がありました。現在、実証実験として高齢者市内移動支援、７５歳以上に対してはタクシー５００円、バス１００円、これは皆さん喜んでいるものでございます。次年度も続けていっていただければと思います。また、今後において市民、または交通弱者と呼ばれる方に対して、どのような公共交通機関対策なるものが理想的、または抜本的な解決策となり得ると市長は今現在お考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

ありがとうございます。ちょっと再三くどくはなりますけれども、本当、今後、このままいくと、歌志内市の人口が本当進む、並行しながら、当然ながら利用する乗車数も減少しています。本当最悪、午前中に１便、お昼頃に１便、午後から１便、１日３便になる可能性も、これは多々あることです。このまま何もしないでいけばの話ですけれども。本当に最終的には、中央バスも、すみません、歌志内線は廃止させていただきます、こういう最悪の事態も懸念されていきます、今後。そういう中で、今から本当、先ほど来課長、また市長答弁をいただいておりますけれども、対策を取っていかなければならない、今から手を打っていかなければならない、そう私は思います。若い世代がまたこれから公共交通のことで悩まないように、別の交通機関も視野に入れて取り組んでいかなければならないと思います。例えば本当先ほどから出ているデマンド、乗り合い、ライドシェア、このほかにコミュニティバスというものもあります。先ほど課長が空白地帯はないということなのですけれども、コミュニティバスにつきましては、基本的に空白路線はないということではうたわれておりますが、根本的にはコミュニティに関しては空白云々という決まった定かなものがないということでなってますので、ぜひそういうものを並行して取り入れていただいていきながら、また迅速、果敢にこの政策を推し進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺、再度くどい質問になりますけれども、その辺をどう捉えているか、ちょっとまたお答えいただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

今、市長答弁がありました。最悪的に本当に中央バス等々なくなれば、市が責任をもって市営バス等々を運行する自体になりかねないという、そういう事態になりますので、よろしくお願いします。基本的に交通機関については、いろいろな─ 51 ─ことがこれから想定されますけれども、一日でも早い道筋をつけていただいて、まず今、歌志内に住んでいる方々へ、今後、交通機関体制は盤石なのだよということを訴えて、市民の方に安堵感を持たせていただく、そういう結果を市民も望んでいるかと思います。まずは迅速な対応をちょっとよろしくお願いしたいと思います。次の質問、重点支援地方交付金についての質問に移らさせていただきたいと思います。課長からの本当先ほどからるる御答弁がありましたけれども、今回、政府の補正予算としまして重点支援地方交付金が臨時議会で可決成立されました。その重点支援地方交付金には低所得者世帯枠として１.１兆円、推奨事業メニューとして５,０００億円、合わせての１.６兆円が拡張されております。本市への給付額というのは、これは私は分かりませんけれども、本定例会においても低所得者また均等割、住民税均等割につきましては、１世帯７万円の支給ということで議案提案がありましたが、本市としてこの低所得者に対しての１世帯７万円支給というのは、年内中に支給は可能かどうか、ちょっともう１回、確認のためお願いします。

再質問　1番 能登直樹

速やかな対応で年内支給していただきたいと思います。まず、これから師走になり、お正月を迎える世帯が多々多くあります。７万円頂くと、多少ですけれども、お正月もそれなりの御馳走を食べることができるのかなと、ぜひそう思いますので、年内支給を可能な限りできるように、よろしくお願いを申し上げます。先ほど触れましたけれども、この重点支援地方交付金には、低所得者世帯枠、今言ったものと、推奨事業メニューもありますが、その推奨事業メニューの中には、生活者支援用と事業者支援用に２区分されております。読んでごとく、生活者に対しての支給、支援給付として、また事業者に対しての支援給付としての活用を促す給付金でございます。この生活者支援用では、消費の下支えをするための項目がありまして、そこに記載されているのが、エネルギーや食料品等の価格の物価高騰を受けた生活者に対して、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組を行ってくださいとか、ＬＰガス使用世帯への給付等の支援とかも行ってもいいですよというのが書いている。今回、先ほど低所得者世帯には現金給付１世帯７万円でございますけれども、それで政府の物価高騰対策支援の中で、現役世帯の方については、我々は税金を納めているのに何の支援もないのではないかという、そういう声が上がっているというのが実感であります。この現役世帯に対しても、来年６月に所得税の３万円と住民税１万円、合わせて４万円の定額減税が明記はされておりますけれども、これは来年の話です。半年間後のことです。そういう方たちがいますけれども、これも１回こっきりでと言いますか、１回だけの支援ということなのです。で、現役世帯は、何も支援を受けていないような気がしますということが言われております。その中で、本市として生活支援枠で使っている水道料、また下水道料助成など、またＬＰガス代、もしくは現金等々の支援はできないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

確かに地域振興券、年内２万円頂きましたし、商品券あります。結局また商品券とか振興券になると重複して使い切れないということがあるので、基本的にはできれば現金、これから加味されると思いますけれども、予算が伴ってのことなのですけれども、ぜひやはりそういう現役世代にもああという、よかったねというような一声をいただけるような政策をまたちょっとやっていただいて、できれば個人的にはいつも言うように現金支給が一番いいのかなとは思ってますので、その辺よろしくお願いいたします。また、事業者用に向けても医療機関とか介護施設、福祉機関等々、また学校施設、また事業者にもエネルギーの価格高騰の影響を受ける中小企業や商店街、自治会等に負担緩和、こういう省エネに対しての予算もついております。こういうのは実施計画を立てて、たしか１２月２２日の１２時までに提出しなければできない、たしか内容のものだと思いますけれども、その辺の事業主に対しての事業に対する支援等々はどう考えているのかお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

先ほど来、本当、年末もありますし、やはり高騰物価、またエネルギー、本当苦しんでいる事業所、また世帯多々あります。何とかそういう方たちに対してもよかったねと言っていただけるよう市政、設備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上をもって、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。