（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－山崎議員の一般質問にお答えいたします。令和５年度市政執行方についての１、市民と協働で創るまちの①地域課題と未来会議に期待する内容についてでありますが、夢・まち未来会議につきましては、まちづくりに関心を持つ多くの市民が参加し、人口減少が続く本市における将来のあるべき姿や夢、その夢を実現するための方法など自由に語り合う場として、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現を目的に、令和３年度からスタートしたところであります。この未来会議の設置に当たりましては、人口減少、少子高齢化など、市民の方々を含め共通の地域課題と捉え、自由な発想の下、自由に話し合える場から、本市の将来のあるべき姿などが見えてくるものと考えております。したがいまして、未来会議のメンバーの方々が考える歌志内市の強み・弱み、足りないことや力を入れるべきことなど、客観的な視点での意見やアイデアを市政に反映させることで、地域課題の解決と将来に向けたまちづくりにつながることを期待しております。次に、②の市役所庁舎の中長期的な計画についてでありますが、公共施設等総合管理計画においても、市役所庁舎は今後、立地や規模等を含めた将来的な在り方を検討すると記載されております。庁舎の在り方につきましては、建設から５０年以上経過し、施設自体の老朽化も進んできておりますが、当面の耐震性も確保されており、修繕等を行いながら大切に使用していることや、市全体の財源の問題、施設整備等に対する住民ニーズの優先度合いもあるため、それらを総合的に勘案した上でしかるべきときに検討を行いたいと考えております。次に、２、活力と魅力あふれるまちの①のア、令和４年度の実績につきましては、うたしない企業の笑顔応援補助金は２６事業者から申請が提出され、補助金の合計は７０４万円となる見込みであります。創業支援事業補助金は、１事業者からの申請で、本町地区で新たに創業された飲食店に対し、助成上限額の１００万円を交付しております。次に、イの事業支援等の条件やＰＲ方法等についてでありますが、これら支援事業の申請条件等は、現行のまま継続いたします。また、ＰＲ方法につきましては、４月に各事業所へ案内文を発送し、市広報に事業概要を掲載する予定であります。なお、申請期限が近づいた際には、未申請の事業者に対して電話連絡するなど、事業の積極的な活用を促しながら、市内事業者の支援を図ってまいります。─ 81 ─次に、②のア、計画策定に当たっての基本的方針、目的についてでありますが、観光振興計画は、本市の観光施策の考え方や方向性をまとめるもので、本市の観光資源を生かしながら、シーズンを通し観光客を呼び込める環境づくりを目指し策定するものであります。次に、イの市民や事業者からの意見の反映方法などでありますが、観光振興計画の策定に当たりましては、庁内検討だけではなく、幅広く意見を聴取する必要があると考えますので、市民アンケートなどを実施し、計画の策定委員会には、市民や観光産業に関係する事業所などを構成メンバーに加え、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、③のア、募集方法などの取組についてでありますが、地域おこし協力隊につきましては、令和４年度は４件の問合せと１件の応募がありましたが、この１件の応募につきましては、面接の直前で取下げの連絡があり、面接までには至っておりません。募集の取組につきましては、市ホームページへの掲載のみでしたが、昨年１２月から大手求人サイトＩｎｄｅｅｄ及びＡｉｒワークを活用して、掲載の幅を広げております。また、市ホームページの募集記事には、前隊員が行った活動例や写真などを記載することで、当市で活動するイメージをしやすくするなどの工夫をしていきたいと考えております。次に、イの採用人数や業務内容などについてでありますが、新たな地域おこし協力隊員の採用人数は２名を予定しており、業務内容はホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した観光情報の発信や、魅力ある地域資源を活用したイベント企画、またふるさと納税返礼品などにも活用できる特産品の開発などを主な業務とし、勤務場所については、市庁舎や道の駅を含め検討しております。次に、④助成規模、制度の内容についてでありますが、この助成制度は、子育て中の女性を対象に、再就職や非正規雇用から正規雇用への転換を促進するなど、女性の活躍する社会の実現及び定住促進に資するため、取得した資格等の費用の一部を支援するものであります。制度の主な内容といたしましては、対象者を２２歳以下の子を養育している市内の女性とし、離職中または非正規雇用で就労している方、ただし、ひとり親世帯は、正規雇用でも対象としております。また、対象となる資格につきましては、就労のために必要な資格等であれば、多くのものを対象としております。補助金の額につきましては、資格等の取得に要した受講料などの経費の３分の２、ただし、ひとり親世帯は全額とし、２０万円を上限としております。なお、実施期間は、令和５年度から７年度までの３年間を予定しており、申請は１人につき同一年度内に１件までとしております。

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－それでは、引き続き御答弁させていただきます。次に、３、健康で心ふれあうまち、①新たな支援策の内容についてでありますが、本事業は７５歳以上の高齢者を対象に、市内移動を限定とした公共交通機関、タクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、高齢者の外出機会の創出、公共交通の利用促進や地域経済─ 82 ─の活性化などを目的に実施する事業で、利用者の負担額は、１回につきタクシー５００円、バス１００円とし、この額を差し引いた利用額を事業者に助成するものでございます。なお、本年４月から９月までの６か月間を実証実験期間とし、その状況を踏まえ１０月以降の本格稼働、または実証実験期間の延長を検討してまいります。次に、②のコロナ対策に関する今後の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、本年５月８日から感染症法上の位置づけの見直しが図られ、それに伴い医療費自己負担分の公費支援や医療提供体制、ワクチン接種など、政策の見直しが検討されております。本市におきましても、国の方針に基づき対応してまいります。次に、４、安心して快適に暮らせるまちの①のア、計画の進捗状況についてでありますが、公営住宅等長寿命化計画につきましては、平成２８年度に策定し、さらに令和３年３月に見直しを行い、計画期間は令和１２年度までとしております。これまでの進捗率でありますが、事業手法の一つである新規建設につきましては、文珠地区等への建設を予定しておりましたが、未実施であり、後年度にスライドをしております。次に、個別改善につきましては、計画している１９６戸中５０戸で、２５.５％、解体を含めた用途廃止は、計画している３６６戸中５２戸で１４.２５％の進捗率となっており、全体としましては、おおむね１７.４％の進捗となっております。なお、本計画につきましては、文珠地区における複合商業施設の建設や新たな宅地整備、一元化施設建設計画の進捗など、社会情勢の変化に対応すべく、令和５年度に新たに見直しを行うこととしております。次に、イの重点的に進める予定地区についてでありますが、市営住宅のコンパクト化につきましては、現在中村中央地区を中心に実施しておりますが、今後の重点地区につきましては、令和５年度に更新予定の住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画を策定する中、現在課題として検討中の上歌地区を含め、入居者はもとより町内会、自治会、そして議会の皆様の御意見を踏まえながら、丁寧な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。次に、ウの移転費用を拡大するなどにより集約化を進める考えについてでありますが、これまで政策的な移転推進の際は、地区を限定し、入居者説明会を開催し、移転予定年次の打診、移転補償費の明示を含め丁寧な対応に努めております。なお、移転補償金につきましては、国が定める公営住宅等整備事業対象要網に基づき、算定された費用として１７万６,０００円を支払うことになります。移転補償金の拡大につきましては、単独事業となることから財源確保など慎重に検討しなければなりませんが、市のコンパクトシティ化は、後期基本計画の重点プロジェクトとして積極的に取り組むこととしておりますので、状況を鑑み、必要に応じて取り組みたいと考えております。次に、②のプラスチックごみの分別収集など、現時点での状況と今後の当市としての対応の考え方についてでありますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の第６条には、地方公共団体の責務として、区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければはならないと規定されており、国はプラスチックの資源循環の高度化に向けた環境整備を推進しているところであります。本市のプラスチックごみの処理方法は、ペットボトルを除くプラスチック製品のごみは可燃ごみとして、砂川地区保健衛生組合くるくるで中間処理を行い、それから中・北空知廃棄物処理広域連合エネクリーンにおいて最終的に焼却処理されております。現在、くるくるでは不燃ごみの中からプラごみを再分別して、最終処分場であるエネクリーンの燃料の一部としても使用しております。このような状況から、プラごみの分別収集については、市単独で検討するのではなく、一般─ 83 ─廃棄物の処理が砂川地区保健衛生組合での広域処理で行っている観点から、問題点や課題の洗い出しなどを構成市町とともに全体で検討すべき事項として対応していく考えであります。次に、③の脱炭素社会を目指すための具体的な当市の取組内容の現状と今後取り組んでいく具体的な内容についてでありますが、本市は、去る２月２７日に、歌志内市ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。この宣言では「住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現」をスローガンに、私たちのかけがいのないふるさとを未来の世代によりよい姿でつないでいくために、市民、事業者、行政が一体となって、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。本市は、平成３１年２月に、歌志内市地球温暖化対策実行計画を策定し、これは公共施設を対象とした二酸化炭素排出量の現状や市が実施している事務及び事業における今後の取組について取りまとめたもので、策定から４年が経過し、新年度にはこれらの検証を行い、計画の見直しを行うことを予定しております。御質問の取り組むべき具体的な内容についてでありますが、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする目標は、非常に遠大な目標であり、今、何をどうするということは申し上げられませんが、私たち一人一人が当事者であることを自覚し、できることからゼロカーボンに向けた取組を進めていきたいと考えております。例えば電気自動車の導入、電球のさらなるＬＥＤ化の推進、エコ住宅の建設、太陽光パネルの設置などが一般的に考えられるところでありますが、これらのどれもが庁内における調整や予算が伴うものであります。また、脱炭素社会の実現のためには、市民や事業者の皆様の御理解と御協力も不可欠であり、あらゆる分野で多様な施策が求められることから、庁内組織の横断的な協議を行い、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、④のア、実践的防災訓練の重要性についてでありますが、具体的な災害の種類や規模、様々な想定をしながら自ら考える実践的防災訓練は、実際に災害が発生した際には大変有効なものだと考えております。本市におきましては、例年、消防本部が実施する合同非常招集訓練に合わせて、開催を希望する町内会等を募り、防災訓練を実施しております。今後は関係先との事前協議は必要ですが、町内会のみならず、学校や各種団体などと様々な災害を想定した訓練を検討する必要があると考えております。次に、イの災害発生時などの体制についてでありますが、災害発生時や災害警戒時につきましては、市職員や消防本部職員、関係機関が連携を図りながら、地域防災計画や災害対策本部行動マニュアル、避難情報の発令判断・伝達マニュアルに基づいて、それぞれが与えられた役割に従って行動をすることとしております。次に、ウの避難所等の備蓄状況についてでありますが、指定避難所や屋内の指定緊急避難場所には非常用の発電機を設置しておりますので、緊急時には使用することとなります。また、飲料水は、市役所の備蓄倉庫に備蓄されており、文珠方面の発災時には、歌志内学園の受水槽で対応することとしております。以上で、私からの答弁にさせていただきます。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－山崎議員の質問にお答えいたします。令和５年度教育行政執行方針についての第１「学校教育の充実」の①のア、学校教育以外の活動との連携の考えについてでありますが、一元化施設は、学童保育や児童館機能、図書館や体育館機能を備えた施設になる予定でございます。認定こども園、学校と同敷地内に建設する─ 84 ─ことにより利便性の高い施設となり、児童生徒の放課後における学びの場として学習や体力づくりにも役立ち、学校教育活動を補完することができるものと考えております。次に、イの当市の義務教育学校が目指す教育活動の特色についてありますが、義務教育学校の設立は、昨今の教育課題を解決するための一つの策でございます。特色としましては、義務教育期間の９年間をつなぎ目なく一貫して発達段階に応じた指導ができるということです。特に、本市では、認定こども園のときから英語教育を進めており、９年生までの１２年間、切れ目なく英語に親しめる環境となっているところが大きな特色であります。今後も継続することとし、より質的な充実も図りながら、グローバルに活躍できる人材に育ってもらいたいと考えております。次に、ウの社会変化の環境にある中の学校教育における役割についてでありますが、現在、学校で行われている教育は、令和２年度より実施された学習指導要領に沿って行われております。この学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて、何ができるようになるのかという観点から、知識及び技能、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性などの三つの柱からなる資質、能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指しています。学校で学んでいることは、社会と切り離されたものではありませんので、社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくための必要な資質、能力を身につけさせることが学校の役割だと考えます。次に、第２「社会教育の充実」の（４）の①スポーツを通じて運動する機会の充実を図る取組についてでありますが、教育においては、知・徳・体の三つの要素をバランスよく育てることが大切であると言われます。この言葉のとおり、体育は人の成長に欠かせないものです。これは、学齢期の子供たちだけではなく、人が生きている間は体を鍛えていくということは大切な要素であり、健康寿命を延ばす上では欠かせないものだと考えます。そのような観点から、あらゆる世代でスポーツに親しみ、体を鍛えていくことは重要だと考え、歌志内市で手軽にできるスポーツ環境に対しての支援を充実させたいと考えております。私からは、以上でございます。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

市民と幅広く、多く声を聞く機会といたしましては、市政執行方針でも述べておりますけれども、町内会連合会の情報交換会であったり、ふれあい市長室、それから未来会議、児童生徒と語る会、様々開催する予定をしておりまして、開催に向けましては、コロナの状況が収束に向かっているということがございますので、通常モードに戻った形での開催を考えているところでございます。

答弁　市長 柴田一孔

未来会議は、大体といいますか、令和３年の６月から第１回目行いまして、そうですね、令和３年度は６回ほど行いました。令和４年度につきましては、４回、５回ですか、行われておりまして、３月に最後、４年度の最後の１回をやろうというふうに思っております。本当にいろいろな視点に立った民間の皆さんの考え方、非常に参考になります。まちづくりにもぜひ生かしていきたいというふうに思っておりますので、今後も進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

最初に答弁でもさせていただきましたけれども、やはりどうしても耐震性は確保はしているものの、老朽化は否めないところだと思います。防災拠点、もちろん市の庁舎的には、ほかの市町村と比べるとそれほど強いものではやはりないのかなとは思っておりますが、現在のところは最低限の、川に面しておりますので止水板を置いて、過去の災害の反省を生かしながら何とかやっているところでございますので、議員おっしゃることもちろん分かるのですが、やはり財源的な問題ですとか、住民ニーズ等の優先度合いもあることですから、その辺を考えながら進めていかなければならないものだというふうに考えております。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

議員おっしゃられますとおり、市役所というのは市民にとってもシンボルということでありますし、近隣市町におきましても新しい庁舎が建てられていると。それもが防災という目的を持った中で建てられている部分が大きな部分なのかなと思っております。先ほど総務課長のほうから御答弁申し上げましたけれども、やはり財源的な部分、それから─ 86 ─令和６年、７年には文珠地区一元化施設という部分も前に控えておりまして、いろいろとその優先的な部分をやはり考えていかなければならないのかなと、そのように考えてございます。ただ、おっしゃられますように、いつからそういった部分の検討を行うのかという部分について、これについては、やはりそういった声も聞くこともございますので、できるだけ早い時期にそこら辺につきましては、庁内検討をしっかり行った上で明示してまいりたいなと、そのように思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

令和４年度のこの補助金の実績２６件ということなのですけれども、８１事業者に御案内させていただきました。そのうち２６事業者の申込み申請ということなのですけれども、理由は様々でありまして、今回は支援の必要ありませんよという話と、あといろいろな本店、支店等がありまして、本店のほうからそういった支援は受けないようにとか、いろいろな、様々な理由があります。今後も、新年度もこの継続事業ということで行いたいのですけれども、その辺もきめ細やかに各事業者にいろいろ周知していきたいなというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

令和４年度、受付期間がの２次にわたっての募集をしたのですけれども、１次募集が６月１日から６月３０日までの期間、２次募集として９月１日から９月３０日まで、この二つの期間で行いました。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

この事業は令和３年から４年、２年目、今度５年度は３年目ということになりますけれども、幅広くそういった期間持てるように前向きに検討してまいりたいと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

うたしない企業の笑顔応援補助金につきましては、現行制度のままで推移しようと今考えているところですが、今議員おっしゃられた部分につきましては、また今後の検討事項とさせていただきたいと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

創業支援事業補助金につきましては、市内で起業するということで、市内で住民票を置かれているというのが条件になっているのですけれども、そうですね、今おっしゃられたように、市外から転入されて市内で。転入されれば、それは該当になるのですけれども、なかなか市外向けへのＰＲとなると、また移住・定住のほうの部分と一緒にちょっと連携しながら、どういった方法で市外にＰＲできるか、そういった部分も考えていかなければならないかなと思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

観光振興計画につきましては、これからの観光というものは、行政だけではなく、地域全体が一つになって担っていくというのが、それが重要だということで考えているのですけれども、これまで観光振興計画というよりも、市の総合計画あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略、そういった部分で観光の部分は……。失礼しました。あと一つ、スイスランド構想計画が数年前にございました。それ以降は、当市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そういった部分に観光の部分を盛り込んでいるということで、このたびの観光振興計画、仮称ですけれども、これはそういった総合計画とひもづけて進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

今、本市の限られた資源といいますか、観光資源は、お話しさせていただきますと、かもい岳ですとかチロルの湯、道の駅、こういった部分が重要な主要な観光資源というふうに捉えているのですけれども、一定程度の施設の改修、そういったものもやはり考えていかなければならないなというふうに思っております。これは決して、先ほども申し上げましたけれども、行政だけではなく、いろいろな方々の意見を取り入れて進めていきたいというふうに考えております。また、多様な関係者とかも協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくり、そういった部分では、今、ＤＭＯという、そういったものも議論の中に出てきてますので、法人化に向けたそういった部分も含めて進めていきたいというふうに思っています。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

このたびのこの計画策定に当たりましては、コンサルの力も借りることになるのですけれども、今、旅行会社やその辺の話がありましたけれども、先ほど私言いましたＤＭＯという部分では、旅行会社ですとか交通機関、あと宿泊施設、そういった部分の方々の話になると思うのですけれども、この策定に当たりましては、策定委員会の中には、数がたくさん、何十人もいても取りまとめにはちょっとならないものですから、その辺を絞って、そういった関係するメンバーを加えて進めていきたいというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

今の御質問は、多分地域おこし協力隊全体に関わる部分かなと思いますので、私のほうから述べたいと思いま─ 89 ─すけれども、今、議員おっしゃるとおり、今、地域おこし協力隊につきましても、自治体のほうが選ばれる時代になっておりまして、いろいろなメニューを提供してもなかなか応募されてこないというような状況も実はございます。そういった中では、今、議員おっしゃるような、例えばいずれ、３年間の期間がございますけれども、いずれ地元の就業につながるような、もしくは新たな創業につながるような、そういったきっかけづくりをまさにその３年間の中でしながらできるような業種、業態とか、募集の内容とか、そういったことは今後積極的に取り組まなければならないというふうに考えておりますので、そういった御意見を伺いましたので、そういったことも含めて積極的に地域おこし協力隊の募集に関わって進めていきたいというふうに考えます。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

この制度につきましては、新年度から新しく取り組むという内容でございまして、今、４月１日以降の市民、市内の方含めＰＲする準備をしておりまして、ホームページ、市の広報紙を活用しながらＰＲしていきたいなというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

この制度、対象としている経費につきましては、資格取得に係る講座の受講料、受験料、入学金等々、教材費等を対象にする予定でございまして、どこかに講座に通わなくても、通信であっても、要は資格が取得できれば、それにかかった経費を一部助成していくというような内容になってございますので、対象にしていくことになると思います。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

使用限度、一旦一括でお渡しする部分は、枚数例えば２０枚までとか、３０枚までとか、そういう形で実施はしますけれども、それを使い切ったということであれば、また追加して交付していくというような形を取っていこうと思っています。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

まず、周知としましては、４月の広報で折り込みチラシはまず入れようと思ってます。実際どういう形で進めていくかということになりますと、今現在、６,０００円分のタクシー券、バス利用券、こういった交付をする形で外出支援の助成を行っている制度あるのですけれども、例えばチロルの利用券も含めて、４月の上旬ぐらいを日程設定した中で、対象者の皆さんに御配りするような方法を取ったりしています。そこで申請を受けてもらって進めていくというようなことになります。まずは周知するのと、希望を確認してお渡ししていくというようなことになっていきます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

まずは実証実験ということでさせていただきます。半年間を区切って、まず取りかかりとしてさせていただくのですけれども、その辺の状況を踏まえた中で、例えば冬期間の利用状況もやはり把握する必要が出てくるのではないかとかということも懸念されるわけでして、そういった部分も含めた中で再度検討しながら、実証実験の期間を延ばすとか、例えば対象範囲、今７５歳以上ということで行いますけれども、やっていくうちに御希望等、その年齢も範囲を広げるとかということもあり得る話ですし、いろいろ必要な利用頻度であるとか、月にどのくらいの料金がかかるとか、そういったことも含めていろいろ検証した中で取り進めていくということになっていくと思いますので、今、議員おっしゃられるような部分も併せてその辺は検証課題ということになっていくと思います。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

外出支援ということで、高齢者の方を対象として、家に閉じこもりにならないようにというようなことになってくるのですけれども、市内移動に例えばバス利用する、タクシー利用するという形で、例えばコミュニティセンターで行われている各種事業に参加する機会も得られるでしょうし、社会福祉協議会で行われているつどいの場の事業に参加するとか、いろいろな面、さらにはチロルの湯の温泉利用というようなことも含めて、お─ 91 ─買い物もそうですけれども、そういうことも含めて連動していくのではないかというふうに考えています。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

ワクチン接種の部分、国の方針に基づいてというようなことになってきます。今の段階ですと、議員おっしゃるとおり、１回目、２回目は従来用のワクチンを打たなければならないということになってまして、３回目以降でオミクロン株のワクチンが打てると。今のところですけれども、オミクロン株のワクチンを打たれると、そこで一旦終了というようなことになっています。５月８日以降対応が変わっていくのですけれども、ワクチン接種は引き続き行われるように検討がされているそうです。その中で、また新しくそういう話が出てくるのでしたら、その辺しっかりお伝えした中で進めさせていただこうと思います。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

ワクチン接種、これまでも土日で集団接種行ったりという形で医療機関、関係機関連携いただいた中で行ってきました。今後もしっかりとその辺、体制を整えられるように、常に考えながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

まずは住生活基本計画、それから長寿命化計画に基づいて見直しを図りたいと考えてますから、庁内のまず検討委員会を立ち上げたいと考えてます。したがいまして、そこの中で今後ニーズがどうあるべきなのか、先ほどいただきましたニーズの取り調べる方法等々も御意見賜りましたので、その中で議論していきたいかなと思っております。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

従前の移転補償のお話でございますけれども、今現在、具体的に言いますと中村中央地区を中心とした移転補償をお支払いして住み替えを行っていただいているということでございますが、今年度においてはそれをオール歌志内、全域に広げることが何とかできないのかという検証も含めて、今回のこの住生活基本計画と長寿命化計画の中でその辺も議論していきたいかなと考えているところでございまして、確かにスピード感、ちょっと時間はかかりますけれども、次年度においてはそのような御提案も、一部地域を特定した中で進めていく、複数地区というのですか、特定した場所だけではなくて、可能な限り広めていくような取組につなげていきたいかなと考えているところでございます。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

まさしく昨日の市政報告の中で、市長が２月２７日に歌志内市においてはゼロカーボンシティ宣言を行ったと。その内容におきましては、歌志内市のゼロカーボン宣言の目標というものは、これ２０５０年というちょっと遠大な目標にもなっておりますが、その中で歌志内市においては、「住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現」をスローガンにという、私たちはかけがえのないふるさとを未来の世代によりよい姿でつないでいくために、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を目指すということで取り組んでいくこととなっております。当然ながら、行政が主導となりながら、できるところからということで、これについては取り組んでいかなければならない。先ほどの市長の答弁の中にも、電気自動車の導入だとか、建設関係、ＬＥＤ、いろいろとその分野が多岐にわたっております。しいては市─ 93 ─民の排出するごみの減量というものだって、最終的にはそこにも引っかかってくるのではないかということで、全庁的な立場をもって、横断的な協議をしながら、できること、あと地域的な風土というものもあると思います。太陽光パネルを入れようとしても、日陰になる時間、日照時間の問題だとか、風力発電といっても歌志内は風は吹くのかとか、こういう専門的な要素のことも役所で調べていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、それらを情報提供しながら、官民一体となって、地域住民も含めて、やれることからということを知らしめて協力していただくというような考え方で進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

もちろん福祉施設は福祉施設で定期的に施設内で訓練はされていることと思います。私どもも詳しいところちょっと記憶が定かではないのですが、平成二十五、六年とか、そういう２０年代の後半、今から七、八年前に楽生園と一体的になってやった記憶がございますので、毎月毎月できればいいのでしょうけれども、なかなかそういうわけにもちょっといかないものですから、年度当初希望するところと、町内会だけには限定せずにできるような訓練は行っていきたいなというふうに考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

基本的には、そこを見ていただいたり、町内会にお願いしたり、私どもが行って確認作業はするということをしております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

歌志内学園の受水槽２万２,５００リッターございます。１人どれぐらい飲むかというところにもよるのですが、防災備蓄計画では初期の部分でございますので、２日間分の備蓄をいたしましょうというところから計画が成り立っているものですから、この部分につきましては十分足りているものだと思いますし、何も歌志内学園だけを使うというわけではなくて、市役所から運べる場合は当然運びますし、ましてやセイコーマートとの協定ですとか広域圏との協定がございますので、飲料水融通し合あったりすることもできますので、必ず歌志内学園だけに頼るというものではございませんので、臨機応変にやっていきたいと考えております。─ 94 ─

答弁　教育長 織田靖雄

より発展的にというところなのですけれども、実は義務教育学校が設置される、計画される前、以前からの英語教育の従前的にあった点でつなげていくということでの最終的な義務教育学校設立に向けてということでの一貫教育になってまいりました。いわゆるその考えを元にしたとき、元の教育長と、私、校長でありましたので、その辺のところでお話をさせていただいたときは、壮大な理想計画がございました。しかし、今現在の中において、そこまで持っていけるかといったら、やはりなかなか難しい状況がありますので、まずは基礎基本も含めながら、英語が楽しくなっていく、そしてそれを活用できる、卒業時にはそれをより広げて自分のものにできるというような状況で定着を図っていくことが、今後の高校教育、それから大学ないし専門学校等に行かれる場合、あるいは社会に出た場合にも、まだ学びの基礎として残りますので、そこも全体として広げていくような教育を今しっかりやっていこうという形で押さえております。考えはありますけれども、まだ実現にはなかなか向かない状況でもあります。以上です。