（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について／（3）マイナンバーカードによる行政手続について／（4）LGBTQ+(ジェンダー問題)について／（5）昨年大量発しした蛾、クスサンの卵除去について／（6）公営住宅の雪下ろし・雪庇問題について／（7）ダ・マルシェへの対応と市内事業者への対応について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－女鹿議員の一般質問についてお答えいたします。１、市政執行方針についての市民と協働でつくるまちの①原水爆禁止世界大会への参加希望者が複数いた場合の取扱いについてでありますが、原水爆禁止世界大会参加者助成金交付要綱に基づき、参加希望者が定員を超える場合は、抽選により決定することになっております。次に、活力と魅力あふれるまちの①奈井江発電所及び砂川発電所への具体的な支援などについてでありますが、砂川火力発電所につきましては、令和９年３月末を持って廃止されることが決定しておりますが、地下に眠る多くの石炭資源の活用については、北海道をはじめ検討が進められております。しかし、新たに石炭を活用する事業内容や販路等が不透明であるとともに、新規事業への投資が困難な事業所があるとお聞きするなど、現時点で石炭採掘事業の継続を意思表示できる事業所はおおむね現れていないものと思われます。当市におきましては、石炭産業のさらなる衰退は、地域経済に大きな影響があることから、引き続きこれらに係る情報収集に努めるとともに、空知炭礦株式会社との連携を密にしながら、今後の事業展開も含め必要な支援を講じてまいりたいと考えております。次に、健康で心ふれあうまちの外出支援助成事業で実証実験を行う新たな支援策の本格運用時期についてでありますが、本事業は７５歳以上の高齢者を対象に市内移動を限定とした公共交通機関、タクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、高齢者の外出機会の創出、公共交通の利用促進や地域経済の活性化などを目的に実施する事業で、利用者の負担額は、１回につきタクシー５００円、バス１００円とし、この額を差し引いた利用額を事業者に─ 118 ─助成するものでございます。なお、本年４月から９月までの６か月間を実証実験期間とし、その状況を踏まえ、１０月以降の本格稼働または実証実験期間の延長を検討してまいります。次に、（３）マイナンバーカードによる行政手続についてでありますが、マイナンバーカードが行政サービス等に不公平が出てはならないということに対する行政の見解でありますが、本市の現状におきましてマイナンバーカードの取得要件を必要としている行政サービスは行っておりません。今後、住民の利便性を向上する目的でマイナンバーに関する制度、例えば公金受取口座登録制度などを活用する場合はあるかと思われますが、その活用に当たっては、公平性に配慮して行政サービスの提供を行う所存でございます。次に、（４）執行方針にジェンダー問題に関する対応や考え方が示されてないということについてでありますが、ジェンダー問題につきましては、最近ではテレビ・新聞等の報道により少しずつＬＧＢＴという活字がどのような意味をもたらしているのか、また男性も女性も多様な性を持つ人にとっても、それぞれ個人の人権が尊重されなければならないことについて、数年前と比較すると、世の中の動きとして人それぞれである性の在り方の多様性が少しずつ世間に知られるように感じるところであります。本市におけるジェンダーに対する現状については、住民からの相談や窓口等での対応に職員が戸惑ったようなケースはありません。しかし、それは私たちが気づいていない場合もあるかもしれません。今後においては、先進事例などを参考に、内部協議を諮りながら、現在社会におけるごく普通の考え方の認識の下、誰一人も取り残さない社会の実現のためにも、ジェンダー平等をはじめ共生社会の実現を目指していく考えであります。次に、（５）蛾、クスサンの卵の除去作業をどのように進めるのかについてでありますが、昨年の広報１０月号において、クスサンの大量発生と産卵した卵の処理方法について記事を掲載したところであります。また、今年は例年よりも雪解けが早いように感じますので、広報４月号及び５月号において、クスサンの卵を見つけた場合にどのような対処が必要になるのか、自宅周りでの対応について説明する記事を載せる予定であります。なお、市内におけるクスサンの大量発生は昨年が初めてであり、産卵した卵のふ化が今年にどのようになるのかは、現在未知数であります。昨年と同様な大量発生の予測がなされた場合には、その状況に応じ適切に対応するとともに、発生が確認された場合は、薬剤散布を含め対策を講じてまいります。次に、（６）公営住宅の雪下ろし・雪庇問題についてでありますが、市営住宅の雪庇や雪下ろし対策としましては、ハード面では平成２４年から３０年度の７年間に、１６棟１０４戸について無落雪屋根改修を実施しており、このほか東光地区の一部には、試験的に雪庇ガード設備を設けております。また、ソフト面では、入居者に対し注意喚起するとともに、あくまでも可能な限り自ら雪処理の協力をお願いしておりますが、入居者による対応が困難な場合は、市として高所作業車による雪庇の除去等を行っております。しかし、入居者の高齢化が進み、自ら雪下ろしや雪庇の除去等が困難な世帯が増えていることから、今後につきましては、状況を確認しながら、できる限り市として対応したいと考えております。さらに、令和５年度に予定している住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画の更新において、市営住宅のコンパクト化を進める中、雪庇発生の少ない住宅への移転促進について取り組んでまいりたいと思います。次に、（７）ダ・マルシェへの対応などについてでありますが、このたびのダ・マルシェの求人募集チラシについては、株式会社道北アークスより歌志内市民を中心としてスタッフ募集を行うに当たり、チラシの全戸配布の協力依頼がありました。市といたしましては、スムーズなオープンと市民の新たな雇用の場の確保と、何より市が誘致した企業でありますことから、─ 119 ─その責任上、協力が必要であるものと判断し、各町内会、自治会にチラシの配布をお願いしたところであります。なお、広報への折り込みにつきましては、チラシを配布いただく方の負担を軽減するため、３月号広報配布のタイミングに合わせて依頼を行ったところであります。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－それでは、女鹿議員の一般質問にお答えをいたします。（２）教育行政執行方針についての「学校教育の充実」、（５）子育ての支援の充実の①高等学校等就学支援金の増額についてでありますが、平成２５年度の制度創設以来、支給金額の改定を行っていなかったことから、文部科学省が実施している子供の学習費調査の結果や、昨今の物価高騰による家庭への影響等を考慮し、増額することで御提案させていただきました。次に「社会教育の充実」、（６）社会教育施設の適切な管理と運営の①一元化施設の新設についてでありますが、児童館等一元化施設につきましては、子育て支援や教育の拠点として教育施設の連携強化に有効な施設であると考えています。建設資材の高騰が続いていますが、建設費の負担軽減を図るため、補助金の活用を検討し、財源確保に努めます。以上でございます。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

このチラシ配布の件につきましては、まず２月の下旬頃、道北アークスより募集のチラシを配りたいのですけれども、チラシといいますか、広報掲載できないかという話が最初ありました。その中で、広報で掲載できません、同じくチラシも広報に折り込むことはできません。まず、アークスのほうでは新聞折り込み等を考えていたようなのですが、新聞折り込みですと、全市民に、新聞取られている方が約６割程度ということで、全部には配布が行き届かないということで、市のほうで何とか協力をお願いできないかという話が一番最初でありました。その中で、ではどういう協力ができるかなといろいろ考えました。町内会のほうに回覧形式をしたらいいのか。そうすると今度、今回見られた方は分かると思いますが、チラシの裏面に履歴書というか、申込み形式になっておりました。ですので、全員に、全世帯に配りたいのだという話でありましたので、広報に折り込むことはできないので、何とか別の形でお願いしましょうということで、町内会にお願いしましょうということになりました。私たち、その各町内会に市からいろいろな配布物を依頼するに当たり、必ず言われることがあります。お分かりでしょうか。まず、配るものは複数あるのであれば、１回で配りたいのですよねと。この前、どこどこの課のものが頼まれて配ったけれども、その直後にまた別の課から別なものが来て、また配らなければいけないと。配る側も高齢で大変なのだという、そうい─ 120 ─う話はよくあります。そこで、私たちもやはり、その配る側の方の負担というものを軽減ということを考えて、広報３月号の広報のタイミングに合わせてお願いに上がったところであります。実際、広報と併せて配布をお願いしますと言い方は確かにした部分はあるのですが、広報の折り込みを前提に考えたものではなくて、あくまでも配り手の負担の軽減、それと市としてはその企業誘致の雇用の確保という部分での支援ということで、今回、このような形になりました。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

今おっしゃられたとおり、広報の担当者と私ども産業課の職員の２名で各町内にお願いいたしました。今おっしゃられたように、企業誘致ということで、雇用の確保という、そういった観点で今回は回らさせていただきました。市としましては、産業課としましては、市民ですとかの雇用の確保、こういった部分は、市としてもやはりそこは、そういった雇用の確保というのを進めていかなければならないというのは認識としては持っております。ただ、今回、このチラシの配り方がどうかというふうに問われますと、それはまた何か問題が残るかもしれませんけれども、本来であれば商工会議所等通じて、依頼があれば、商工会議所のほうの考え方もありますけれども、そういった部分で協議しながらやるべきかなというふうにも考えますけれども、これからも市としましては、各事業所においても事業の継続とか、そういった部分に関して市民の雇用という部分は、何らかの形で支援はしていきたいというふうには考えております。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

当然公務員、全体の奉仕者という中で日々業務を行っていかなければならないということは当然のことだとは思います。ただ、今回、先ほど産業課長のほうから答弁ありましたけれども、地元で念願の商業施設オープンに当たって、雇用の確保という部分につきましては、公設民営ということもありまして、公的な部分も幾分入るのかなと、そんなふうに考えております。また、企業といいますか、地場企業、企業誘致した新しい企業、そこらがしっかりと地元に定着する、しっかりとした雇用をもって事業の安定化を図るというのが、我々行政としての責任の一つかなと、そんなふうに思っています。当然、観光産業の部分もそうですし、製造業を行われている事業者、地元のそういったＰＲ、自分たちが作られたものをＰＲする、そういった形で事業者とともにいろいろな、札幌市なりそういったところに訪問して、例えばかもい岳のＰＲのためにはテレビ局を回ったりだとか、それは私も経験があります。また、地元で作ったものを、例えばＪＩＳ規格に持っていくための、そういった部分で地元の企業に対して行政としても応援しています。そういった行動、活動という、我々行政として必要なことなのかなと。特に今回、雇用の部分ということになりますと、地元に高校もないということもあって、アークスのほうとしてもスタートするときに雇用が確保されるのかというのは本当に心配されていた部分でございます。そういった部分を含めて、今回、町内会のほうに職員が上がってお願いに上がった。お願いしてスムーズなオープンに向けた取組と、そのように私どもは考えております。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

繰り返しの答弁になりますが、例えば私どもが地元の企業の作った、製造されたものをＰＲに歩くと、それ自体が問題があるのかと、そういうふうにちょっと受け止められる部分もあるのですが、私どもは先ほどの答弁のとおり、やはり地元に企業が定着してもらう、雇用の場を維持してもらう、ましてや増やしてもらう、そういったことで企業を応援するというのは我々として当然のことだと、そのように思っています。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

企業誘致、いろいろな手法がございますし、企業が中心となって動かれる部分も当然あるでしょうし、やはり本州からこっちに来られた企業であれば、地元の部分、分からないということもありまして、地元の行政が応援する、できるだけ応援するということもあろうかなと。一つの規定ということで、杓子定規の中で進められるものではないと、そういうふうに理解しています。それから、一つの企業について肩入れというような言葉だったかなと思いますけれども、例えば地元の作った特産品、これを札幌あたりのイベントに持っていく、そして試供品として食していただくと、多くの方に食べていただき、飲んでいただくと。そういったこと、そのときに、では企業が一緒についていったのかどうかとなると、職員がそれらの物品を預かって、それをＰＲに使って、地元の特産品をＰＲしてきたと、そういった過去の、過去といいますか、事例もございます。そういったことは、ほかの市町村でも職員が中心となる、全てが事業者、企業がついて歩いていると、そういうことではない事例も多々あろうかと思います。今回につきまして、地元の町内会に対するお願いということでございますので、若干ジャンルが、違うのかもしれませんけれども、根本となる地元の企業を応援したいと、そういう部分に関しては同じことなのかなと、そんなふうに思っています。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

確かに、今、女鹿議員がおっしゃられますように、企業と行政とのそのやり取りの部分の線引きといいますか、そういった部分の曖昧さは残っているのかなと、そのように考えておりますし、そういった部分を誤解を受けないような形で整理する必要はあると、そのように考えています。そして、先ほど産業課長から申し上げましたように、今回、雇用という部分に限っての部分でございますので、それにつきましては、先ほど御答弁のように、やはり地元の雇用を増やす、維持する、そういったものが我々の命題になりますので、今回の部分につきましては、ちょっと曖昧な部分があったのかなというのは、反省点といたしまして、今後地元企業のほうからそういった雇用の維持とか、そういった部分に関しましては、新たな広報の活用という部分を含めて考えていきたいなと思います。その中に先ほどの答弁にありましたけれども、商工会議所におきましても我々への要望書の中に事業継承という部分について行政と一緒に頑張っていきたいと。それはやはり雇用の維持という部分につながってくるのかなと思います。そういう意味からいって、やはり商工会議所と行政と一緒になって、その辺の部分について取組んでいきたいなと思います。繰り返しになりますけれども、議員おっしゃられますような、そういった行政と企業誘致、そういった企業との線引きの部分、それらについては庁内議論、しっかり踏まえて整理してまいりたいと思います。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

今回の折り込みした部分につきましては、繰り返しになりますが、あくまでも企業誘致、企業支援ということでの我々の動きというふうに御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

先ほども申し上げましたように、雇用という部分に関しまして、私どものほうとして重要課題でございますので、どういったところまで引き受けられるのか、やっていけるのかというのは別といたしまして、新しい制度的なものも含めて、民間、市内の事業所のそういった要望にどこまでお応えできるのかということについて、検討してまいりたいと思います。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

そのとおりでございます。これも今後の部分になるかと思いますけれども、何度も繰り返しますけれども、やはり地元で働く場所を維持するということが非常に大切なことだと思います。これは定住に当然結びつく部分でございますので、そういったことから、例えばの話になって大変申し訳ありませんけれども、そういった事業所が雇用の維持等に係る費用だとか、そういったものを例えば市のほうで支援するだとか、これも先ほどの答弁と一緒になりますが、商工会議所の意見なども聞きながら、そういった雇用の維持という行政課題に向かっていければと、そんなふうに思っています。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

チラシ云々、具体の部分につきましては今後の協議になろうかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、商工会議所といたしましても、できるだけ会員事業所を維持するような形、それが課題というふうにお聞きしておりますし、我々への要望書の中にもその部分含まれています。その辺につきましては、今後会議所と協議を進めて、前向きな部分で制度づくりについて考えてまいりたいと思っております。

答弁　市長 柴田一孔

このたびのダ・マルシェにつきましては、平成２７年からお話があって、今日まで来ました。私の前の村上市長のときも、商工会議所と協議しながら、この誘致といいますか、進めるということで私も引き受けて、そしてつないできているわけでございま─ 125 ─す。このたびのダ・マルシェにつきましては、まさに誘致をして、そして建設のほうは市が行い、運営は道北アークスで行うということでございます。私も社長と直にお会いしたとき、雇用のほうは、何とか歌志内市にお願いをしたいと。働く方は歌志内市の市民であるのが一番いいですよねという話の中で来ました。したがいまして、当然この誘致に伴ってこの雇用を確保するという部分につきましては、協力をしていくのが責務であるというふうに私は考えております。このたびのチラシの配布につきましては、たまたま広報と同日配布日に間に合うようにということでお渡しはしたものの、やはり効率的な配布ということになりますと、それぞれの地域によっては折り込みという形になった。これは事実、想定されることではあったかなとは思います。しかしながら、このスタートアップ、いわゆる雇用の確保をしなければならないと、歌志内市も協力するというふうなことでございますので、今回の場合に限っては、スタートアップということでチラシをうちのほうで各町内に配布、お届けといいますか、させていただいたところでございます。先ほど一事業者に加担をするといいますか、そういうようなことがあってはならないのではないかというようなお話だったかなと思いすけれども、商工労政の部門というものは、いろいろ物産の展示や物産の販売というのは、個々のその商店の売込みという分に非常に加担しながら進めていかなければならない仕事柄だと私は思っております。特に本州や札幌近郊で行われる物産、何々の商品、何々の肉とかというのは、まさにそこの商店に利益が一方的にいく売込みではないかなと思います。それとこれとは別でございますけれども、商工労政を担う担当者としては、雇用の確保、地元でなるべく１５人程度というお話でございましたので、なるべく市内で雇用を、そこで働いてもらいたいと。そして定住をしていただきたいということもございます。今ほどうちの副市長もお話しましたけれども、いわゆるある程度の決め方といいますか、その辺につきましては、例えば一般の企業も実は雇用がこれだけ足りなくなったとか、そういう部分については今後どうしたらいいのかとかという部分については、商工会議所も含め内部でも議論していきたいというふうに思っております。決して商品のいわゆる販売を目的とした、例えば１００円のものが７０円になって、写真を入れてそれを広報に入れるというのは、今後一切そういうことはあり得ませんので、それは商工会議所なりが企画立案したものを今後どうするかということを検討していかなければならないかと思っておりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございまして、いろいろと種類含めて調査検討はしております。今もやっているところでございますけれども、例えば雪庇のスノーダム、ダム形式で雪を抑えてそれを下に落とさないで解かしていく方法、種類別には四つぐらいあるの─ 126 ─です。ルーフヒーティング、軒先にロードヒーティングみたいなルーフヒーターを入れて、そこで雪を解かしながらも下に落とさない方法、それからスノーダクト、要するに無落雪のところのダクトのところに雪のルーフを入れて解かしながら無落雪で解かしていく方法、最後に雪庇ガードという、おおむね大体４種類ぐらいのところがあるのかなということで、いろいろ検討はしているのですけれども、やはり前回というか、御質問いただいたときの答弁にもあります。マイナス２０度、３０度、今年も最高マイナス２６.４度ぐらいがたしか消防署調べの中でもありました。したがいまして、それらにかなう製品かどうかということは、これ試行錯誤していかなければならないので、お答えに、御質問の回答にも答弁させていただいておりますけれども、今年、住宅再生マスタープラン、そして長寿命化計画含めて検討させていただきますので、そこの中に含めて、併せてさらに検討させていただければと思っているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

以前にも女鹿議員のほうから、コンビニの軒天のヒーティング、センサー式ヒーティングということも御教授いただいているところかと思います。併せて検討してまいりたいと思っているところです。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

物置の関係においては、直接職員が対応しているところも実はございます。併せて、物置潰れたところも実はございました。それで、当然保険も効かせながら対応はするのですけれども、併せて今回みたいな豪雪のとき、速やかにというのはなかなか難し─ 127 ─いですけれども、計画を持ち対応しているところでございますので、鋭意さらにそれも含めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

予算の中でも一部実はその辺も含めて検討はさせていただいておりまして、前回の議会でしたか、ヘラでこびりついたやつを落としていかないと駄目らしいです。殻が硬いので、薬剤散布でも効果が軽減されて、なかなか本当のいい効果が現れないということも聞いておりますので、ちょっとそれは試験的に、全部はちょっと対応できないということでございますけれども、ちょっと一部そういうことも伺って予算化しておりますので、対応していきたいかなと思っているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

当然費用、財源が伴いますので、現状の今の予算の中で対応できるのであれば、当然前向きに検討してまいりたいと思います。なお、ＬＥＤのほうの関係等々にも影響してくるかと思います。要するに、照明の周りにいっぱいクスサンが集中して卵を産んだり繁殖するということも伺っておりますので、併せてＬＥＤ化の促進、さらには消灯、そして点灯ということも、ちょっとアナログで恐縮ですけれども、効果のあることを全て検討して対応してまいりたいかと思っています。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

女鹿議員からの質問で、昨年の職員研修等々の取扱いのことについてでございますけれども、正直なところ、今年度も残り僅かというところにはなってきております。現状といたしましては、内部調整ということがまだできず、今後においての取組材料として継続して対応してまいりたいというふうに考えております。大変申し訳ないなとは思っておりますけれども、今後のタイミングを見ながらというような中で、いろいろな内部調整を含めてこれらのことに取りかかっていきたいという考えでございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 鈴木将一

ＬＧＢＴに関しまして、道徳のほうで前期課程、後期課程、それぞれ２時限使って授業しているそうです。内容としましては、相互理解・寛容ということでＬＧＢＴに特化しているわけではないのですけれども、障害者とか適応障害の方々とか、それらを理解して、それぞれを認め合うという形で、その中でＬＧＢＴのことも授業で教えているそうです。あと保健体育でも７年生の授業で、これもＬＧＢＴに特化しているわけではないのですけれども、性とどう向き合うかという中でそのＬＧＢＴの話もしているそうです。以上です。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

先ほど私のほうも答弁した繰り返しの部分にもなりますけれど─ 129 ─も、正直このジェンダー問題というものについては、市長のほうの答弁の中には、数年前というような表現もあったかなと思うのですけれども、私的には５年ほどぐらい前からＬＧＢＴＱ＋というようなことで発展されて進んできたのかなと。５年ほど前だったら、これは何の言葉なのだろうかというようなところで、社会的な世代間ギャップというとこも当然あるでしょうし、聞き慣れない言葉が入ってきたのかなと。ただ、近年におきましては、テレビ、新聞、マスコミ等の話題の中で、いろいろなことが報道されていて、これらに関して人権的に差別、偏見持たないようにというようなことについては、私自身もそうですけれども、そのような感覚というものは持っていませんし、併せてごく普通の社会の形成の中でこのような時代背景になってきているのだという認識に立っております。とはいっても、なかなかカミングアウトした人と、カミングアウトができない人という方々もおいでになるではないかなと。私たちが今現状といたしまして、市民の窓口だとか、関係する住宅方面だとかで、そのような他のまちでも困られているような事例がないかということは私も確認したところ、正直言ってそのような対応ということに対して件数はなかったと。ただ、何度も申し上げますけれども、相手が言えなかったということもあるかもしれない。併せて私たちが気づいていないのかもしれない。ただ、私たちが目指していかなければならないのは、そういう性の多様化されている方々に対して、誰一人として取り残されない社会の実現ということがＳＤＧｓだとかでも掲げられてますけれども、その社会の実現のためにも、ジェンダー平等をはじめ共生社会の実現ということで取り組んでいかなければならないと思っております。ただ、これらについては、タイミングを見ながらやはり広報周知ということも今後取扱いながら対応していきたい。あと、職員研修等々がありましたら、やはり講師の先生だとか、あと総務課のほうとの協議だとか、いろいろ内部調整もあります。今ここでいついつやれるというところまでいってないものですから、決して取組んでいかないというわけではなくて、取組んでいきたいのですけれども、タイミングを見ながら対応していきたいと思いますし、併せて普通の社会という考え方の中で我々はその行政事務を担っているのだという認識の下での対応ということで考えさせていただきます。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

最近になりますけれども、パートナーシップ制度の導入ということが、私たちも耳にしております。このパートナーシップ制度につきましては、ほとんどの全国の自治体でも都市部のほうで制度が導入されてきており、北海道においても札幌市をはじめ、今現在私が確認しているところでは７都市、江別市、函館市、北見市、帯広市、苫小牧市、空知管内では岩見沢市ということで、７団体、７市となっておりまして、現状といたしましては、道内においても、町・村というところでは、まだ導入にはなっていない。併せて歌志内市は市ではありますけれども、現状としての見方といたしまして、市民サービスをする上で、一番はこれは住居問題からパートナーシップ制度というものが導入されているということで認識しております。住居問題につきましては、あくまでも親族だとか、そういう家族関係の─ 130 ─ものがなければならないところが、そうではない方々をどう受け止めるのかというところから始まっているという認識の下でございますが、うちの建設課ほうの住宅窓口と今日確認したところ、まだそこまでの状況というケースはなかった。併せて、先ほど私のほうでも申し上げましたけれども、状況としてそういうこのようなパートナーシップ制度が導入してなければ入居ができないのかと、ちょっと所管外の部分にはなってしまいますけれども、やはりそういう実態とか内容をいろいろ確認しながらどうであるかということを受け止めながら、その中で行政判断としてはその対応ということも可能なことになってくるのではないかなと思っております。今慌ててパートナーシップがすぐやるだとかではなくて、私たちもまだ市内の状況というものでジェンダーに関する取扱い方ということ、また相手の方々の考えられていることだとかということは、まだいろいろな意味で把握できているわけではございません。先進地の事例等々も勉強しながら、これらについては今後の課題として取り組んでいきたいなというふうな考え方でおります。

答弁　市長 柴田一孔

今ほど市民課長からもお話があったように、今後、先ほど七つの市ですか、札幌市、江別市、函館市、北見市、帯広市、苫小牧市、岩見沢市が導入をされているということでございます。先進地を視察するなど、今後市民にもこの辺の理解をしていただくようなことの取組をしていかなければならないのかなと思っております。全ての人が大切にされる優しいまちづくりの中で、どんな性の在り方も尊重されるというまちづくりを今後していかなければならないのかなと思いますので、来年市政執行方針に掲げるということは約束はできませんけれども、前向きにこれらについて調査研究を進めていきたいというふうに思っています。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

市民課といたしましては、マイナンバーカードを交付している、申請を受け交付をしている側の立場でございます。ただ、併せて、今女鹿議員がおっしゃられました先進地の事例というものは、マイナンバーカードを、マイナンバーカードの中にＩＣチップというカードの保管する場所がまだ空き容量があると。そこを各市町の行政のサービスで運用できるものであれば使ってくださいと。利用促進です。私たちのほうも、カードの申請と交付を受けている側ではありますけれども、当然ながらそのような、どういうふうに拡大しているか、例えば図書カードの利用に入れるだとか、あとは選挙人の受付をするために使うだとか、あと職員の出退勤管理をそれで行うだとかというふうに利用している自治体があることは存じています。ただ、歌志内市的に、さて、どうなのだろうかというふうになった場合、サービスをするのはいろいろな分野、行政分野においてサービスが可能となるかもしれません。ただし、半面、このＩＣチップを利用するということは、何らかの大がかりなシステム設計をして、当然コンピューター処理の内容が伴うものになってくるのではないかなというふうに考えております。現状といたしましては、今うちは１人でも多くマイナンバーカードの普及促進ということをやっている側でございまして、その先の利用というものは、全庁的ないろいろな展開を踏まえて活用するということはあるかもしれませんけれども、その中で何らかのサービスに差が出るというのは、やはり行政としてはやるべきことではないということで思っておりますので、せっかく取ったサービス、そのマイナンバーカードを使って何かサービスできることで、本人が利用できるサービスが高まるということはあるかもしれません。先ほど市長の答弁のときに、公金振替口座なんかは一つの例で申し上げたところでございます。だからといって、公金口座が登録してないからといって、何か行政、役所から補助金なり支給現物というものが支給されないかとなるとそれは別だと思っておりますので、多少そこにもらう期間のスピーディーに処理できる、できないあるかもしれませんけれども、もらえる、もらえないみたいな差というのはちょっと違うと思っておりますので、行政としてはそういうことはやっていくべきでない考えの中でこのカードの普及ということはしていかなければならないと思っております。以上です。

答弁　市立病院事務長 大家浩二（市立病院事務長は2024年3月まで）

市立病院におきましては、令和３年４月から既にマイナンバーカードでも保険証の確認ができるような対応を取っております。ただ、実際これまでのところの実情としましては、つい１年ぐらい前から数件程度、数える程度しかまだ利用実態がな─ 132 ─いというのが実情であります。

答弁　市立病院事務長 大家浩二（市立病院事務長は2024年3月まで）

既に病院の窓口の片隅のところにカードリーダーとか置いてまして、そこでマイナンバーで保険証を確認するとした場合、顔認証で確認する場合と、あと４桁の本人知っている暗証番号を入力して、それでその方の、例えば支払基金とか国保連合会とつながるような形になって保険証が確認できるということで、今いる窓口の人員以外で、新たにその部分で必要かというと、現状のところでは利用実態がそれほどないという部分もあって、今のところはそれほど問題ないというような現状でございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 鈴木将一

今後についても、高等学校等就学支援金でよいのか、新たなメニューが必要なのかも含めて、今後ともいろいろ、子育て世代に対する支援ということでいろいろ考えていきたいと思います。

答弁　教育長 織田靖雄

先ほどのお話から、やはり保護者に係る教育費というものは年々かかっている状況でございます。昨今、こういう形で補助という形で出させていただいています。私の息子のほうも歌志内中学校卒業して、高校へ通っていました。これがあったらうちの─ 133 ─ご飯、もうちょっとよくなったかなと思いつつ、今の子供たちは本当に幸せだなと。議員の皆さんが本当に認めてくださってありがたいなと思っています。ただ、やはり物価の関係、それからこれからいろいろな形でいろいろな調査が出てきますので、それに見合いながら、よりよいそのときの支援をできるだけいろいろなメニューを考えながら、手段としては変わるかもしれませんけれども、子供たちのために尽くしていければいいかなと思っております。

答弁　教育委員会事務局主幹 伊藤秀俊（教育委員会事務局主幹は2022年6月まで）

現在、作業状況としては、今年度は基本設計ということで進めて、もう最終段階になりまして、まだ今時点では検討委員会、先週開きましたところでは、施設の位置とか、内部の配置等について検討して決まったところですので、まだ構造とか決まっていないので、概算でもちょっと数字は出せるものがないのですけれども、確かに女鹿議員おっしゃるとおり、建設費の高騰というのが続いております。ただ、建設までのスケジュールというところでは、令和７年度中としておりますが、そこに定める理由の一つとしては、文教地区の整備基本計画策定の背景の一つにも書いてあるのですが、そちらのほうに市民体育館の老朽化というのを上げております。ただそれ以外の施設、東光児童館、神威の児童センターについても屋根が雨漏りがひどかったり、構造上、中の屋根の一部の木材が傷んでいるというところで、改修をするには全て屋根を張り替えるような大規模な施設改修が必要となっております。また、体育館に話は戻りますけれども、非常に老朽化しておりまして、５２年ほどたっておりますので、階段、２階に上がる階段の、２か所あるのですが、１か所については踊り場の天井から材料が、ちょっとだんだん落ちてきて、ちょっと今通行止めにしておりますが、そういうような状況が続いております。また、東光児童館については、屋根のほかにも、今始まったものではないのですが、体育室の床が歪んでおりまして、先日もモルック普及で、モルックというスポーツは、木材の円柱を倒すスポーツなのですが、それが定まらず倒れ過ぎてしまったという、なかなかうまくできなかったというところがあります。社会教育グループとしましては、教育委員会としましては、やはり子供たちが安全に利用できる施設環境というのが一番大事かなと思っておりますので、令和４年３月に策定された基本計画から年次的に最短で進んで７年度というところですので、まずはこのスケジュールに沿って計画を進めていきたいという考えであります。以上でございます。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

今教育委員会事務局主幹からお話ししましたとおり、検討委員会のほうは先週やったところで、最終になったところなのですけれども、前段私どものほうからも青写真というか、こんな複合施設ですよという話をしたことはあると思いますけれども、そこからはかなり内容は、配置を平面的には変わってきておりまして、教育委員会のほうが中心となった施設になろうかと思いますけれども、そうであったとしてもいろいろな市民の方が利活用できるような、そんな内容に具体的に今なってきておりますので、金額だとかそういったものについては、今、伊藤主幹のほうから説明があったとおりでございますので、今、基本設計を最終段階に入っている段階でございますので、現状ではまだ明確なところは出ていないというような状況です。