上富良野町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月17日
（1）上富良野駅営業体制見直しについて／（2）免許証の返納対応について／（3）クマ対策について／（4）学校給食センターについて／（5）学校給食について
2025年12月17日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「上富良野駅営業体制見直しについて」「免許証の返納対応について」「クマ対策について」「学校給食センターについて」「学校給食について」について質問し、町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓、農業振興課長 山内智晴が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓、農業振興課長 山内智晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 米澤義英
私は、さきに通告してありました５点について質問いたします。町長及び教育長に質問いたします。一つ目には、上富良野駅の営業体制の見直しについてであります。ＪＲ北海道が、富良野線の利用者数が減少しているということで、来春のダイヤ改正に併せて、上富良野駅を無人化にすると伝えてきています。ＪＲ北海道では、無人化後は安全対策の強化や、切符購入予約システムの促進などの充実に努めていると述べています。しかし、住民の間には、あまりにも突然過ぎると、驚きの声もあります。さらに、切符購入予約システムに対する不安や事故など、緊急時の対策が確保できるのかどうなのかという不安も持っています。また、富良野地域の各自治体では、利用促進の取組を進めている中で、一方的な話ではないかと考えます。また、ＪＲ北海道は、公共交通機関の役割を果たすためにも、住民サービスの向上などの充実を図り、駅の無人化を見直すべきと考えますが、次の項目について伺います。一つ目には、町は、住民の周知などの要望をＪＲ北海道に提出したとしていますが、その内容と、同時に、ＪＲの回答はどのようなものであったか伺います。二つ目には、ＪＲ北海道や町は、駅の無人化の件について、しっかりと説明すべきではと考えます。また、道など関係機関に無人化見直しの働きかけをすべきではと考えますが、これらについて町長の見解を求めます。次に、免許証の返納対応について伺います。近頃では高齢者の運転による事故が増える傾向にあります。自ら注意しながら運転をしていても、様々な要因で交通事故に遭遇することも考えられることから、早期に免許証を返納するという人もいます。町においては、免許証返納者に対して、安価で乗れる乗り合いタクシーなどの対応をしていますが、他の自治体では、免許証返納後の人に対して、タクシー券を一定期間配布しているなどの自治体があります。町においてもこのような対応が必要かと思いますが、これについての見解を求めます。次に、熊対策についてお伺いいたします。今年度は、道内、全国でも熊が市街地や民家の周辺に出没し、被害などが増え、住民の生活にも大きな影響を与えています。ドングリの凶作や、農村がある中山間地の人口減少による人間活動の低下など、様々な要因があるとされています。この９月には、緊急銃猟制度が実施可能となりましたが、現状では、ハンターのボランティア精神に頼る部分が大きく、事故発生時の責任問題もあり、ハンターが行動をためらう要因とされておりますが、次の項目について伺います。一つ目には、ハンターの出動時の報酬、物損破壊、人身事故に対する責任と補償や必要な交付税措置があるとされておりますが、どのようなものか、お伺いいたします。次に、２番目には、熊出没の緊急時に備えたハンターや職員の確保、住民の安全確保や訓練のマニュアルの作成は、町ではどのようになっているのか。この２項目についてお伺いいたします。次に、教育長にお伺いいたします。学校給食センターについてお伺いいたします。学校給食センターが建設されて約四十数年が経過して、５０年になろうとしています。給食を提供する施設として、衛生管理の問題やボイラーなどの故障などが起きれば、給食の提供ができなくなるおそれがあると考えています。施設は狭隘のため、夏場などは体調を崩す職員も出ているという現状であります。一部改善もされているが、対応し切れていないというのが現状であり、改築が必要だと考えております。次の点についてお伺いいたします。一つ目には、施設の老朽化や衛生管理の現状についてお伺いいたします。二つ目には、町では、給食の在り方検討委員会を設けましたが、現状、進捗状況についてお伺いいたします。三つ目には、給食センターの運営は今後、自賄いか広域にするのか、また、委託などを考えているのか、これらについてお伺いいたします。４番目には、当然町民や学校関係者の説明なども必要と考えますが、これらについてお伺いいたします。次に、学校給食についてお伺いいたします。学校給食に関しては、次の二つの点についてお伺いいたします。一つ目には、学校給食は、児童生徒の健全な成長に欠かせないものとして位置づけられています。国は、来年度から小学校の学校給食費の無償化を実施するとしています。無償化が実現すれば、子どもたちの食育推進からもよいことであり、保護者や実際の負担軽減にもつながると考えます。町は来年度の予算編成に取り組んでいると考えますが、小中学校の給食費の無償化の位置づけはどのようにされているのか伺います。また、給食費の負担軽減がされば、町及び保護者の持ち出しが減額になると考えますが、この点についても伺います。二つ目には、アレルギー体質のある児童生徒に対して、給食の提供も町においては注意を払うことが今求められていると考えます。現在の給食センターの施設では、アレルギー体質に対しては対応し切れていない状況があると考えます。現状について、どのようになっているか伺います。また、アレルギーに対応した給食が、その対象者に提供されていないのであれば、給食費の負担の免除なども必要と考えますが、現状について伺います。以上、町長、教育長の答弁を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の１項目めから３項目めの御質問にお答えいたします。まず、１項目めの上富良野駅の営業体制の見直しについての２点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の要望書の内容とＪＲ北海道の回答についてでありますが、さきの議員へも答弁申し上げましたとおり、町では、ＪＲ北海道旭川支社からの通知を受け、直ちに懸念事項を取りまとめ、１１月４日付で、上富良野駅の営業体制見直し提案に係る要望書を提出いたしました。その内容といたしましては、町民への十分な周知期間の確保、駅構内や線路の安全管理、利用者への影響の最小化に加え、駅舎、駅周辺の活性化につながる施設の利活用について適切な対応を図るよう求めたところであります。これに対し、１２月４日に、ＪＲ北海道旭川支社より回答があり、現在の極めて厳しい利用状況においては、有人化の継続は困難であるとの説明に加え、利用者へのチケットレスの取組・周知の実施計画や、施設の効果的な利用を図るための協力体制の構築等について回答を受けております。次に、２点目の駅無人化の経緯についての説明や見直しの働きかけについてでありますが、議員御指摘のとおり、住民を初め関係者への説明は不可欠であると認識しております。現在、国からＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた監督命令が出されており、単独では維持困難とされる線区の抜本的な改善策が求められている背景がございます。今回の上富良野駅の無人化提案も、そうした線区維持のための苦渋の経営判断の一環であると捉えておりますが、町といたしましては、一方的な移行となることがないよう、その周知の方法について、現在、ＪＲ北海道と協議を行っているところであります。また、見直しの働きかけや今後の対応につきましては、単に無人化の流れを受け入れるのではなく、住民サービスの低下を防ぐことが最も重要であると考えております。切符購入等の利便性確保についてはもとより、御懸念の事故や緊急時の対策につきましても、監視カメラの設置や緊急連絡体制の整備、また、高齢者や障がいをお持ちの方への支援体制など、利用者が安心して駅を利用できる環境が構築されるよう、引き続きＪＲ北海道に対し粘り強く協議、要請を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの免許証の返納対応についての御質問にお答えいたします。近年、高齢運転者による交通事故は社会的関心が高まる中、運転免許証の自主返納については、あくまで御本人の意思によるものですが、免許返納者に対する安全な移動手段を確保することは地域にとって重要な課題であります。本町では、既に公共交通機関としての乗り合いタクシーを運行しており、免許返納後の移動手段として十分に活用いただける環境が整っております。まずは、現行の乗り合いタクシーの利用促進に努めることが、持続可能な移動手段の確保につながるものと考えております。タクシー券を一時的に配布することは、返納の誘導に対し一定の効果が見込まれるものの、免許返納者に限定した支援となるため、公平性の観点や対象者数に応じて多額の財源を要するなどの課題もあることから、現時点でタクシー利用券を助成する考えは持ち合わせてございません。今後につきましても、交通事故発生の状況や推移と検証を踏まえ、生活安全推進協議会と関係機関と連携しながら、高齢者に対する交通事故防止の取組を進めるとともに、日常生活の維持に不可欠な交通手段の維持に努め、高齢者の方々が免許返納後も安心して生活を続けていただけるよう、必要な施策を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの熊対策についての２点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の緊急銃猟の特別交付税を活用した具体的施策の取組についてでありますが、議員御質問のとおり、緊急銃猟に伴い、町が負担した経費については、環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金を財源として活用し、町が負担した経費について特別交付税措置がなされることとなっております。また、その他の対策事業についても、国や道の補助金のメニューが用意されています。現在、緊急銃猟に必要な物品や損害保険については準備を計画しておりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の人材確保及び住民の安全確保についてでありますが、ハンターの確保については、引き続き猟友会に協力いただき、連携し、体制づくりを進めてまいります。なお、確保が難しい場合は、国のガイドラインに基づき、近隣市町村の協力やクマ人材データバンクなどを活用して確保に努めてまいります。いずれにいたしましても、日頃からの猟友会を初めとする関係機関との体制づくりが重要であると考えております。職員の体制については、通常、有害鳥獣対策の業務に当たっている農業振興課を初め、緊急銃猟の際には課の枠を超えて、対策本部、現地本部、安全確保、広報などの役割を分担して対応するようになっております。また、住民の安全確保については、警察と関係機関と連携し、危険エリアの設定を行い、エリア内住民の避難や注意喚起を行うなど、安全確保を行うこととしております。なお、緊急銃猟対応マニュアルに基づき、訓練を行いますので、訓練用のマニュアルの作成は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の４項目めと５項目めの御質問にお答えいたします。まず、４項目めの学校給食センターについての４点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の施設の老朽化や衛生管理の現状についてでありますが、昭和５５年の開設から４５年が経過していることから、建物の軀体はもとより、内部の給排水管、調理機器やボイラー設備等にも、経年による劣化が見られる状況でありますが、調理業務に大きな支障を来すことのないよう、必要な修繕や部品交換等により、施設の機能維持に努めております。また、学校給食の適切な衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準やその他の衛生管理基準も含め、狭隘な調理場では十分に対応できない部分もありますが、施設の現状に応じた作業手順に配慮するなど、安全な給食の提供に努めております。次に、２点目の給食の在り方検討委員会の進捗状況についてでありますが、本年７月に、保護者や学校関係者等１０名の委員をもって設置し、第１回会議を９月に開催し、委員の皆様からいただきました御意見を踏まえ、現在、次回以降の会議に向けて準備を進めている段階であります。今後は、現センターの現状と他の施設の視察等を実施しながら、安心・安全で安定した学校給食の在り方についての方向性を検討・協議してまいります。次に、３点目の給食センターの運営方法についてでありますが、上富良野学校給食センターは、平成２１年４月から富良野広域連合内学校給食センターの１か所として運営しており、予算、決算、調理員の配置及び緊急時の対応など、全て本町の自賄いによる運営となっております。給食センターの運営方法については、幾つか考えられますが、それぞれに特徴があることから、上富良野町が安心・安全な学校給食を提供するに当たり、最適な手法について、今後の給食の在り方検討委員会の中で議論していくものと考えております。次に、４点目の町民や学校関係者への説明についてでありますが、学校給食の在り方検討委員会が、保護者や学校関係者等で構成され、議論を進めていくこととしており、保護者等からのアンケートも実施するとともに、委員会の検討経過につきましても、会議録を公開するなど、丁寧な情報提供に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの学校給食についての２点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の給食費の無償化についてでありますが、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と健康増進に資するものであり、食に関する正しい知識を理解するために重要な役割があると認識しております。現在、給食費につきましては、１食当たり、小学校児童食３１６円、中学校生徒食３７６円を保護者の皆様に御負担いただいており、給食費を食材購入費に充て、価格高騰により不足する費用につきましては、全額町費から補塡しております。国において、令和８年度からの公立小学校の給食費無償化が検討されていると報道されておりますが、現段階では、制度内容等について具体的に示されていないことから、令和８年度予算編成におきましては、同額の給食費を御負担いただくこととしておりますが、国の制度概要が明らかになり次第、必要な対応について検討・協議を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目のアレルギー食への対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在の給食センターは、建設後４５年経過しており、設備や衛生管理の面から、アレルゲンを完全に除去、隔離した調理を行うことは困難でありますが、児童生徒の安全を第一に考え、運用面で可能な限りの対応を行っております。まず、毎月発行の給食だよりに、法で表示義務のある特定原材料８品目と、特定原材料に準ずる２０品目等についても情報を掲載し、各家庭において、お子様のアレルギー等に応じた判断を行っていただけますよう、注意喚起と情報の透明化に努めております。さらに、各小中学校で実施しております食物アレルギー調査から、給食提供において配慮が必要な児童生徒を把握し、牛乳をお茶へ変更するなど、可能な限りの代替品を提供しております。次に、アレルギー体質により、一部のメニューが食べられない場合の給食費の負担についてでありますが、重度の食物アレルギー等により、学校給食の提供を受けず、毎日お弁当を持参される場合にあっては、給食費の徴収を行わないこととしておりますが、一部のメニューのみが食べられない場合においては、規定の給食費を徴収させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 米澤義英
お伺いいたします。上富良野ＪＲ駅の運営体制についてお伺いいたします。ＪＲの営業体制の見直しの内容を見ましたら、もう既に、どうにもなりませんという表記であります。それに対応した中で、無人化になった場合のスマホやえきねっとの予約システムなどを活用して、それを利用してくださいということなのですけれども、しかし、町の人に聞いたら、若い世代の人はそれなりに活用できますが、それ以外の高齢者だとか体の弱い人などに至っては、非常に不便さを感じるという話も聞きます。ですから、私は、このことを考えたときに、しっかり有人化を継続して、利用者が安心して、人の顔を見ながら駅の利用ができるような体制を継続すべきだと思っておりますが、まず、この点について、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。上富良野駅の無人化について、町としては、今まで夕方まで有人であったわけで、その間に利用している町民の方にとっては不安があるというのは事実だと思っております。ＪＲ北海道に対しても、有人化で経営ができれば、もちろん有人であるほうが町民にとっても、そのほうが皆さんも何の不安もなく利用できると思います。そんな中で、ＪＲ北海道は国の指導を受けながら経営改善計画を行っている最中で、経営改善の中で、経費削減ということでこの話になって、ＪＲ北海道としても苦渋の選択だったと思います。経費削減もしなければならない中で、何が一番重要なのかということを明確にといいますか、私どももＪＲ北海道と同じ認識でありますが、富良野線区をしっかりと将来に向かっても維持していくということが上位の目標なのだろうと思います。その中で、どういうふうに経営改善を図っていくのかというのは、非常に苦渋の判断だったと思います。町としても、町民としても無人化というのは非常に不安があることとは存じておりますが、その中で、来年の春から無人化ですと言われても、それはやめてくださいという、バックグラウンドにある背景というものは十分理解しますが、たとえそうであっても、周知期間というものもありますし、いきなり無人化するのではなくて、駅員としてではなくて、保守の人でもいいのですが、人がいるということが、何かあったときのことになりますので、突然無人化はやめてほしいという要望をした結果、こういうことになったのですが、町としても、無人化は、何も考えずに、仕方ないというわけではなくて、そういう人口減少の中、経費を削減しなければならないという中で出てきた話でありますし、線区を残していくということが最大の目標ですので、それに向かって、住民が置き去りにならないように、住民の不安を払拭する。そして、何かあったときの連絡体制はしっかりしてくださいということを十分向こうに伝えて、今のところ協議は途中ですが、来年３月のダイヤの改正までには詳しい、事前策は決まってくると思いますが、そんな中で、ＪＲ北海道とは協議を進めている最中でございます。
質問 4番 米澤義英
当然だと思うのです。無人化というのは、やはり利用する町民の方にとっても大問題です。町民に対する説明がなくて、いきなり無人化しますという話にはならないのだろうと思います。町においても、９月１２日でしょうか、文書を見ましたら、町のほうに、これ以前に話があったのかどうかは分かりません。私が文書を見る限りは、９月１２日に旭川支社からの通達という形になっています。町にしても、いきなり９月に来て、どうするこうするといったって、対応できない部分があるのだろうと思っております。そういう意味では、ＪＲ北海道というのは、これまでも何回か言ってきましたが、基金も運用しながら、国から継続的に支援して、地域の交通公共交通機関としての役割を果たしなさいということでの国の支援策もあったわけです。確かに人口減少などもあって、大変厳しい状況があると思いますが、しかし、公共交通機関の役割をしっかり果たすべきだと思います。そういう意味では、町民に対する説明が全くないのです。町長は、この点については納得できないと私は思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。鉄道を主体的に営業しているのはＪＲですので、ＪＲ北海道に対して、町民に対して説明がないというのは困りますので、それは強く要望している最中でございます。
質問 4番 米澤義英
それで、こういった意味では、町も説明責任を、共同で一緒に果たすべきだと私は思っております。そういう意味では、今のＪＲの仕方というのは、あまりにも無謀過ぎると私は言わざるを得ません。利用者が安心して、町長もおっしゃったように、顔が見られて、安心して利用できるというのが大切なことであると思っております。町においてもＪＲに対して、４項目、細かくいろいろありますが、要望を出して、地域の活性化につながるような、あるいは利用者が安心して利用できるような体制をつくってほしいという思いを届けたわけですから、ＪＲは申し入れに対して、誠実に答えなければならないと思いますが、町長、再度この点の確認をお願いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。町は、引き続きＪＲに対して、しっかりと町民に説明ということは、先ほど述べさせていただきましたが、町は、ＪＲとは違いますので、ＪＲに代わって町が説明するというのはなかなか難しいこと。むしろ町民の側の意見を聞いて、ＪＲに問いかけていくという立場なのだろうと思っております。一方、先ほども述べさせていただきました、富良野線区を維持するというのが最上段といいますか、目標でありますので、我々沿線自治体としてもそうでありますので、それに向けての合理化、経費削減というのは、一定程度といいますか、経営努力というのは認めていかなければならないのかなとも思っておりまするだからといって全てをがらっと、１８０度変えるというのは、町民の側からしても混乱がありますので、ぜひそれに代わるものということで、先ほどちょっと言いましたが、駅員がいなくても、それに代わる保守の人がいたり、例えば、夏の間、観光協会の方が案内所として利用しておりますから、観光協会ありきではないのですが、駅舎の利用として、第三者がそこで何かをできるような、ＪＲの方がいなくても、有人なわけですから、何か困ったことがあれば、小さなことでもすぐ対応できる。何か総合的な活性化も含めたことをお願いしますということは、現在、ＪＲに要望している最中であります。以上です。
質問 4番 米澤義英
その理論でいきますと、相手のペースにのみ込まれてしまうと思うのです。確かにいろんな手法は考えられるかもしれません。しかし、利用者にすれば、今でも平日は３時までで終了なのです。土日は完全に閉まっていますから、利用したくても、窓口の対応ができないということで、不安の声が出ています。私はそういう意味では、公共交通機関としての役割、国からの支援金をもらいながら、維持することを前提としているわけですから、もっとこういったところに対して、町が率先して、有人化に向けて引き続き要望をしていくべきだと思います。この点について再度お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。駅の有人化、先ほど述べました、広い意味での有人化も含めて、利用者が不安に思わないような対策というのはこれからも引き続きＪＲに対してしっかりと求めていきたいと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
今でも、何か事故が起きたら、美瑛管轄なんです。遮断機でも上がらなくなったら、美瑛に連絡してくださいと言うのです。そういうところを見ても、駅の対応というのは本当に冷たい内容になっていますので、ぜひ引き続き有人化に向けた対応をやるべきだと思うのです。そういう方向で、ぜひ町長、引き続き、相手に負けることなく、押してください、どんどん、本当に。このことを訴えて次の質問に移ります。免許証の返納について伺いますが、何も不公平感はありません。公平さを欠くということを言っていらっしゃいますけど、長年高齢者の方はこの町に貢献して暮らしてきて、町を支えてこられた方なのです。そういう人たちが、やはり免許証を返納して、何となく脱力感やそういうことに陥っているという話を結構聞くのです。私もそう思うのです。そういうことを考えたときに、そういう人たちをちょっとでも後ろから支えて、元気が出るように、他の自治体でも乗り合いタクシーと併せて、複数枚チケットをお渡して、これがなくなるまでは、このチケットを使ってください。その後は、安価な乗り合いタクシーを利用してくださいという手法を使っているのです。町はなぜそういうことができないのかと。しゃくし定規に、公平感に欠けるから云々かんぬんと言うのですけれども、あまりにも冷たい話です。この町を支えてきた高齢者の方を敬い尊ぶべきだと思うのですが、町長、この点、欠けているのではないですか。しっかりした支援策が必要だと思いますが、答弁を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。高齢者の方をしっかりと支えていく、今まで上富良野で産業の発展等々に御尽力された方のついの住かといいますか、ふるさと、そういう意味では、しっかりと支えていく。高齢者になって免許を返納されても、車がなくても、しっかりと暮らしていける、買物に行ける、病院に行ける、そういうことをしっかりと支えるということは、公共交通機関に代わるといいますか、現在でもあります乗り合いタクシー等々を持続可能なものにしていくことだと私は確信しております。インセンティブとして、一時的にタクシーチケットを渡すよりもしっかり、あくまでインセンティブですから、未来永劫の足を確保していくというのは、絶対と言っていいほど、軸足は乗り合いタクシーだと私は思っております。そちらをしっかりとしていくということが本筋なのかなと考えております。以上です。
質問 4番 米澤義英
なかなか分からないのかもしれませんけれども、私は、こういった人たちを後ろから支えて、支援するということが、今は足りないのだと思うのです、町においては。不公平感だということであれば、子育てにしたって、いろいろ施策を取って、それも不公平感という話になってくるので。そうではないのです。町というのは、一人一人の生活を支えながら、この町で育ってもらって、地域の活性化につながる。そういった一つ一つの項目が合わさって町が動いて、経済の活性化につながっているわけですから、こういうことをしながら、こういうお年寄りの方たちを後ろから支えて、支援するということが必要だと思いますが、そう思われない、どちらですか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。しっかりと支えていくというのが行政の役割だと思っておりますし、しっかりと乗り合いタクシーを維持していくことが、それにかなうことだと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
押し問答はしませんけれども、ぜひ実現してください。そのことを訴えて、次、熊対策についてお伺いいたします。同僚議員がいろいろと質問しましたので、私は言うことないかなと思ったのですけれども、言うことがありました。いろいろと経費の問題だとか、これから充実していくということですから、よく猟友会とも話し合って、何が不足なのか、そういったことを常日頃から話し合うことが必要だと思っております。そこで、お伺いしたいのですが、今、緊急銃猟の対策が国から制度の方針が出されました。これは市町村長の判断によって市街地に出没した熊などを駆除できる仕組みをつくるというものです。そうしますと、環境省も自治体に関係者が示しているガイドラインがありますが、こういった場合、緊急時に発砲する場合、保険だとか補償の問題をしっかり行うべきだと。また、同時に国の賠償制度も使えるということであります。これは両方使えるということになるのでしょうか。それともどちらか片方ということになるのでしょうか。
答弁 農業振興課長 山内智晴
４番米澤議員の御質問にお答えします。まず、保険の関係ですが、まず 1 点目に、先に、町で用意するものに関しましては、建物、物に関しての補償、国家賠償に関しては人に対する補償ということで、物が別だということで御理解いただきたいと思います。同時に両方壊したら両方使えるということは、人に危害を加えないのが最低条件だと思っています。以上です。
質問 4番 米澤義英
国家賠償は、人身事故が発生した場合という形に規定されておりますが、これでよろしいですか。
答弁 農業振興課長 山内智晴
４番米澤議員の御質問にお答えします。そのとおりでございます。国家賠償に関しましては、通常、本来あってはいけないのですが、発砲したときにけがをした場合、ハンター御自身のものは、町で掛ける保険等で賄うのと、建物等、物損に関しては、年中掛けている、来年から掛ける予定ですけれども、保険で対応するということになっております。
質問 4番 米澤義英
どちらにしても、人身事故等があるとか、建物の被害があるということになりますから、やはりそういった難しい問題が発生するかと思いますので、しっかりそういった対策をぜひ取っていただきたいと思っております。次に、お伺いしたいのですが、環境省の指導体制の中に、緊急銃猟する場合、第１種の狩猟免許を受けたもの者、第１種の狩猟免許または第２種の狩猟免許を受けた者、あるいは１年間に２回以上の狩猟または射撃の練習をしていること、各項目を３年以内に緊急銃猟実施のために使用している銃器を使用して熊等を捕獲した経験がある人が最良ということが言われております。これは、上富良野町では、こういったものがすぐ当てはまるかどうか分かりませんが、上富良野町では、猟友会の中にこういう方というのはいらっしゃるのかどうなのか。
答弁 農業振興課長 山内智晴
４番米澤議員の御質問にお答えします。緊急銃猟に関しての経験があるというのは、まだ始まったばかりなので、１種、２種、３年以上の経験というのと、訓練に関しましては、日常の訓練、これからやることに関しては、訓練の日々をお願いするということになりますが、現状では対応できる方がいらっしゃるということでございます。以上です。
質問 4番 米澤義英
いろいろと同僚議員も言いましたが、やはり育てないと駄目ですよね、こういうの。そうすると、行政が当然関わらなければ、猟友会任せでは、やはり育たないです。そういったところを核にして、有害鳥獣駆除だとか熊駆除というのがどうしても必要になってくるかと思います。そういう意味では、ガバメントハンターという方もいますし、そういう体制を取る。また、横断的に町ではそういった体制を取っていますということなのですけれども、そういうものも含めて、核になる人が育ち、また、猟友会とも密接な関係をつくるということが、より一層大事になってきていると思いますが、この点、しっかりそういう方向で対応すべきだと思いますが、町長、この点をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。人材の育成は、将来に向かって一つの大きな課題かと思っております。それがどういう形なのかというのは、いろいろ可能性としてはありますが、やはり一番最善なものは、今まで築いてきた猟友会との信頼関係といいますか、長く付き合っておりますので、猟友会の方が核になってほしいと思いますし、核になるためには、もちろん有害鳥獣の分野をやってもらっているので、当然町をしても相応するような協力といいますか、援助、手助けを一緒に猟友会とやっていかなければならないかと思っております。将来、それすらも遠い将来、いつか分かりませんけれども、人材育成はなかなか困難だという、上富良野の猟友会は、今のところはそういうことはないのですけれども、ほかの町ではそういうこともあり得ます。もしそうなった場合は、違う手段はどうするのかというのは、やはり上富良野の場合は猟友会としっかりとその辺も話し合って、ガバメントハンターなんかを導入する場合でも理解を得て、猟友会と両輪でやっていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 米澤義英
こういった対策を充実するために、町も積極的に対応を図るべきだと思っておりますので、ぜひ猟友会と話し合って、銃の所持だとか、射的訓練なんかもありますので、そういったところの負担もあるという話を聞いておりますので、ぜひ対応していただきたいと思います。次に、学校給食センターについてお伺いいたします。もう既に老朽化しております。いつ何どきボイラーだとか、いろいろなところが劣化して、一つ直しても次のところが傷んでくるというのです。そういうことを考えたときに、しっかりと将来を見据えた体制づくりというのが必要だと思います。そこで、お伺いしたいのですが、衛生管理上でもやはり問題があるのです。今、現場を見ましたら、廊下の通路に、更衣室がないものだから衣服がたくさんあって、物置状態とは言いませんが、しっかり管理しています、職員の方は努力もされていますから、そういったところで給食を作っているということになったら、本当におかしな話で、やはりあそこ見たら、食べたくないなというふうに思うのです。それぐらいにひどいのです。いつ何どき感染だとかいろいろなものが発生してもおかしくないような、そういう施設だということを教育長は認識しておりますか。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の学校給食センターの施設の管理運営状況についての設備の状況でございますが、大変、議員御指摘のとおり、私どもも職員と現場をお伺いさせていただいております。教育委員も訪問し、町の学校給食の運営委員も現場を見ていただいております。今、学校給食の在り方検討委員会の皆様も現地確認をしていただいて、現状を把握し、この狭隘な、４５年経過した施設をいかに、どのような形で皆様が努力をし、安心・安全なおいしい給食を提供しているのかというところで、実は現状は務めているところでございます。少しなりとも修繕をしながら現状まで来ていましたが、もう後にも先にも、本当に町としましても大変喫緊な課題だと考えておりますことから、今後、給食の提供の仕方も含めて、検討を早急に進めていかなければいけないと教育長としては認知しております。以上です。
質問 4番 米澤義英
本当にそういう現状をしっかり見ていただいて、対応していただきたいと思っております。次に、お伺いしたいのは、今、町のほうで、学校給食センター、将来、公設にするのか、ここでは明確にされておりません。あくまでも検討委員会が審議するので、そこに任せようという話でありますが、私は、一定程度、公が直接管理運営するほうがいいと思いますが、教育長、その点、逃げないで、検討委員会任せではなくて、あなたはどういうふうに思うのですか、教育長。お伺いいたします。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の今後の給食の在り方についての私の考え方と御質問いただきましたが、私、教育長としての答弁となりますことから、個人的な意見は申し述べられないということで、御理解いただきたいと思います。今、検討の方法につきましては、本当に公設公営で、町直営で給食センター方式の継続なのか、または公設民営なのか、また、民間による民営なのかとか、様々な検討方法は幾つかここで私は答弁させていただきましたが、今、やはり全国・全道的にも老朽化している給食センターを抱えている自治体があると情報共有しております。今現在スタッフも、その辺についての情報を確認しながら、次の質問にも関わりますが、国も給食センターに向けて、新たに作るところには補助金を出すみたいな、新たにできるところには、うちの町にも何かいただけないのかなと私の心の声は叫んでおりますが、これは米澤議員、ここだけのお話ということで、御理解いただきたいと思っております。本当に給食の在り方については、町からもいろいろな方向性を示しながら、そこについては皆様としっかり議論を重ねていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 米澤義英
検討委員会で当然協議するということは大切だと思います。否定はしません。ただ、運営方法というのは、自賄いでやるほうがいいかと思います。このことを述べておきたいと思います。次に、学校給食についてお伺いいたします。来年度から小学校の部分が無償化にされようとしています。しかし、自治体にも負担が求められるような内容であります。全国の知事会では、それはおかしいのではないですかという話を政府に申し出たそうです。本来であれば全額国庫負担で賄うべきだというのが知事会の方針だったという報道が一部見られたかと思います。そこで、お伺いしたいのですが、町は、この動きにかかわらず、今までも保護者から給食の無償化をしてほしいということで言われてきました。ですから、他の自治体でももう既に中富良野や、南富良野、富良野も一部やってますが、隣の美瑛、東神楽とかはいろいろ実施しております。そういうことを考えたときに、国の財政待ちではなくて、町が積極的に、来年度から実施しますという考え方が非常に大事だと思うのですが、国の方針は待ちではなくて、これだけ学校関係者、保護者の方が待ち焦がれているのです。そういうことを考えたときに、町独自で、率先して給食費の無償化を実施すべきだと思うのですが、教育長はどのようにお考えですか、お伺いいたします。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員からの学校給食費無償化に向けた熱き思いの質問を受けまして、私も子どもたちの心と体を支える食という教育を下に、給食の提供というのは本当に大事なことだと思います。アレルギーもありますが、好き嫌いも含めて、学校給食で食べられるようになったという保護者からの御意見もいただいておりますので、町の給食の提供がどのような形で効果を上げているのかというのは、私も肌身で本当に感じているところでございます。無償化に向けては、私はやはり、これは国が実施するのであれば、財源はしっかり国が補塡すべきだと実は考えております。あと、町の運営していく施設の中で、町が担う費用負担については、ある程度しっかり町の責務を負うことでございますでしょうから、今、米澤議員から、それとは別に、町としては無償化に向けて、ぜひ検討していただけないかということでしたが、今の時点では、大変申し訳ございませんが、国の動向も踏まえた上で、しっかり財源分担も、しっかり国の資料を見極め、町としての今後の方向性については、予算にも関わることですので、これに向けては、施策の議論として、私どもはしっかり協議を進めて、議会にも今後の方向性についてはお示ししていきたい内容の案件だと考えております。以上です。
質問 4番 米澤義英
確かに国が負担を当然すべきだと思います。その前に自治体も、ほかの自治体でもやっているのですから、できないことはないのです。決意一つです、町長と教育長の。そこが足りないのかなと、私も足りないのですよ、そういうような言い方しかできないのは申し訳ありませんが、ぜひ国待ちでなくて、町単独でも行って、その後、補助金が来れば万々歳です。そういうことは、ぜひ求めていきたいと思います。それで、アレルギーの問題をお伺いいたします。町が原因者ですから、安心してアレルギーのある子どもに給食メニューを提供できないわけですから、そこが原因なので、一部負担を収めているということで、一部のメニューのみが食べられない子は全額を収めなければならない。こんなに理不尽なことはないです。学校が、町側が、施設が古くて、老朽化して、アレルギーの子どもに相応した給食ができないのであれば、原因者が町なのだから、負担求めるというのはおかしいと思いますが、教育長はどうお思いですか。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の給食における食物アレルギーを持っているお子様たちへの給食の提供についてでございますが、現在、町のほうでも把握しましたところ、完全に食べられなくて、通年でお弁当を持ってきているお子様は今現在はいらっしゃらないと。ただ、今ここにも答弁させていただきましたが、一部、ある程度アレルギーのあるものを保護者の方が確認して、そのときに代わるものを御持参した場合については、それと給食のものを食べているので、給食で、この副食は食べられるけれども、主食は食べないとか、汁物は食べないとなると、給食費の関係の徴収がありましたので、食べられるものがあったときには徴収させていただいているところでございます。ただ、今、一番私は根幹に考えているのは、食物アレルギーを持つお子様たちに安心・安全な給食を提供できる環境を整えることが、やはり私は給食の在り方検討委員会の中でも、冒頭説明したのですけれども、ここへの町の責務をいかに果たしていくかというところは最大の課題だと思っておりますので、やはり全体のうちの一部かもしれませんが、そういう方たちがいるということを決して見逃さない、見逃さない教育の方向性で、給食の提供ついては検討していきたいと考えております。以上です。