（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－おはようございます。山川議員の一般質問にお答えいたします。市政執行方針についての１、市民と協働で創るまちの①広報の掲載とチラシ折り込みの取扱いについてでありますが、広報紙に掲載できる広告につきましては、その内容等が市の品位を損なわないものとしており、法令等に違反するもの、公序良俗に反するもの、政治活動や宗教活動等に関するものや市民に不利益を与えるおそれのある業種等については、掲載しないこととしております。チラシの折り込みにつきましては、広報紙に掲載している情報のほかに周知したい情報や案内がある場合、チラシや冊子を広報紙に折り込みして配布しております。また、社会福祉協議会の社協だよりや商工会議所のプレミアム付商品券の案内など、関係団体からの依頼のあったものについては、広報紙と併せて配布しております。次に、②の情報化の具体的な内容についてでありますが、自治体情報システムの標準化・共有化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいた標準化対象─ 138 ─事務として、住民基本台帳や戸籍、印鑑登録や国民健康保険など２０業務が定められているため、令和７年度までにシステムの標準化を行うものでございます。また、行政手続のオンライン化につきましては、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るもので、児童手当の各種届出、児童扶養手当の現況届や認定こども園利用申込みなどといった子育て関係の手続や要介護認定申請などの介護関係の手続など、２６手続について、今後順次オンライン化することとしております。次に、２、活力と魅力あふれるまちの①農業等振興補助金の概要についてでありますが、新たな制度による農業等振興補助金につきましては、市内における産業の多様化に向け、一次産業の活性化を目的に実施するもので市内において農業を営み、かつ市内に住所を有する者を対象に、安定的な農業経営を図るため、１事業者につき３０万円以内の補助金を交付するものであります。次に、②の観光振興計画についてでありますが、観光振興計画は、本市の観光施策の考え方や方向性をまとめるもので、本市の観光資源を生かしながら、シーズンを通し観光客を呼び込める環境づくりを目指し、策定するものであります。次に、③の地域おこし協力隊員の募集についてでありますが、地域おこし協力隊につきましては、令和４年度は４件の問合せと１件の応募がありましたが、この１件の応募につきましては、面接の直前で取下げの連絡があり、面接までには至っておりません。募集の取組につきましては、市ホームページへの掲載のみでしたが、昨年１２月から大手求人サイトＩｎｄｅｅｄ及びＡｉｒワークを活用して、掲載の幅を広げております。また、市ホームページの募集記事には、前隊員が行った活動例や写真などを掲載することで、当市で活動イメージをしやすくするなどの工夫をしていきたいと考えております。次に、④の道の駅の活用に向けた指定管理者の選定などについてでありますが、道の駅附帯施設につきましては、令和５年２月２２日開催の行政常任委員会におきまして説明させていただきましたが、令和元年度以降、市直営により管理運営を行ってまいり、特産品、飲食物、その他の物品の販売や提供などを行う指定管理者が定まらない状況が続いております。このような中、商工会議所より同会議所が指定管理者として道の駅に入ることで活用の方向性を導いていきたいとの申入れがありましたので、市としましては、市内の事業所が活用する合理性や商工会議所の移転により市民の利便性の向上も図られると判断いたしますので、道の駅附帯施設の指定管理者の選定につきましては、公募によらない選定手順の方向で手続を進めてまいりたいと考えております。次に、３、健康で心ふれあうまちの①移動支援の実証実験の概要についてでありますが、本事業は７５歳以上の高齢者を対象に、市内移動を限定とした公共交通機関、タクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、高齢者の外出機会の創出、公共交通の利用促進や地域経済の活性化などを目的に実施する事業で、利用者の負担額は、１回につきタクシー５００円、バス１００円とし、この額を差し引いた利用額を事業者に助成するものでございます。なお、本年４月から９月までの６か月間を実証実験期間とし、その状況を踏まえ、１０月以降の本格稼働、または実証実験期間の延長を検討してまいります。次に、②の一体的な実施事業の具体的内容についてでありますが、コミュニティセンターを会場に実施している運動教室、チェアビクス教室のほか社会福祉協議会で実施しているつどいの場に、保健師が赴き、健康相談と健康教育を実施しております。また、糖尿病性腎症重症化予防のため、かかりつけ医と連携した保健指導、ほかには健康診査の際に独自の検査項目として、尿中塩分濃度の測定を実施しております。なお、健康診査や医療機関を未受診のため、健─ 139 ─康状態が不明の方には、保健師の訪問により状況把握を行い、受診や事業への参加につなげてまいります。次に、４、安心して快適に暮らせるまちの①移転助成金額、入居者との協議などについてでありますが、移転補償金につきましては、国が定める公営住宅等整備事業対象要綱に基づき算定された費用として１７万６,０００円を支払うことになります。なお、これまで政策的な移転推進の際は、地区を限定し入居者説明会を開催し、移転予定年次の打診、移転補償金の明示を含め、丁寧な対応に努めております。次に、②のプラごみの分別収集と再品化について先行的な事例があるかでありますが、本市のごみ処理体系は、広域連携により砂川地区保健衛生組合くるくるにおいてプラスチックごみは可燃ごみとして中間処理を行い、それから中・北空知廃棄物処理広域連合エネクリーンへ運搬され、焼却されております。そのため、プラごみの分別収集、再商品化については、ごみ処理体系が広域連携なため、構成市町との様々な協議と検討が必要と考えられます。現在知り得ている情報として、管内においては、プラごみの分別収集は南空知の市町で行われておりますが、これはプラスチック製品のごみ量の処分量軽減を図る目的として分別されているもので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づいて再商品化しているものではありません。なお、中・北空知廃棄物処理広域連合の構成市町においては、プラごみの分別収集はしておりません。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－おはようございます。山川議員の一般質問にお答えをいたします。教育行政執行方針についての１、「学校教育の充実」、（１）教育内容の充実の①インクルーシブ教育についてでありますが、まず一般的なことで申し上げますが、本来のインクルーシブ教育というものは、障害のある子だけに対してではなく、全ての子供を対象として行う教育であることで、既存の教育システムに子供を合わせるためにどう支援するかではなく、教育システム自体を子供たちの多様性に合わせて変えていくという考え方でございます。文部科学省が進めているインクルーシブ教育システムというものは、これまで行われていた特別支援教育の延長線上にあるものです。したがって、この時点で根本的に課題があると言わざるを得ません。しかし、公教育である学校は、文部科学省の方針に従って教育を進めますので、現在行っている教育は決して間違っていないことをまず御了承ください。現在、歌志内学園では、特別に支援を要する子供に対し、その支援の度合いに応じて個別指導や集団における指導を行っています。教員配置も特別支援学級に対して配属されておりますので、通常学級においても集団指導時にはそばに付き添い、支援をしております。課題といえば、障害の度合いにもよりますが、同内容の学習が困難な場合には、別内容の指導が必要になりますので、複数の児童生徒がいた場合には、教員の数が足りず指導ができないことが課題として挙げられます。幸い、歌志内学園の特別支援教育は、子供同士が互いによく理解しており認め合っていますので、集団指導の際に特別視されるような状況は生まれておりません、これは、職員全員が児童生徒の理解を深めており、一貫した指導を行っている成果と考えております。次に、（４）地域連携の充実の②学校を支援する活動の具体的な内容についてでありますが、コミュニティ・スクールは令和４年度に歌志内学園に設置し、これまでに２回、学校運営─ 140 ─協議会が開催されております。現在のところ、学校支援活動に関しましては、委員からの提案はありましたが、まだ企画段階には至っておりません。なお、コミュニティ・スクールにおいては、従来より学校を支援する歌志内市学校協働本部事業を継続することとしており、市民ボランティアが夏休みと冬休み期間中に子供たちの学習を支援する事業や低学年の授業で本の読み聞かせを行う事業等を実施しております。以上で、私のほうから御答弁申し上げます。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

まず、商工会議所におきましては、市内において最大の商工団体であるというふうに認識しております。その上で道の駅の運営を行っていく能力というものは兼ね備えているのかなというふうに思いますので、公募によらない手順で進めたいと、そういうふうに考えております。市のほうで応募要領等がありますので、それに沿った形で商工会議所のほうから事業計画あるいは事業予算、そういったものを今後提出していただいた上で指定管理者の選定委員会のほうにかけて進めるという流れになるかと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

市としましても、なるべく早い時期でそういった作業を進めて、指定管理も開始したいというふうに考えるのですが、もし商工会議所が道の駅に移転する場合、今の施設も改修というものが伴ってくるのかなというふうに思います。事務所の関係ですとか、あるいは厨房の関係、そういったものがどの程度の改修が必要になるかという部分も出てくるかと思います。今度その改修に伴って、どこが負担するのか、市が負担するのか、市が負担するとなった場合、また補正予算の関係もありますし、また国からの補助、こういったものの関係が出てきたりします。そういうのも全部含めて事業予算を組んでもらう形になりますので、これは市のほうともいろいろ詰めの作業というのがあるかと思いますけれども、そういったものを踏まえた上での計画の提出というふうになると思いますので、なるべく早い時期にというふうな御答弁しかできないのですが、そのように御理解願いたいと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

今議員おっしゃられたように、食堂部門、どういった食堂が来るのか、会議所のほうで募集してということになると思いますけれども、その形態もどういうふうになるか分かりません。非常に会議所のほうも、指定管理を受けない限りはテナント募集を進めることは難しいとは思います。その辺で私どもと進めるには十分慎重にやらなければいけないなと思いますが、担当としてはいろいろな考え方があるとは思いますので、まず会議所が先にその事務所として入ってからテナント募集をするという方法もできるのか、できないのか、そういった部分も含めて今後検討していきたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

指定管理制度の導入に当たりましては、それぞれの所管のほうから公の施設に関わって指定管理をするという段階で、選定に関わって私どものほうに渡されてくるという形になるのですけれども、今、産業課長のほうで御答弁あったように、公募によらない選定方法ということを想定しているということであれば、これは選定委員会のほうで、決定ということではないのですけれども、審査の客観性だとか公平性を確保するために選定委員会の意見を聞くということになってございますので、通常、過去の例から言いますと、２回なり３回なり選定委員会を開催して、選定委員会の委員のほうから事業計画、内容を審査した上で意見をいただくというような流れになろうかと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

昨年の定例会で、全道の中でそういった取扱いを行っていることがあるというようなお話しいたしましたが、ちょっと言葉足らずの部分があったのですけれども、これ会議所のほうを通じて仕入れた情報になりますけれども、道内の道の駅を商工会議所が入っているという、そういった事例はございませんでした。ただ、商工会議所が道の駅の管理運営、そういうことをすることはことは問題はないということで、道商連のほうとの確認は取れているということになっております。あと、道の駅ではありませんけれども、公の施設で─ 142 ─商工会議所が管理運営を行っているという、そういった施設は何か所か、道内でも三、四か所あるというふうに伺っております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

そのとおりでございます。先ほど企画財政課長が答弁申し上げましたように、この指定管理者の選定委員会が数回行われて、その後議会のほうに指定管理の指定ということで御提案申し上げる形になるかと思います。併せて工事が伴うのであれば、その補正予算、そういったものも提案する形になるのかなと思います。いずれにしても、商工会議所のほうから事業計画が提出されて、その後指定管理の選定委員会、そちらのほうで決定を受けてからというふうになります。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

ただいま産業課長のほうからるる御説明ありましたけれども、あくまでも市といたしましては、道の駅の施設を指定管理という形で維持したいと。その指定管理を指定するに当たって公募か非公募かという部分につきましては、商工会議所からの申出もいただいているところですので、非公募という形で進めたいなと、そういうふうに思っています。そして、企画課長のほうからもお話ありましたが、商工会議所のほうから申請書を頂きまして、その中には事業計画、資金計画、そういったものが含まれております。それらを選定委員会の中で２度か３度か開いて中身をもんだ中で、適正か適正でないか、それらを判断させていただいた上で、委員会から市長のほうに報告し、市長のほうが最終決定を行うと、そういう流れになっております。それで、指定管理料の部分が質問の中にございましたけれども、指定管理料につきましては、あくまでも商工会議所、指定管理者の事業計画、資金計画の中でこのぐらいの事業費かかりますよと、それに対して指定管理料を求められるのか、求められないのか、そのような形の中であくまでも申請をいただいて、審査する中で検討していく内容なのかなと。当然中の改修工事、そういったものが入るのかどうか、それらもやはり申請書の中身見なければ我々として判断できないのかなと。今の段階ではそういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

昨日からチラシの折り込みの関係等々、お話ございますけれども、まず議員のほうから御質問ありました広告の掲載につきましては、これ有料でございまして、皆さん、広報の後半のページのほうに枠を設けて毎月掲載しているところなのですけれども、こちらは広報紙の広告掲載要綱に基づいて、一定の基準、これは広報紙の掲載するルールというか、広告のです、そういったことを示しております。先ほど市長から答弁あった内容になりますけれども、それとは別に、今、チラシの取扱い、昨日も御答弁させていただいておりますけれども、広報紙に掲載している情報のほかに、補完するという意味で周知する情報や内容を折り込みチラシとして折り込んでいるということの内容でございますので、これは広報紙に掲載する内容に沿った形で掲載していくことになろうかというふうに考えております。ただ、これはもう昨日何度かお話ししておりますけれども、市民にとって求められる情報とか、求める情報については、積極的に取らさせていきたいというふうに考えておりますので、持ち込まれる内容に応じて、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

まず今回、最初に答弁いたしました情報関係のシステムの標準化・共有化ということの補足の答弁でございます。今回、７年度までに２０業務というものを定めてそれをやっていくというのは、確かに戸籍に関する事務ですとか戸籍の附票に関する事務も入っておりますが、それぞれ全国市町村でそれぞれシステムですとかを入れて運用しているものを、それぞれ市町村によってはいろいろカスタマイズというのでしょうか、その地域特性に合った項目が入っていたり入っていなかったりするものですから、それを全国一律の中で統一して運用できるように共通化いたしましょうというのがこの情報化に関する流れでございます。まずはそれら全部で今定められている２０業務について市町村間で、いわゆるでこぼこみたいな、データのでこぼこがあるものをフラットにしていきましょうというところが定められておりますので、その以降の運用方法になってくるのかなというところでございます。実際的に、具体的にそれが各それぞれの業務について一律に、例えば遠隔地で取れるだとか、例えば歌志内市でほかのまちのものが利用できるというのはその次の段階になりますので、今回御質問の内容で御答弁した内容につきましては、いわゆる標準化・共通化ということは、まずはデータの項目を一律で、全国どこの市町村でも同じフォーマットで標準化いたしましょうというところの趣旨でございます。─ 144 ─

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

山川議員の具体的な戸籍謄本の遠隔地本籍、それが自分の居住地、住所地でという話ですが、今、総務課長答弁した部分もあるのですが、まず国は、システムを全国統一にしましょうというところから入ってきております。戸籍でいうと、この後、戸籍においても振り仮名を振っていくということが令和５年度からシステムの共通化という中で作業が入ってきます。そこで先ほどの御質問の関係なのですが、そういうような話はあります。ただ、いつからそれができるかとなってくると、明確な話にはなっていない。今回、国のＤＸ計画というのは、何でもこんなふうにやっていきます、やっていきますというのは入口だけです。ただ、正直言って現場サイドでは、いつからそれがどうなるのかとなると、もやっと項目だけが出ていて、実際は戸籍の部分でちょっと具体的になりますけれども、令和５年度中に戸籍に振り仮名を振っていくという作業にこれから入っていくということで、それらが全国千七百何ぼの市町村でクリアしなければ、やはりできないと思うのです。そういうこの辺のちょっとギャップの部分はあることは、今のＤＸ計画の中で若干の先行の説明と現場での確認作業にはちょっと時間的なタイムラグがあることは御了解いただければと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

これ今、計画これから策定するものでありますが、本市の魅力ある地域資源、そういったものを生かして、観光に関わる全ての関係者が連携、協力して、観光を通じて経済活動を図るということが重要なことなのですけれども、今、観光産業は、新型コロナウイルス感染症の大打撃を受けました。しかし、５月８日からこの新型コロナウイルスの位置づけが２類相当から５類へ移行されるということで、イベント、旅行、レジャー、こういったものが楽しめるようになってきます。これを機に、観光資源を再び活性化するということで、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナという、そういった部分のこの回復を段階的に見据えながら、歌志内市にふさわしい観光振興、そういったものの方向性を明確にすることで、観光産業に関わる事業者、あるいは旅行者の人口、こういったものを拡大することによって地域経済を活性化していこうと、持続可能なまちづくりを実現していきたいという、そういった部分での観光振興計画を策定したいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

タクシーの確保についてということでございますけれども、この事業を進めるに当たって、タクシー業者とも打合せ何度か実施しております。議員おっしゃるとおり、確かにタクシー台数、市内を運行しているタクシー台数、日に１台とか２台とか、そういうような状況。足りなければ赤平のほうからタクシーが回ってくるというようなことにはなっております。ただ、本当に懸念される事項として、利用者、利用される方がタクシーを呼んだときにすぐ来てくれるのかとか、そういった部分では、本当に今度実証実験という形で進めて行く中で、どのような状況になるのかということを検証していかなければならないと思ってますし、進めるに当たっては、若干のそういう、呼んでもなかなか、少し待ってねというような状況が続くと思われますので、そういった面も含めて、呼ぶ際の注意事項でのお知らせも行っていきたいというふうに考えております。バスにおいても同じようなことが言えるかもしれません。今、時間当たり１本程度というような運行の状況なので、検証の研究、必要な部分だと思っております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

タクシー業者も、運転手の確保、大変困っているようです。これに当たって台数を増やしていただけるとか、そういう話までは至っておりません。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

その辺も研究課題というふうに捉えております。取りかかり、一番初めとして７５歳以上の高齢者、ほかの支援事業も行っている高齢者と同じ年齢の区切りをさせていただきました。これが実際始まっていって、例えば７５歳でなくて６５歳以上がいいのか、議員おっしゃる障害のお持ちの方とか免許を返納された方、そこにも広げる部分が必要かということは、検証しなければならないと思ってます。予算の部分も、実際どれくらいかかるかがさっぱり分からない状況から始めておりますので、予算の関係、そういった範囲の拡大ということも検証課題と捉えてますので、期間中にそういうことをしっかり把握した中でやっていきたいと思いますし、市民の声、その辺も含めて聞いてまいりたいという部分ですので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

細かく試算はしておりません。ただ、言えることは、思いつくことで恐縮ですけれども、除雪費とそれから街灯代、この２点は大きく影響してくるかと思います。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

まずこの対象要綱の先ほどおっしゃいましたとおり、議員述べられているとおり、引っ越しの再算定の部分もございますので、新たな年度においては、また金額が若干増減してくるかなとは思いますので、それを鑑みましてまず積算をしていくことになるかと思いますが、新たな要綱が改定入れば。多分物価高なので、若干何かしら金額の変更は出てくるかとは思います。また、単独費の関係においては、山崎議員にもお話をした移転補償費の拡大においては、市長答弁にもありましたけれども、コンパクトシティの関係もあって、重点プロジェクトにもなることだから、積極的に取組むいうことで、状況を鑑みて、必要に応じて取り組みたいと考えているところでございますので、そのような声も、重々こちらのほうでも把握していることから、まず前向きに検討はしていきたいと思っているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

まず、計画を持たなければ進むことはできません。前後になりますけれども、長寿命化計画、住宅総合再生計画、マスタープランなのですけれども、住宅再生マスタープランと長寿命化計画、これを令和５年度に行う予定になっておりますので、その中でまず計画を定め、重点的な地区を定めて取り組んでいく。今現在は、中村中央地区を取り組んでいるということでございまして、今後またその計画の中で、そういう重点地区を検討し、集中的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございますが、例えばですけれども、ちょっと数年前になりますけれども、例えば集合煙突が折れたと。倒壊寸前になってしまったということであれば、これはやむを得ない事象が発生して、最低限生活をする上で必要となってきますので、それは引っ越しをしていただくということになりまして、場合によっては引っ越し料を出しているケースも、ちょっと今、手元資料ございませんけれども、あったかと記憶はしております。したがいまして、そのケース・バイ・ケースで、重点ではないのだけれども、その事象、それをきちんと検証し、決裁で市長が特に認める場合、やむを得ない事象ということで判断すれば、それは過去に算出して対応しているケースがあったかと記憶しております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

現状、砂川地区保健衛生組合においても、この昨年の、いわゆるプラ新法と言われてますけれども、これらの法律に基づいて、今後のプラスチックごみをどうしていこうかというようなことについては、話としてはしております。話題としてます。ただ、最終的な処分場が中・北空知廃棄物処理広域連合という、歌志内市のほうになりますので、ここの最終処分場というところに持ち込んでいくときに、砂川地区だけではなく、そこには中空知衛生施設組合、それから北空知衛生センター組合、そして砂川地区で３組合の一部事務組合のごみが歌志内市のほうで処理されていると。中・北空知廃棄物処理広域連合のほうにです。なものですから、いずれにせよ、構成市町、構成市町ということで、構成市町ですね、それが同期歩調をいろいろと取っていかなければ、単独で物事を進むことが果たして効率的なのかというと、そうはならない部分もあるかもしれない。ですので、非常に慎重に、自分たちのまず組合の範囲の中の構成市町で、そして最終的には最終処分場の中・北空知廃棄物処理広域連合のほうでということなものですから、議論を積み重ねていかなければならないというような中で、非常に慎重審議、課題等もあろうかと思いますので、法律に基づいてといってもちょっと長いスパンをかけながら対応していかなければならないのかなというふうに思っております。

答弁　教育長 織田靖雄

地域社会、インクルーシブ教育で地域社会に求めるもの、たくさんございますけれども、まずは一人一人、お子様やはりその部分について、一つは教育に対して理解を深めていただきたいということが一つがあります。当然、歌志内市においての小さなお子様はこども園という形で、保育から教育、そして成人にわたっていくという教育のつながりがありますので、その中でもやはり情報交換をいろいろな形、相談事をこども園なり学校なり、あるいは青少年センターという、教育委員会も含めて、福祉も含めながら、そういう形でのいろいろな相談事を伺ったほうが、やはりそれがつながりとなって教育にも反映できますし、いろいろな成人教育のほう、社会教育のほうにも反映できるかなと思っておりますので、そういう部分での、何というのですか、開かれた情報というのですか、そういう部分の中で求めれば、よりよい社会、歌志内市としての教育のシステムができていくのではないかなと考えております。