洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月10日
給食センターと給食費の無償化について
2024年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「給食センターと給食費の無償化について」質問し、教育推進課長 細江幸恵、教育長 渋川賢一が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 教育推進課長 細江幸恵、教育長 渋川賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 今野幸子
次に行きます。給食センターと給食費の無償化について伺ってまいります。洞爺湖町には、虻田給食センター、そして洞爺給食センターの二つの給食センターがあり、この統合が計画されておりました。しかしながら、二つの統合は中止というか延期になり、今後の見通しはまだ立っていません。再びそれぞれの給食センターにおいて給食を提供することになったわけですが、そこで、統合に当たっては、当然児童生徒の減少とともに、虻田給食センター、老齢化もしている、噴火があったらちょっと危ないんじゃないかと、そういったことが話されていました。この噴火の心配も何一つ変わってはおりません。老朽化、あれから何年もたちます。そして、あちらこちらの修理が必要となってきています。しかしながら、その修理、加えなければならない、ここを直してほしいということに関しては、その都度修理は行っていただいている、このように伺っております。加熱調理場所や、料理を盛りつけるそちらのほうの場所、作業の場所によっては暑い場所、それからとても寒い場所、そういったところがあるのではないでしょうか。特に、夏場の暑いところ、冬場の寒いところ、そういったところ、床が多分コンクリートでしょう。入ってはいないので、そういう造りになっていると思います。コンクリートの床というのは、本当に下から冷えてくるのですね。また、冷蔵庫や冷凍庫の出し入れ、そういったところでも体が冷えてきます。水仕事なども、本当に冷える仕事が加わると、とても寒いのではないかと思われますが、この冷暖房対策はどの程度行われていますか、お聞きします。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
それでは、私のほうから、給食センターの冷暖房対策についてお答えさせていただきます。まず初めに、冷房対策でございますが、虻田給食センターにおいては、昭和59年に建てられた施設であるため、エアコンは設置されておりませんが、今年度において、気化式冷風機を導入し、室内温度を下げる対策を行ってございます。また、洞爺給食センターはエアコンが設置されておりますので、問題なく対応しているところでございます。次に、暖房についてですが、虻田給食センターにおいては床暖房にて対応しており、洞爺給食センターは温風による暖房となってございます。冷暖房への対応につきましては、状況に応じた対策を行っていると認識してございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
それはよかったです。また、調理場では温度や湿度の管理、当然行っていると思われます。こういった空調、もちろん外気を直接取り入れているとは思いませんが、温度、湿度等の管理、これは規定どおり行われていますでしょうか。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
温度、湿度の管理についてでございますが、虻田給食センターは、夏場は気化式冷風機により室内温度を下げ、冬場は暖房によって室内温度を20度を維持している状況でございます。また、洞爺給食センターは、夏場はエアコン、冬場は温風の暖房により一定の室内温度を維持しているところでございます。湿度の管理につきましてですが、虻田、洞爺両給食センターともに加湿器、除湿機は設置されておりませんが、調理場では蒸気釜や温水を使用しているため、一定程度の蒸気や湯気が室内に加湿されるため、年間平均では、湿度は50から70%に維持されている状況でございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
80%以下で保たれていると、温度も25度以下で保たれているという状況を今伺いました。しかし、温風や湿気、それがやはり風であちこちに行くようなことのないような空調が必要ではないのかなと考えますが、給食センターは、本当に子供たちが口にするものを調理する、そういった場所です。食材を扱ったりする重要な場所と私は考えています。私が気になっている一つは、もうここにいる人がどれだけ分かっているか、多分小学生それ以下かという感じの、1977年の噴火です。そのときは物すごい降灰がありまして、それが1年近く続きました。もう窓を閉めていても、隙間からも入ってくる。そういった状況が本当にあったということがありまして、本当に灰だらけになってしまう、ちょっと窓を開けると、そこから入ってくる。こういう状況ですね。だから、給食センターにおいても、外からの出入り、これがとても灰を中に入れてしまう、こういった危険性があります。ですから、給食を作る従業員、そういった方々の以外は、本当に本来はその人たちの専用の入り口、そういったものがあって、できるだけ外気が入らない、そのときに、そういった造りが本来は必要かと考えています。今後、噴火によるこういった降灰の対策、今から、こういう場合はどうしたらいいのだろう、降灰を外から入れないためにはどういう対策が必要なのだろうか、こういうことを、一応考えておく必要があるのではないかと考えます。もうそろそろ噴火が来てもいい時期なのです。対応策をお聞きします。
議員の質問 5番 今野幸子
いろいろな修繕を基にして、こういったことを考えていただきたいという、通告の中からはそういう問題です。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
有珠山噴火による降灰についての対応ということで答弁をさせていただきます。虻田給食センターにおいて問題となるのは、ボイラーの給気や調理室の設備における給排気に支障が出るものと考えておりますが、降灰により支障が出た場合には、清掃や灰の除去期間が数日内であれば、給食の提供においては、備蓄用の非常食やお弁当での対応が可能ですが、長期間を要する場合は、近隣市町の給食センターでの協力が可能かどうか、今後、検討する必要があるのではないかと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう一つ気になっていることです。これも通告書の整備の基準、そういったものの関連です。学校給食施設の区分のその他の部分にありますように、学校給食施設区分の中に、用便後の手洗い、最も危険な汚染源となります。手指から衣服に伝わり、それがドアノブなど汚染されることのないように、衣服をまず整える前に手洗いができるような、そういったトイレ、トイレ終わって手洗いをして、それから白衣なりを着るという、そういった前室の洗面台などが必要となってきます。また、今後、コロナのような新型ウイルスが発生する可能性は十分に考えられます。そういった感染対策にも重要となってきます。しかし、今はこのような対応はなされていない状況にあります。将来統合するからと考えて、5年先、10年先と考えているのであれば、今いる中学生は、何回卒業生を送り出すことになるでしょうか。先ほどの降灰の対策の一つにも、これはなります。衛生管理の点からも、給食従事者専用のトイレ、洗面所、調理の衣服、そういった着脱室、こういったものが必要ではないでしょうか。対応策をお伺いします。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
今のトイレ、着脱室、洗面所の施設についてでございますが、虻田給食センターにおいては、調理室内にトイレがない状況にございます。これは、調理室内にトイレを設置する場合は、トイレの設置基準があるため、設置する場合には大幅な増改築が必要となってきます。調理室内にトイレがあったとしても、調理員がトイレに行く場合は、現在のトイレに行く手順と全く同じ手順となりますので、新たに対応を考えていないところでございます。着脱室、洗面所は調理室に入る前の段階でのこととなりますので、現在の手順と変わらない状況であるものと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
まあ、多分そのような考えでいるのかなと想像はつきました。しかし、先ほどの降灰の問題、それから、また新たな感染症、そういったものを外からの空気に触れない、調理員は。ですから調理室から外には出ない、外から入ってこない、これが基本だと思うのです。そして、やはりそれが重要な感染対策にもなり、降灰の対策にも結びつく、本当に重要な一つとなりますので、確かにすぐ近くにトイレあることは分かっております、ですが、やはりそこでは外の空気に自分たちが当たるという形になります。ですから、そこの出入りのときに空気が入る、こういった空気の流れ、こういったものを防ぐために、やはり専用というものが必要になってくるのだろうと私は考えています。確かにトイレの基準もありまして、お金もかかることとなりますが、できるだけ外の外気に左右されないような動線づくり、これをぜひ考えていただきたい。例えばビニールのシートできちっと出入りをもう完全に囲んでしまうとか、そういった対応策ですね。完全にトイレを全部造ると言わなくても、そういった対応策はできるのではないかと思います。できる限りの対応策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
現段階の状況において問題がないという認識でおりますので、特段、特別な対応策というのは考えていない状況でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
やはり空気の流れ、これが問題になっているわけであって、問題意識がそこに行かないということもまた問題かなと私は考えてしまうところです。ぜひその部分をもう一度考えて、今後の対策を取っていただきたい、このように考えています。どうぞよろしくお願いします。次に行きます。公立小中学校の給食費について、全国の自治体の無償化がこの数年で急激に伸びています。もう7倍とも言われています。無償化が進んでいる中で、アレルギー対策が課題に挙げられている、こういうことが言われています。アレルギーのある子は、そうしたら無償化にしたらどうするのだと、そのお金はどうするのだ、そういうことです。その要因となっている給食費を無償化した場合、お弁当持参の児童生徒には、無償化による負担軽減のメリットがなく不平等が生じるなどが言われています。しかしながら、可能な限りアレルギー対策の取れる体制、これを整えておくべきと私は考えています。専門的な知識もなく、本やお医者さんなどに聞きかじって、不得意な調理、家の狭い台所で子供のためにアレルギー対策のお弁当を作る、これがいかに大変なことか。まずは流し台の周り、この清掃から始め、そしてどのように調理をしていくかという弁当作りが毎日本当に大変だと、そういう声は聞いています。当町には二つの給食センターがありますが、それぞれのセンターには、専用調理室、また、仕切られたスペース、そして、そこに必要な調理器具の整備など、虻田給食センターと洞爺給食センターの統合計画では、このアレルギー対策も考えられていました。この統合ができなくなったからといって、アレルギー対策が必要でなくなったということにはなりません。アレルギー対策として、今、施設の整備、もし今そういった子がいましたら、今できるアレルギー食対応の給食の提供はどのようなものになりますか、お聞きします。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
アレルギー対策についてのご質問でございますが、児童生徒の中には少なからず食物アレルギーを持っている児童生徒がおりますが、当町の給食センターはアレルギー対策に対応できる調理施設ではない状況にございます。アレルギー対応の給食を提供できる状況には現在のところありません。現在、洞爺給食センターでは、アレルギーの児童生徒はおりませんが、虻田給食センターでは6名の児童生徒の保護者からアレルギーの申告があり、当町の対応といたしましては、アレルギー反応は個々に違うことから、保護者ごとに毎月の献立表にアレルギーの原因となる物質が入っている場合に赤字で表記し、その献立の日は一部お弁当を持参いただくこととして対応を行っているところでございます。なお、一部乳製品のアレルギー対応といたしましては、牛乳に代わり麦茶を提供してございます。これらの児童生徒へのアレルギー対応をする給食を提供することとなると、北海道教育委員会で示されております学校における食物アレルギー対応の進め方では、通常の給食調理場とは別の調理室を設け、完全に独立した調理室で、専任の調理師により調理を行わなければなりません。これほど厳格な基準がありますことから、アレルギー物質が一般食材と混在しないようにしっかり区分けしなければならないということで、食材の開封から調理機器も別にするなどの対応も必要でございます。アレルギーを引き起こす物質も多岐にわたることを考えますと、子供の命に関わることになりますので、簡単に対応できるものではありませんので、現在の施設での対応は困難であると考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
アレルギーの食材、またはその子の症状などによって対応の難しいものも当然考えられます。しかし、今できる、先ほど言った、この部分に関してはという印をつけてその部分を持ってきてもらう、そういった対応と同じように、やはりできる部分というのがあるわけです。そういった部分に関しては、完全な、何というのですか、遮断された一室というか個室、完全な、でなければ駄目だという、そういったアレルギーも確かにあります。しかし、今できるような対応で、結構そこまではやっていないのだけれども、こういう部分はこういう対応を取れば、これはできるね、これはこういう囲いがあればできるねと、そういった形で行っている学校もあります。そういったことを参考にしながら、今後できる限り食物アレルギー対応の給食の提供について取り組んでいただきたい、このように考えていますが、また、刻み食についても同じようにお伺いいたします。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
先ほども申し上げましたとおり、現在の給食センターでは、アレルギー対応の給食提供は困難と考えておりますが、今後、給食センターの統合がなされる場合等においては検討していかなければならないものと考えてございます。また、刻み食についてでございますが、幼児や、そしゃくがうまくできない等の特別な支援が必要な場合に提供される給食であることから、特別支援学校などでは提供されておりますが、当町の給食センターでは、刻み食の提供は行っていない状況でございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
やはり統合するまではしないという形の答えが今聞かれて、非常に残念に思われます。その間、やはり何年も対応されないまま卒業していく子がいるという現実。先ほど言ったように、密封でなければできない、そういったアレルギーもありますが、実際行われている状態の対応の仕方というものも現実にあるわけですから、それらをちょっと参考にして、いつ統合になるか分からない、その時期を黙って待つのではなく、できるだけ対応していただきたい、そのように考えます。今ある対応、必要であり、アレルギー食対応は必要なのだと、だから、統合したときには考えるということがありましたけれども、統合する前でもやはり必要なことですので、今後、実現できる対応策、どこまでできるか分かりません、可能な限りできるような対策、これを一応考えてみる、そういった前進は見られないでしょうか、お聞きします。
議員の質問 5番 今野幸子
先ほどの答弁では、今後のこういうふうな対策というのは、ただできないというだけであって、きちっとしなければできないよという答えであって、私は、それじゃなくて、そこまで行かなくてもいいから、できる対応策、今いろんな学校でも行われている、そこまで行っていないけれども、これだったらこの部分は可能だよねという、そういった対応で行っている学校もあるので、それらを参考にして、少し前向きな考えはないかという質問にしているのです。
町の答え 教育長 渋川賢一
ただいまの、何か前進はないのかといったようなご質問だったかなというふうに思いますけれども、やはり給食を提供する我々としては、子供たちの命を守る、安全安心を守るということが最優先でございますので、例えば小麦アレルギーを持っているお子さんにつきましては、小麦の粉が1粒入っただけでも、極端な話、アレルギーの反応を示してしまうといったようなことがございます。ですので、厳格に一つきちっとアレルギー対応室がなければ、やはりそういったところに踏み込むといったようなことは安易に私どもはできませんので、そこのところをご理解いただければというふうに思います。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
分かりました。そういう部分も、できないところもあるでしょうけれどもという質問だったのですけれども。次に行きます。物価高騰は住民の生活、これを本当に、先ほども言ったように圧迫しています。賃金の値上げ、物価の値上げ幅にも追いつけず、ますます生活は苦しくなる状況にあります。そんな社会状況の中、この数年で小中学校給食無償化、育ち盛りの子がいる、本当に食事代、これは本当に無視できない金額になっていると思います。ましてや生活を取り巻くもの全てがと言っていいほど、何もかもが値上がりしています。その値上がり幅も尋常ではありません。それに増して、来年も値上げがもう次々と発表されているものがあります。家計は本当に今も火の車、来年はますます火の車、こういったこと、電気や燃料費はもうこれ以上節約できない。そこで節約するとしたら何なの。これが食料、これを少し抑える、2食のところを1食、今までいっぱい食べていたところを半分、こんな食費と、それから考えられるのが給食費と教育費ですね。こういったところが、やはり最終的には節約しなければならないのかなと思います。こんなところで、これ以上あれも節約これも節約という、そういったぴりぴり感というのですか、家の。そういうぴりぴり感というのは、子供はすぐに察してしまいます。小中学校の全員の無償化を望むところですが、前回でも無償はまだ無理だということが言われていました。そこで、無償化にある程度の制限をつけて行う。いろんなアンケートや何かを見ていますと、多子世帯への無償化、これがとても多かったように感じられます。だからそれにしなさいというわけではありません。こういったことが部分的に行われています。中学生だけやろうか、それとも学年だけ選んでやろうかと、そういった無償化も進んでおります。先ほども言いましたように、重点支援地方交付金、この追加の中にも、その交付金について、推奨事業メニューとして、小中学校における学校給食費の支援が載せられております。これをできる限り使って、部分的な制約の中でも構いません。まずは無償化に向けて一歩踏み出すべきではないかと思います。お聞きします。
議員の質問 5番 今野幸子
はい、そうです。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
給食費の無償化についてお答えさせていただきます。これまでも一般質問で答弁をさせていただいておりますが、当町は既に高校生通学費助成の拡大、中学生の制服購入費助成、物価高騰分の給食費の一部助成など、多くの支援を実施しておりますので、現段階において、町独自で給食費の無償化や助成の拡大について考えていない状況でございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
給食費無償化は、まるで行う気はないのか、それとも、無償化したいができないのか。子育て支援としては一時的な給食給付金かもしれない。それもうれしいけれど、長い目で見れば、ずっと給食費、あっ、無償化なのだ、これが一番安心する家庭でのやりくりです。こういった無償化の対策、先ほど言った交付金も考えまして、ぜひ考えていただきたいと思います。洞爺湖町においては、この物価高騰の中、給食費の値上げを抑えるために補助金を出していただいております。しかしながら、物価高騰が進んでいて、本当にもうやりくりできないわと、給食センターのメニューづくり、または作る人たちの声を依然聞いています。そこで、上げないで、補助金を出してくれということで訴えました。しかしながら、大変厳しい中で、その補助金が出されました。ですが、次の年には、また物価が上がって、せっかく出していただいたその補助金でもやはりぎりぎりな形、これが繰り返されている状況です。先ほども言ったように、もう薄力粉やパスタなど、2月から2%から11%の値上げ、営業用の冷凍食品125品が4月から5%から30%の値上げ、こういったことがもう既に出されています。来年度も補助金を計上されているようですが、どうかこの物価高に、今年の物価高、そしてそれに加え、来年度の物価高に足りるような補助額となることを望まれますが、いかがでしょうか。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
一部の助成の物価高についてという部分での答弁をさせていただきます。継続する物価高騰により、お米をはじめとするあらゆる食材が値上げをしている状況において、当初予算では一部助成額は小中学生一律40円で、総額373万8,000円を予算計上しておりますが、当町で実施しております一汁二菜を維持する上で、大幅な物価上昇から、このたびの12月議会において補正予算を上程し、審議をお願いしているところでございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
ぜひ安心してメニューが作られる、そういった補助額をぜひ考えていただきたいと思います。市町村におかれては、先ほど言ったような、こういった対応策がもう交付されていると思いますので、使える部分はぜひ使って、子供たちのために使っていただきたい。これを本当に願いまして、私の一般質問とします。