みんなの議会

歌志内市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日

(1)コロナ禍と石油価格の高騰における市民に対する支援について/(2)市政執行方針について/(3)教育行政執行方針について

2022年3月11日、歌志内市議会の一般質問で、能登直樹議員が「コロナ禍と石油価格の高騰における市民に対する支援について」「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 柴田一孔、教育長 渡部一幸、保健福祉課長 山崎亨、副市長 平間靖人、総務課長 北風是紀、産業課長 虻川善智、建設課長 山田元、企画財政課長 東所勝則、市民課長 阿部幸雄、教育次長 佐渡憲博が答弁しました。

質問者
能登直樹 議員
答弁者
市長 柴田一孔、教育長 渡部一幸、保健福祉課長 山崎亨、副市長 平間靖人、総務課長 北風是紀、産業課長 虻川善智、建設課長 山田元、企画財政課長 東所勝則、市民課長 阿部幸雄、教育次長 佐渡憲博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 能登直樹

おはようございます。通告書に従いまして、質問をさせていただきます。なお、3日目の質問となりますので、重複するところがあるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。それでは、1、コロナ禍と石油価格の高騰における市民に対する支援について。①オミクロン株の蔓延と石油価格高騰の影響を受け、国内全体の経済が低迷する中において、食品価格や生活用品等の価格が値上がりし、家計を圧迫しています。これまでも市として、事業者向けにいろいろな支援を行ってきました。今後も支援対策を講じる中で、市民に対しての支援策も考えているのか、伺います。2、市政執行方針について。1、市民と協働で創るまち。2ページ、16行目。①まちづくりに関心を持つ市民と、まちづくりや夢、その夢を実現するための方法などを自由に語り合う場として設けた歌志内/夢・まち未来会議のほか、町内会連合会との情報交換会や、歌志内学園児童・生徒との語る会、ふれあい市長室などを開催し、より多くの市民ニーズの把握に努めてまいります。とありますが、上記以外の一般市民との対話の場については、市長として、どのような場において、より多くの市民の声を聞き、市長が目指す行政と市民との、ともに考え、ともに行動する協働参画のまちづくりをどのように推し進めていくのかを伺います。3ページ、23行目。②情報化に関する取り組みにつきましては、住民サービスの向上及び行政運営の安定化と効率化を図るため、適切に各種システム機器の維持管理及び職員へのセキュリティ教育を実施するとともに、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を図るなど、利便性の向上に努めてまいります。とありますが、今後、市独自のオンラインシステムを構築する考えはあるのか。また、窓口に来る市民の方々の手続等に対して、簡素化及び負担軽減をどのように進めていくのかをお伺いいたします。2、活力と魅力あふれるまち。4ページ、23行目。有害鳥獣対策につきましては、春・秋のエゾシカ一斉駆除をはじめ、ヒグマ対策として、猟友会や警察との連携、さらに、近隣市町との情報共有を図りながら取り組んでまいります。とありますが、近隣市町も当市の猟友会と同様、毎年、高齢化が進んでいる状況だと思います。市としても、これまでにもいろいろな対策を講じてきてはいますが、さらなる人材確保が急務かと思います。今後における人材確保の課題等をどのように解消していくのか、見解をお伺いいたします。5ページ、13行目。②定住化対策につきましては、本町地区分譲地が残り1区画となったことから、旧西小学校グラウンドを宅地として活用し、定住の促進を図ってまいります。あわせて、利用件数が増えている住宅建設等奨励金制度を継続するとともに、ほかの市町に引けを取らない充実した子育─ 109 ─て支援策や教育環境を総合的にPRするなど、定住化に向けて取り組んでまいります。とありますが、そこで、伺います。ア、区画整備は何区画を予定しているのか、伺います。イ、奨励金制度の加算要件枠を増枠する考えはあるか、伺います。3、健康で心ふれあうまち。6ページ、9行目。①高齢者にとって必要な生活基盤整備を進めるとともに、新たに認知症予防対策の一環として、中等度の難聴を抱える高齢者に対し、補聴器購入費用の一部助成を行ってまいります。とありますが、そこで、伺います。ア、中等度とはどの程度レベルの方が対象となるのか、伺います。イ、高齢者とは何歳以上の方を対象とするのかを伺います。7ページ、7行目。②母子保健事業につきましては、子育て用品レンタル費用助成事業の対象品目を充実してまいります。とありますが、そこで、伺います。ア、令和3年度は何件の申請があったか、伺います。イ、令和4年度は対象品目充実のため、どのような品目の拡充を図っていくのか、お伺いいたします。7ページ、13行目。③新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き歌志内市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を中心に、保健所をはじめとする関係機関と緊密な連携を図り、感染拡大防止に努めるとともに、市民へのワクチン接種については、適正な体制整備のもとでスムーズな接種を実施してまいります。とありますが、当市の接種時期が、ほかの市町に比べると接種人口が少ないのに、スピードが若干遅いのではという声が聞かれます。このような市民の声をどのように受け止めて、第3回目以降もあり得るワクチン接種に対し、どのようにスピード感ある対策をとっていくのかをお伺いします。4、安心して快適に暮らせるまち。8ページ、1行目。①市民の安全で安心な暮らしを支えるため、北海道とともに、道路や河川、治山施設などの日常的なパトロールを継続し、安全確保に努めるとともに、必要に応じて、北海道に対し、維持管理などの要望を行ってまいります。また、13行目には、近年の局地的豪雨被害対策として、河川の浚渫など、浸水対策の強化に努めてまいります。とありますが、昨年の3月定例議会の中で同様の質問をさせていただきましたが、近年のペンケ歌志内川の中州には、アカシアなどの木が多数自生している箇所が数多くあります。また、川底も土石等が蓄積され、川幅が狭くなっているところが見受けられます。この現状を北海道と協議、検討して、安全確保を保持するための対策は進んでいるのか、お伺いいたします。9ページ、1行目。②都市計画事業につきましては、新たに策定した歌志内市立地適正化計画に基づき、居住機能や医療・福祉、商業、公共交通などの様々な都市機能を誘導することで、まちのコンパクト化を図りながら、効率のよい、快適で利便性の高いまちづくりを進めてまいります。とあり、また、13行目には、中村中央地区改良住宅5棟26戸、文珠団地1棟4戸及び文珠高台団地1棟4戸の解体除却を行い、市営住宅のコンパクト化を進めてまいります。とありますが、現─ 110 ─在、市の住宅において、1棟の中に数軒の空戸がある住宅が見受けられます。このような住宅を、今後、どのような対策を講じながら集約をし、まちのコンパクト化につなげていくのか、お伺いいたします。10ページ、17行目。③環境保全の推進につきましては、地球温暖化に大きな影響を与えているとされる温室効果ガス、中でも二酸化炭素排出量の削減に向け、公共施設の設備等の更新による省エネルギー化の推進や、再生可能エネルギーの導入について検討してまいります。とありますが、具体的な検討はどこまで進んでいるのか、伺います。11ページ、8行目。④食料や生活用品などの防災備蓄品については、計画的に更新・整備を行いながら、効果的な備蓄や活用に努めてまいります。とありますが、コロナ禍において、新規備蓄した品物はあるか、伺います。3、教育行政執行方針について。1、学校教育の充実。3ページ、8行目。いじめや不登校等の問題行動につきましては、早期発見や丁寧な対応について組織的に進めるとともに、児童虐待の未然防止や早期発見などに努め、子供の人権、命の尊厳の視野に立ち、些細なことも決して見逃さず、家庭や関係機関と密接な連携を図り、迅速で適切な対応を心がけ、最善を尽くしてまいります。とありますが、近年では、直接行動によるいじめよりも、ツイッター等による誹謗中傷のいじめが急増しています。教育委員会として、掌握は難しいとは思いますが、このようなインターネット関連によるいじめなどにはどのように対応をされているのか、伺います。2、社会教育の充実。5ページ、10行目。①図書館につきましては、誰もが利用しやすい環境づくりを進めるため、蔵書の更新や、貸出業務、インターネットサービス、図書館事業の充実に努め、Wi-Fiが利用できる憩いの場、子供の学習の場としてなど、より有効に活用されるよう努めてまいります。とありますが、Wi-Fiが利用できる場所は、コミュニティセンター内であれば、全館、どこにいても利用することができるのか、伺います。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 市長 柴田一孔

-登壇-おはようございます。能登議員の一般質問にお答えいたします。まず、コロナ禍と石油価格高騰における今後の市民に対する支援についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大や、石油製品の高騰など、市民生活をはじめ市内事業者の事業運営に対し、先行きが見通せない、不安な状況が今なお続いているものと認識しております。こうした状況の中、市といたしましては、市民生活の安定と市内経済の活性化を柱に、市民の生活支援や事業者支援、福祉・医療関係者への支援など、積極的に取り組んでまいりました。今後におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大や、石油価格の推移、社会情勢などに─ 111 ─注視するとともに、国や北海道の追加対策などの情報収集に努めながら、市民への支援など、必要な対策を、時機を逸することなく講じることとしております。次に、市政執行方針の1番、市民と協働で創るまちの①協働参画のまちづくりについてでございますが、まちづくりは行政だけで取り組むことはできません。住みたいまち、次世代に誇れるまちを実現するためには、行政主導型のまちづくりではなく、市民、企業、団体などと行政がともに知恵を出して、力を合わせてまちづくりに取り組むことが重要であります。このため、より多くの市民や企業などから意見を聞く必要があることから、従前からの取組のほか、小さなまちの利点を生かし、様々な市民と接する場面において、可能な限り、直接意見交換などを行うとともに、職員に対しまして、職場に限らず、町内会や各種団体の集まりなどに参加した際に、多くの市民の声を聞き、情報共有に努めるよう指導しながら、庁内全体で協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に、市独自のオンラインシステムの構築や、市民の負担軽減についてでございますが、国の自治体DX推進計画では、原則、全自治体で行政手続のオンライン化や情報システムの標準化、共通化を図ることを目的としているため、独自のオンラインシステムを構築するのではなく、それぞれの自治体で開発、運用している子育て支援や介護保険、住民基本台帳などのシステムを、今後は標準化、共通化して、利便性を図ることとしておりますまた、市民の行政手続については、窓口だけではなく、オンライン化により、24時間、いつでも、自宅や遠隔地など、どこでも手続ができるようになるなど、利便性の向上が期待されます。次に、2番の活力と魅力あふれるまちの①有害鳥獣対策の今後における人材確保の課題についてでございますが、有害鳥獣対策においては、地元猟友会との連携が欠かせないものとなっており、近年、本市でのエゾシカ捕獲頭数は、猟友会の皆さんの御協力により、一定数を維持しております。議員が御指摘のように、ハンターの高齢化は全国的な課題でありますが、本市の猟友会には、現在、6名の会員が在籍し、活動しており、また、新たに1名の方が狩猟免許を取得する予定であることから、本市の規模といたしましては、適切な人員が確保されているものと捉えております。市としましては、引き続き狩猟免許取得支援事業を継続し、一人でも多くの方が狩猟免許を取得しやすい環境を整備してまいりたいと思います。次に、②定住化に向け取組のア、宅地造成区画数、イ、奨励金制度の加算要件について、一括して御答弁申し上げます。旧西小グラウンドの宅地としての活用につきましては、人口減少対策の一環として進めている定住の促進を図ることを主たる目的とするほか、遊休市有地の有効活用と併せて取り組むものであります。区画数などにつきましては、4から5区画を想定しており、1区画の広さを120坪程度と考えております。いずれにいたしましても、雪解け後、調査、測量などを行い、確定することとしております。次に、奨励金制度の加算要件枠につきましては、条例施行規則で定める内容の整理を行い、住宅用地の所在地を限定することなく、市内一円を対象に、市が公募により売却しようとする市有地として、加算要件を拡充したところであります。次に、3番の健康で心ふれあうまちの①補聴器購入費助成事業のア、中等度のレベルと、─ 112 ─イ、対象年齢について、一括して御答弁申し上げます。補聴器購入費用助成事業の中等度難聴のレベルについてでございますが、平均聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満で、近くで話をしないと聞こえない、テレビのボリュームを大きくしないと聞こえないなど、普通の会話で不自由を感じる難聴レベルの状態でございます。なお、対象者の年齢については、補聴器購入時に65歳以上の方としております。次に、②子育て用品レンタル費用助成事業のア、令和3年度の申請件数と、イの拡充品目について、一括して御答弁申し上げます。令和3年度の申請状況ですが、現在、令和3年度に出生した7名中2名が申請しており、出生間もない1名が検討中であります。また、対象品目の拡充については、乳幼児相談や新生児訪問時に保護者の希望を聞き取り、チャイルドシートとベビーカーの2品目を対象品目に追加することとしております。次に、③市民への新型コロナワクチン接種についてでございますが、現在実施している3回目の追加接種は、1月から医療従事者、2月からは施設入所者及び従事者、2月22日から一般の方への接種を進めているところでございます。国から接種間隔を6か月間に前倒しの考え方が示される中、本市といたしましては、集団接種の実施に向け、雪害による影響や医師の確保などを勘案しながら、できる限り前倒しが可能な日程を設定しております。この後、3月は土曜日と日曜日に6回、4月は5回の集団接種日程を設けるなど、できる限りスピード感のある対応を心がけてまいります。次に、4番の安心して快適に暮らせるまちの①河川の安全確保を保持するための対策についてでございますが、ペンケ歌志内川の堆積土砂の除去や立木伐採については、北海道の河川整備事業や河川維持事業において、予算の範囲内で、優先度の高い箇所から実施することと伺っております。当市においては、本年度、工事が実施されおりませんが、毎年、北海道に、ペンケ歌志内川の土砂除去や立木伐採についての要望を行っており、今年の2月にも、北海道への道路整備や河川整備に関する要望の際に、直接担当部署に説明を行い、最優先に事業を行っていただくようお願いをしてきております。一方、本格的に事業を進めていくこととなるペンケ歌志内川の河川改修事業は、令和4年度より、西歌橋上流から花園橋付近までの区間で事業採択されると伺っております。次に、②のコンパクト化についてでございますが、人口減少に伴い、市営住宅の空戸が目立つ住棟が増える中、これらを集約し、コンパクト化を図ることの必要性は認識しております。現在、中村地区での集約を行っております。今後も同様に、空戸が多い住棟について、居住者の方々の意向を十分聞きながら、丁寧な対応で進めてまいります。次に、③公共施設設備等の更新による省エネルギー化の推進や、再生可能エネルギーの導入の検討についてでございますが、地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされております。既に世界的にも平均気温の上昇や、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても、平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響などが観測されております。これらに大きな影響を与えているとされる温室効果ガス、中でも二酸化炭素排出量の削減に─ 113 ─向け、本市においても、平成31年に歌志内市地球温暖化対策実行計画を策定しており、公共としての低公害車の導入、電気使用量や用紙類の削減などに努めております。しかしながら、より具体的な検討には至っていないことから、今ある計画をより掘り下げる形で取りまとめていく中で、具体的な取組内容を整理することとしております。次に、④のコロナ禍において新規備蓄した品物についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策としての行政備蓄につきましては、既に基本的な対策用の最低限の品目を備蓄しているため、新たに備蓄した品目や、今後予定している品目は現在のところございません。私からは以上でございます。

答弁 教育長 渡部一幸(教育長は2022年9月まで)

-登壇-おはようございます。能登議員の一般質問にお答えいたします。学校教育の充実の①インターネット関連によるいじめ対応についてでございます。インターネット関連による被害については、御指摘のとおり、現代社会では実際に起きている問題であります。北海道教育委員会では、児童・生徒がいじめや犯罪等のネット上のトラブルに巻き込まれることがないよう、未然防止、早期発見、早期対応を行う取組として、ネットトラブル未然防止のためのネットパトロール等業務を行っております。学校においては、北海道教育委員会からの調査報告書を教員間で情報共有し、定期的に教員がネットパトロールを行うことで、不適切な利用により、いじめや犯罪等のトラブルに発展しないよう、見守る活動を行っております。また、情報モラル教室を教育課程に位置づけ、全学年対象に、その学年の発達段階に応じた指導を道徳の学習として実施するほか、学級担任による日常的な指導や、外部の専門性を有する講師を招聘しての講演などにも取り組んでおります。次に、社会教育の充実の①Wi-Fiが利用できる場所についてでございます。Wi-Fiにつきましては、ルーターを講堂入口に設置しておりますが、電波が行き届く範囲は限られております。また、各部屋の中に入り、ドアを閉めますと、さらに電波が遮断され、Wi-Fi利用が厳しくなります。現在、館内において利用可能となっている箇所は、1階ホワイエ、幼児室、料理実習室、2階ロビーとなっております。以上でございます。

再質問 1番 能登直樹

ありがとうございました。それでは、随時、再質問させていただきます。まず、件名1の件につきましてですけれども、昨年も12月定例で、就業者と市民の方への支援対策について質問させていただきました。今年に入り、オミクロン株による歌志内市の罹患者も増えてきております。先週は2名と、落ちてはきましたが、先々週は20名ということで、まだまだ予断をとれない状況かなと思います。全国的には、第6波は収束に向かっていると言われますけれども、今月6日、蔓延防止等重点措置の期限を迎えましたけれども、31都道府県のうち13県は解除となりましたが、残念なことに残り18都道府県については、北海道も含めてですけれども、今月の21日まで再延─ 114 ─長となりました。まだまだ予断ができない状態の中で、さらにはデルタ株とオミクロン株とが合わさったBA.2と呼ばれる、ステルスオミクロン株と呼ばれるものが見つかり、その感染力は従来のオミクロン株の1.5倍とも言われております。北海道も今現在、5名程度の方が確認されているという報道も聞きました。そのステルスオミクロン株が、今後、威力を増して、第7波、第8波、第9波と続いていくように懸念されつつある中において、当市としても、市民への対策をしていかなければならない、そう思われます。一昨日の女鹿議員の再質問の中にも、家族全員がコロナウイルス罹患者になったり、食料品等々の買い物に行きたくても外出ができなくなった場合とかについての質問等々がありました。そのときの課長の答弁では、保健所で対応していただけるという内容の御答弁がありましたけれども、マニュアルどおりでしたらそれでいいのかも分かりませんけれども、しかし、大きなまちは不可能なことでも、我がまちならではのオンリーワンでできる支援というものが、今後、できるのではないかなと思います。例えば、感染者宅へ、困りごとなどないですかとかのお電話の声掛けとか、いろいろな予期せぬ事態を想定し、早期行動や対応等を考えていかなければならない、そう私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

能登議員おっしゃる部分、御理解したいと思っております。ただ、感染者の情報という部分では、お名前とか、どなたという部分が、例えば保健所のほうから御本人の御了解をいただいた中で伝わってくれば、対応のしようがございますけれども、今の段階ではそこまで行きついていないというのが現状でございます。もしそういう場合が生じたときには、極力、まちとして、担当として、できる範囲ですけれども、協力して対応していきたいというふうに考えております。

再質問 1番 能登直樹

今、氏名等々、国のほうから公表されないので分からない部分もあるということなのですけれども、教育委員会で押さえている限りでは、児童とか、そういう若干数、少数ではありますけれども、御氏名等々、分かる部位があるかと思います。そういうところには、極力、声掛けをしていただいて、本当に市民が困っていることはないのか、また、今現在、困っていることがないのかということを、切に、行政とその方と密に連絡しながら、これから対応していただきたいと思いますけれども、その点について、さらにちょっとお聞きします。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

繰り返しになるかもしれませんけれども、極力対応可能な範囲で対処をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 1番 能登直樹

よろしくお願いしたいと思います。昨年、事業者に対しては、コロナ支援として、昨年、国の支援事業もありましたけれども、歌志内に泊まって割引事業支援金とか、水道料金等支援補助金、企業への応援支援事業金など、種々、様々な支援対策を手厚く講じていただいておるところですけれども、昨今、コロナ禍における蔓延防止等重点措置の長期化に拍車をかけるように、昨年度から続く原油価格の高─ 115 ─騰、そして、先日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻という、世界でも驚愕するような出来事が起こりました。そのような影響もあって、世界的にもそうですけれども、各国の同調政策により、ロシア産の石油やLNG、液化天然ガスですけれども、輸入もしないようにという、そういうようなことも噂されております。また、そういう可能性も、今後、あり得ることです。今まで以上の石油価格の高騰が想定する中で、ウクライナに至っても、小麦などの穀物輸入ができないという状況下であります。一昨日、輸入小麦価格が17%上がったニュースも報道されております。本当にこれからいろいろなもので、食品に至っても、物価値上がり、また、品物高騰というのが想定されています。日本経済、本当にどんどんどんどん物価上昇が続いている中で、行政として、その支援について、助成金など、市民への支援の対策として、市長答弁もありましたけれども、北海道の追加対策などの情報収集に努めながら、市民への支援のため、必要な対策を時機を逸することなくしていくと、こう答弁されております。本当に市ならではの、市民に対しての今後の具体的にどういう支援ができていくのか、また、どういうことをしようとされているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)

市として、これまでも事業所さん、それから、市民の方に対して、コロナの関係等含めて、燃油高騰の部分も含めて、できる限りの支援をさせていただいてきておりますけれども、今おっしゃられますように、ロシアとウクライナの戦争がまだまだ続く可能性もあるということで、物価の高騰、燃油に限らず、物価全般に係る高騰が懸念されてございます。そういったことから、市民生活に大きな影響が出てきているのかなと。また、これからまたその辺の部分が大きくなるのかなというふうに行政としても理解している、考えているところでございます。そういった中で、今後、国からいろいろな支援を、もしかしたらと言ったらあれですけれども、出てくる可能性もあるかと思いますが、議員おっしゃられますように、市独自としても、市民生活の影響を少しでも抑えるための支援ということで、例えばになりますけれども、市内商品券の配布だとか、そういったことも具体的に検討して、速やかにというか、時機を逸することなく対応してまいりたいなと、そのように考えております。

再質問 1番 能登直樹

今、副市長からも御答弁いただきました。商品券等々でもいいから、時機を逸することなく、市としても早期に何らかの対策を講じていきたいということだったのですけれども、まず今、私たちがやっぱり今苦慮しているのは、やっぱり灯油ですよね。おかげさまで福祉灯油をいただいた方は、いただいた方と言ったら失礼なお話になるかも分かりませんけれども、若干数、出ていますけれども、ほかの方というのは、基本的に働いているとはいえども、灯油代にかかる負担というのはかなり増となってきておるというのが現状でございます。また、今年は4人家族で1年間の平均出費加算、電気、ガス、灯油、光熱水、そういうもろもろ、食品等々の値上がり、そういうものを含めると、大体1世帯4人家族、標準家庭で、今時点で4万6,000円ぐらいの加算増になるのではないかと言われております。ただ、先ほど言いましたとおり、今、ウクライナ、ロシア問題があります。本当にこれからロシア産の石油が滞ってしまう、また、天然ガス、液化ガス、そういうものが滞ってしまう。また、ウクライナとか、向こうの西側のほうから小麦等々が入ってこない。値下がりする要因─ 116 ─が何もないのですね。値上がりする要因はたくさんあるのですけれども、その中で、本当に世帯としては非常に困っている、また、高齢者世帯にとっても、また、子育て世帯、我々の現役で働く世帯も、まずまず負担増というのは避けられない。そういうことで、商品券等々も考えてはいるということですけれども、市独自として、事業主様も大切ですし、やはりそこに住んでいる方、歌志内の市民の方もやっぱり大切にしていただくという面からして、商品券となると、また印刷だとかどうだとかということで、お時間もかかります。その辺を考慮しながら、現金というか、そういうものを市民の皆さんにお配りするという形はとれないのか、ちょっともう一度お聞きします。

答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)

実は内部協議もしていたところでございまして、現金という話もございました。ただ、現金となりますと、市外のほうでの消費ということも結構考えられるのかなということで、やはり市内の中で回るということを考えたときには、商品券という部分、会議所さんのほうで発行されている部分、そういったものも含めて考えるのがよろしいのかなと、今、そういうような考え方でございます。

再質問 1番 能登直樹

確かに市内業者をということであれば、やっぱり商品券等々を、市内で回って、市民の方に使っていただく、これが一番金銭が回る仕組みになっております。ただ、それを1か月、2か月、先延ばしされても、今、灯油代が欲しいのだという方につきましてはあれなので、その辺を、先ほど副市長の答弁もありました。時機を逸することなく、早期にやっていただきたいと思いますけれども、その辺、市長の見解をお聞きしたいと思いますけれども。

答弁 市長 柴田一孔

そうですね。本当に今年に入って、5月から緊急事態宣言、そしてすぐ蔓延防止と、その繰り返しできているわけでございますが、今もなお蔓延防止の期間ということで、また、今ほどロシアとウクライナの関係、そういったことで、燃料代も非常に高騰している、食料についても高騰しているということでございます。今、副市長答弁したように、現金という部分もいろいろ検討しましたけれども、やはり油も市内で3店舗ございますし、食料もございますので、完結する部分は市内である程度完結できるのかなと思いまして、そういう一つの例として、商品券もどうなのかなということで考えております。いずれにいたしましても、先ほど答弁させていただきましたが、この大変な危機、そしてこういう皆さんのお困りになっていることを、逸することなく、国の予算がある、なし、関係なく、市の単独な事業でできないかということで検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

再質問 1番 能登直樹

なるべく市の単独事業として、国のほうを待っていると、また後手後手という形にもなります。商品券だというお話であれば、それも本当に一日も早く決定していただいて、市民の方の手元に一日でも早く届くように、また庁内でも協議していただきながら進めていっていただきたいと思いますので、その辺はぜひやっていただきたいと思いますので、これは切にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問ですけれども、市民と協働で創るまちの中に、市長も今、市長就任以来、新型コロナウイルスというものが突然出てきて、市長の行動も制限されておるところでございますけれども、今後、行政、市長も、小さなまちの利点を生かしながら、様々に、これからできる限り─ 117 ─市民と接する場において出ていって、意見交換などを行うということで、まず、市民の声を吸い上げていただいて、市長が行政の舵を取る、これは基本的なことだと思います。まず、一人でも多くの方とお会いしていただいて、今、現状、歌志内の方がどういうことに困っているのかということを、市民の声を聞いていただきたいと思いますけれども、再度ちょっと市長の御答弁いただければと思います。

答弁 市長 柴田一孔

市民の意見を聞きながら、民主主義の原点でございます。そういった中で、学生と語る会、あるいは歌志内/夢・まち未来会議、また、町内会連合会との情報交換会、さらには、各種諸会議の中で、いろいろ市民の皆さんとふれあう時間がございます。そんな中で、今、スーパーの話題になっておりますけれども、買い物の話とか、どの辺に買い物へ行っているのですかとか、どういうような交通手段で行っていますかとか、いろいろお話する中で、大変お困りの部分があるのかなと、そういったいろいろなお話が、市民のお話を聞いてということになるのかなと思います。また、小学生、中学生、いわゆる歌志内学園の、今年は6年生とそういう機会を設けましたけれども、そういった子供が描く歌志内のまちづくりという部分についても伺う中で、でき得ることは進めていきたいなと。例えば大きな公園が欲しい、その中には遊具が欲しいというような話もあります。また、それらについては、今、一元化施設の整備の中で、可能であれば実現をしていきたいというふうに考えておりますので、これからもいろいろ市民の皆さんの意見を聞きながら行政を進めていきたいというふうに思っております。

再質問 1番 能登直樹

確かにそういう諸会合には、やはり市長も参加されて、市民との語る、ふれあう時期が結構多くありますけれども、そのほかに、参加されない方というのも結構まだいらっしゃいます。そういう方たちとも語っていただいて、ふれあっていただいて、今後の歌志内のまちづくりを担っていっていただきたいと思いますので、その辺はぜひまた再度、よろしくお願いいたしたいと思います次の情報化についての質問に移らせていただきますけれども、情報化に関する取組について、一昨日、本田議員から、行政手続のオンラインによる市民側の利便性についての質問に対して、理事者答弁の中に、オンライン化による、24時間いつでも、自宅や遠隔地、どこでも手続ができるなど、利便性の向上が期待されますと、今日の御答弁でもありましたとおり、そのとおりだと思います。ですが、本市としては、まだ国のオンライン化もまだままならぬ、整備が整っていない状況かなと思われます。仮にですけれども、今、全国的に普及されているものについては、コンビニ等々で住民票とか印鑑証明書、そういうものをコンビニでとれる時代になっておりますが、残念ながら当市としてはまだまだそういうシステム構築ができていない状況でございます。そういうこともクリアしながら、今後どう対応されていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

確かに御指摘のとおり、歌志内市はデジタル化、進んでいるほうではございません。今回の自治体DXの推進計画の中に、国のほうは、令和8年の3月ですか、7年度中までに、これらのものをオンライン化させたり、基盤を整備したりというところをうたっておりますので、それに従って、遅れることのないように取り組んでいきたいというふうに考えており─ 118 ─ます。

再質問 1番 能登直樹

また、そういう国のオンラインシステムもそうなのですけれども、やはり市、まち単独でできるシステム化というのもできるかと思います。基本的には、いろいろなものがあるのですけれども、今、要は土曜日、日曜日、また、閉庁が過ぎると、働いている方、窓口に来られない、単身者でどうしても来られない、そういう方がいらっしゃいます。そういうものはオンライン化もできますし、また、窓口で、やはりこういう御時世ですから、密にならないように、皆さん、時間、前後しては来るとは思うのですけれども、どうしてもバッティングする時間等々あります。そこで、やはり簡素化されると、一つの窓口で全部自分のやりたい要件が済むようなシステム構築、そういうものも考えていったほうが私はいいのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

そうですね、おっしゃるとおり、余計な負担というのですか、住民の方がこちらのほうへ来なくても、自宅でオンラインで各種の行政手続ができるというところを国は目指しているというふうに計画の中には書いておりますので、それらのことができていくようになるというふうには私どもも期待をして取り組んでおります。

再質問 1番 能登直樹

基本的に国のほうを待っていても、基本的には国の政策が基本とはなってくるので、ベースはですね。でも、やはり今から市独自のそういういろいろなことも考えながら、これは国とマッチングしないな、市独自のものだなというものに対しては、やっぱり市独自のシステム化、これは時間も、労力、予算も伴います。そういうものをぜひぜひ、今、このオンライン化、デジタル時代だからということではなくて、やはりこれからどんどんどんどん進めていっていただく、また、その時間を市民の方がゆとりの時間として使っていただく、そういうことも今後必要になるのかと思います。ぜひ国、国、国ということではなくて、市独自としても、そういうものをこれから研究しながら、何ができるのかというのを考えていただいて、市独自のシステム、歌志内はすごいねということを他の市町に知らせるためでもないのですけれども、そういうことをぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺、課長、もう一度お願いします。

答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)

頑張りますというふうに御答弁申し上げます。

再質問 1番 能登直樹

課長一人が頑張っても仕方ないことなので、やっぱり行政一体となって、課長が中心となっていくのか、企画財政が中心になっていくか、ちょっと分かりませんけれども、そういう研究をどんどん推し進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。活力と魅力あふれるまちの鳥獣対策についてですけれども、人材確保、または猟友会メンバー、今現在、6名の会員が在籍していて、今、新たに1名の方が猟友免許を取得する予定でありますということで、本市の規模といたしては、6名、7名、これが適切な人員なのかなということで答弁いただきました。ですが、これからどんどんどんどん、やはり歌志内といえども、私の知っている限りは、高齢の方がまだ多々いらっしゃいます。そういう方をどんどんどんどん、今後、できなくなった場合に、狩猟免許も取得しやすいようにするということはおっ─ 119 ─しゃっていましたけれども、そういう人材育成、人材輩出、今後どのように、またさらにどのようにされていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 産業課長 虻川善智(産業課長は2022年3月まで)

先ほど御答弁申し上げましたけれども、狩猟免許の取得事業を継続していくということでございます。

再質問 1番 能登直樹

なかなか狩猟免許となると、一般市民の方はなかなか、はい、私がということにはならないと思います。そういうことに興味がある方、また、職業柄、どうしてもということになれば別ですけれども、その中で、もう少しPRというとおかしいのですけれども、していただきながら、人材確保に向けていっていただきたいと思います。あと、人材確保というのも大事なのですけれども、近年、鹿が増えまして、昨年も捕獲頭数は大体クリアしているということで伺いましたけれども、エゾシカが増えているせいもありまして、市民菜園の被害というのも年々増えていると思います。市民の方もいろいろ、ネットを張ったりとか、いろいろな対策をしていますけれども、なかなか被害を食いとめることはできないというのが現状です。その中で、鹿が増えると、どうしてもそれを捕食するヒグマですよね。ヒグマが増える、また、その辺をうろつく、民家の近くまで出るということで、そういうことが危惧される現状ではあります。3月4日付の新聞に、隣町の砂川さんと上砂川町さんのヒグマ対策の記事が掲載されていました。砂川の集計によると、市内の熊の目撃件数は、2014年から17年度は10件前後で推移していましたが、18年度以降には増加をし、20年度は、19年度、前年度から倍増して66件、21年度も57件。対策として、森林内の熊も発見できるサーモグラフィを備えたドローン、これを導入することが決定されております。そういうものを買って、いち早く熊を見つけて、市民への周知、また、注意喚起をするということがねらいだそうです。また、上砂川町においては、21年度が16件、前年度から倍増していると。そこで、上砂川町さんは、熊の習性を捉えて、草むらに身を隠し、移動する、こういう習性を捉えて、昨年、町内2か所で試験的に草刈りをした結果、熊が出没しなくなった、こういう記事が書かれておりました。歌志内も、周りはほとんど草だらけです。建設課による草刈りとかしてはいただいておりますけれども、現状、なかなか熊が通る山側の草とかというのは刈れない状況ではあります。その中で、こういうことを、草刈りをやっぱり進めるためには、地元の建設協会とかのお手を借りて草刈りをしていかなければならないのかなと、そういうこともあります。これから鳥獣対策の一環として、市でも草刈りは本当はしていますけれども、さらなる草刈りの対策としてはどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

議員おっしゃるとおりでございまして、まして今年、シルバーセンターの関係も実は取り沙汰されておりまして、土木としても、草刈り強化ということを目指しておりましたが、なかなかそれには残念ながら至っておりません。今現在、広報で、従前の草刈りを会計年度任用職員として募集している最中でございます。ぜひ皆様方、御知り合い含め、お声かけていただければと思っております。以上です。

再質問 1番 能登直樹

そうですね、今月号の広報に草刈り作業員の募集要綱と、若干名ということで募集がかかっていますけれども、なかなか現状としては、多分、募集される方、少ないと思います。所管としては、大体何名の方が来ていただければいいのかなと、その辺、ちょっとお聞きします。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

現在、予算の中では、約3名、3名以内ということで予算計上させていただいているところでございます。

再質問 1番 能登直樹

3名となると、結構市内全域となると、やっぱり今言った鳥獣化対策も含めてなのですけれども、結構コアな部分も出てくるとは思うのですけれども、これはちょっと3名ということで予算、それしかとっていないということになれば、あとは建設協会とか、そういうところにお願いということもあり得るのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

おっしゃるとおりでございまして、予算審査特別委員会でもまた御説明させていただきますけれども、今年度においては、道路維持のほうで、委託料でございますけれども、協会、要するに業者委託の部分で予算を、若干ですけれども、増額計上させていただいているところでございます。

再質問 1番 能登直樹

その辺、予算もとっているということなのですけれども、ぜひ、鹿もそうですけれども、熊もそうですけれども、まず草刈りをすると、やはり歌志内の美観もよくなりますので、その辺はやはり切に、これから草刈り、今回、本当にシルバーさんがいなくなって、皆さんお困りの状態の中で、それを福祉とタイアップしながら、極力草刈りのほうを、美観も進めていっていただきたいと思いますので、その辺、ぜひよろしくまたお願いしたいと思います。次の質問の定住化対策につきまして、奨励金制度の加算要件ということで、現行、新築に対してですけれども、今、5年以上、歌志内に定住を確約し、税金等の滞納がない方との基本要件をもとに、四つの加算要件があります。昨年というか、前回、一つ増やしてきたよということだったのですけれども、加算要件は四つありまして、一つ目としては、市内業者に発注または市内建設業者より購入、2番目としましては、二世帯住宅の場合、3番目として、建て替えのために住宅を市内建設業者により解体除去した場合で、費用の2分の1以内、50万円を限度、加算要件4として、市が指定する住宅用地、これが追加ということだったのですけれども、四つの加算要件があります。そこで、加算要件の枠なのですけれども、基本、今、二世帯住宅というのはなかなかないのかなと。今、核家族化でありまして、お父さんが建てるとなれば別ですけれども、若い人がわざわざ二世帯住宅を建てると、これはまずそんなにないのかなと思います。そのためには、解体除去、古い家を壊して新しい家を建てる、そういうのもなかなかないのかなと思います。となると、どこにターゲットを絞るかということなのですけれども、私は、加算枠をもう少し増やして、やっぱり子育て世帯、若年層、そういうところにもターゲットを絞っていったらどうなのかなと思います。仮に子育て世帯でしたら、両親2人、あと、子供が1人とか2人とかとなりますけれども、子供1人当たり幾ら幾らの加算をつけますとか、あと、ほかの市町から転出してきた方については、基礎要件で50万円高いのは分かりますけれども、またさらに─ 121 ─そこに幾らかの加算をつけて、外からも入っていただいて建てる、そんなこともあり得るのかなと思います。まず、子育て世帯に家を建てていただいて、歌志内に定住していただく、これがまた定住化、自然人口減の歯止めにもなるのではないかなと思いますけれども、その加算枠を増やすという考えはあるかどうか、ちょっとお聞きします。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

定住促進条例の制度の見直しという観点かなと思いますけれども、加算枠の拡大ということで、ほかのまちでも、子育て世帯に限定した加算をするとか、商品券を配るとか、いろいろな取組をされていることは承知しております。この条例ができて、平成26年にできたわけなのですけれども、それから中古住宅を含めまして、活用もかなり出てきております状況を踏まえて、今後、そういったいろいろ加算の部分も含めまして、考えていきたいなと思います。

再質問 1番 能登直樹

加算枠でございますが、加算枠の増設ですけれども、先ほども言いましたとおり、やはり子育て世帯、また、若年層という方にぜひ購入していただいて、歌志内に住んでいただきたい。本当にそういうことによって子育て支援と定住促進に結びつけるものだと私は思います。そういう面から、本当にもう少し加算枠を、課長答弁にもありましたとおり、加算枠をもう少し広げていただいて、皆さんが使いやすい制度にしていただきたいと思いますけれども、課長、もう一度御答弁お願いいたします。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

議員おっしゃるとおり、若年層の人口が非常に少ない現状を踏まえまして、ぜひそういった加算の部分につきまして、いろいろ調査しながら検討してまいりたいと思っております。

再質問 1番 能登直樹

検討、検討ということですけれども、まず今年、西小のほうを分譲するということで、まず時代にそぐわないというか、本当に早期にぽんぽんと決めていただくと、買う方もぽんぽんといくのかなと思いますので、その辺をまたスピーディにやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、補聴器の件なのですけれども、65歳以上の市民が対象で、40デシベル以上70デシベル未満の方が一応対象となりますよということで、ふだん、ささやきが聞こえないですとか、テレビのボリュームを大きくしないと聞こえない、それが40から70デシベルの間ということで捉えさせてもらいます。ですが、65歳以下でも、60代、加齢による難聴ということではないですけれども、仕事柄とか、職場の環境によっては、大きなところでお仕事されている方などは、結構、難聴の方とかがいらっしゃるというふうに聞いております。そういう方は、65歳、到達していないのですけれども、そういう方は、今回、対象外ということで捉えてよろしいでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

このたびの部分ですけれども、認知症の予防という観点からこの事業を立ち上げるということですので、今、能登議員おっしゃる65歳未満の方という部分では、対象外ということでさせていただきたいと思っております。

再質問 1番 能登直樹

今年は65歳以上の40から70デシベルの間の方が対象ということなのですけれども、ぜひこれも、そういうお困りの方というのは多々いらっしゃるというお話も聞きます。本当、今後、60でも、若年層でも、そういう申請があったときには、寛大なあれで、幅を広げていただいて、そういう方も対象になるような制度づくりを今後進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

まず、令和4年度の部分では、こういう形でというふうに考えております。対象者を広げるという部分でも、今後の課題かもしれませんけれども、申請の状況、相談の状況等も踏まえながら、検討しなければならないというふうには思っております。

再質問 1番 能登直樹

本年度はそういう方が対象ということですけれども、まず次年度に関して、また、今、課長答弁ありました、検討していただいて、対象者の枠を、これも広げていっていただきたいと思います。次のワクチン接種なのですけれども、ワクチン接種に、本当はほかのまちの人口に、比率に比べたら、歌志内は少ないのではないかなとはよく耳に聞きます。だけど、実際、第1回目の国の政策が右往左往した結果がこういう原因をつくっているということもあり得ます。今、1回目、2回目、また3回目がもう始まっていまして、一般の方は3月、土曜日と日曜日に6回、4月は5回、集団接種の日程が決まっているということで、まずノウハウが、今、構築されております。これが本当にこれからBA.2、ステルスオミクロン株といった、さらに最強のオミクロン株になるのか、ちょっと流行したときには、すぐ対応できるシステムというのはもう構築されていますので、4回目、5回目、6回目以降、スピーディな対応をお願いしたいと思いますけれども、その辺はどうでしょう。

答弁 保健福祉課長 山崎亨

今回もできる限りの対応ということで日程設定させていただいた中で、接種を進めているというようなことになっております。3月中には、高齢者の皆さん、ほぼほぼ終了すると。そして3月後半からも、65歳未満の方が入っていって、4月中には終わるという考えで進めているところでございますし、その後の部分、4回目、5回目ということも考えられますので、これまで予定を設定して、大幅に変更したりとか、いろいろ苦慮した中でやってきた経過もございますので、その辺、参考にしながら、スピーディな接種に努めていきたいと思っております。

再質問 1番 能登直樹

その辺も国の、結局、ワクチンが供給されないと、市としても、打ちたいと思っても打てない、これはなかなか現状としては難しいところもありますけれども、ワクチンが国から届いたら、一日でも早く市民の方がワクチン接種をしていただいて、安心感を与えてあげて、元どおりの生活には戻れないかも分かりませんけれども、そういう安堵感を与えてあげるのも、また行政のお仕事かなと思いますので、その辺はどんどんスピーディな対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきます。─ 123 ─都市計画事業のペンケ歌志内川の件でございます。こちらも、一昨年も質問させていただきました。残念ながら、昨年はペンケ歌志内の除去作業等々はなかったということで、今年度は西歌橋上流から花園橋までは事業採択されているということなので、まず、昨年も九州のほうで豪雨がありました。今回、北海道全般において、歌志内もそうですけれども、1月に4日間ぐらい続く大雪が続いた時期であって、除排雪等々が大変、4日間、混乱した時期がありました。あれを夏に例えたら、多分、すごい雨の量が降っているのではないかなと思います。現状は、今、東光方面は結構川幅が狭く、うねりがひどく、急カーブなところというのが多く見受けられますけれども、西歌のほうへいくと、今度は川幅は広いのですけれども、中州に砂利が、堆積物があったりですとか、先ほど言ったアカシアとか立木があって、また、川の流れが悪くなっている状態です。これはやはり、いざ氾濫したときに、ここ数十年、歌志内は自然で川の氾濫というのはないかも分かりませんけれども、なったときには、やっぱり大惨事になると思うのですね。やはりこれは年度というか、年次計画を立てていただいて、一年一年、どこかかんかで手をつけていただいて、ペンケ歌志内川の川の流れをよくしていただく、これは私たち市民の願いでもあります。その辺を、また北海道と協議をしながら、今後進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺、また課長、答弁よろしくお願いします。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

おっしゃるとおりでございまして、再三、私どものほうも、最優先課題なのだと、こういう形で議員さん方、もっと言うと、町内会連合会の情報交換会からも説明をさせていただいておるところでございまして、まず、今回の御質問も、当然、出張所のほうにも連絡を入れております。したがいまして、終わった曉には、その顛末含め、また、所長含め、強く要望してまいりたいと思っているところでございます。

再質問 1番 能登直樹

北海道といたしましても、歌志内だけが工事対象となるということより、北海道全般ということになると、やはり優先順位というのはつけられますけれども、やはり歌志内は歌志内で、力強く声を上げていただいて訴えていかないと、歌志内市さんは来年でもいいかという話になると思います。これはやはり所管と北海道と密に連絡をとりながら、協議しながら、本当にここは困っているのだということでやっていただかないと、事は進まないと思うのですよね。課長も鋭意努力されているのは重々承知なのですけれども、その辺、また再度、北海道に強い要望というのは出していかれるという気持ちはあるかどうか、お聞きします。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

再三、繰り返しになりますけれども、また今回の議会終了後にも出向いて、先月も実は要望で、今、コロナの関係ですから、Zoomの関係でやっておりますけれども、今度はきちっと行かせていただいた中で、御説明させていただきたいと思います。

再質問 1番 能登直樹

その辺、また課長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次の空戸、空き家問題ですけれども、先日、中村の方の高齢者の方がこんなことをお話しされていたのですよね。自分も年々、年をとっていくと。両隣、人が住んでいない。今年、本当に先ほど言った1月の大雪には、毎日、両隣3軒分、除雪して、もう大変疲れたというお話を聞いたことがあります。その方は、要するに文珠方面に建っている縦割住宅、古い住宅、まだあそこ、何軒か住んでいますけれども、あちらのほうが、こちらのと言ったらおかしいですが、本町寄りのほうの住宅に引っ越すということを聞いたのですけれどもということで、いつ─ 124 ─になるのだろうかねという余談話がありました。やはりそういうところを、除去対象となっているところの方を強制的に移動することはできないのですけれども、なるべく早く集約していただいて、そういう方たちの軽減にもなりますし、維持管理費、また、除雪費の削減にもなりますし、そういう面でどんどん進めていっていただきたいということだったのですけれども、その辺については、課長、どうでしょうか。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

中村の中央団地の縦割というお話、今いただきました。まさに縦割は特に古い住宅でございまして、住んでいる方々のみならず、町内会含めてお声かけをしております。たまたま例えばその方との情報共有が不足していたと思いますが、当然、私ども、単独事業でありますけれども、中村中央団地を移転、住み替えさせるということで、優先もつけて、傾斜家賃含め、検討させていただいているところでございますので、もしそのような情報をいただきましたら、直接担当のほうに御連絡、ちょっと電話1本でいいですから、いただければ、すぐ現地へ赴いてお話しさせていただきたいと思います。

再質問 1番 能登直樹

確かに人間って、住み慣れた場所というのはなかなか離れづらい、まして高齢者の方は、もう何十年も住んできたから、最後までここにいたいという思いは確かにあると思います。そういう方につきましては、同地区からほかの地区に引っ越してとなると、なかなか首は縦に振らない、そういう方が多々いらっしゃるのかなと思います。同地区内であれば、数百メートルには、またいつもお話している誰々さんがいるよということで、日常生活もそんなに環境ががらっと変わるわけではないと思うのですね。まず同地区の方を同地区内に集約することも、今後、ぜひ進めていかなければならないと思います。また、課長も、そういうお話があれば、ぜひお電話等々、御連絡いただければ、対処させていただきますということだったのですけれども、その辺はまた切によろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。また、次のカーボンというか再生エネルギーなのですけれども、基本的には、2050年まで、政府がカーボンニュートラルということで、二酸化炭素の削減、ゼロにするということだったのですけれども、カーボンニュートラルといいましても、結局は二酸化炭素の排出量と除去、削減率をプラス・マイナスゼロにしようということで、全くゼロになるということはないですけれども、出した分と除去した分をプラス・マイナスしてイコールゼロにしようというのがカーボンニュートラルだと思うのですね。そういう中で、市としてもいろいろとこれから設備等々を省エネにしていくということだったのですけれども、やはり市民の協力なくして、それも持続可能にはならないかなと思います。一般的には、日本の国は遅れていて、2050年までにはそれは達成できないだろうという見方もあります。まず市民にどのようにまた周知をし、徹底していくのか、昨日、課長、答弁されていましたけれども、またもう一度お聞きしたいと思います。

答弁 市民課長 阿部幸雄(市民課長は2022年3月まで)

二酸化炭素の削減ということがまず前提にありまして、それは昨日からもちょっとお話しさせていただいているのですけれども、電気使用量と、灯油、重油、ガソリンなどの燃料使用量の削減、これによって二酸化炭素を削減すると。当然、カーボンニュートラル、2050年ですか、二酸化炭素ゼロということで、前菅総理も表明されました。二酸化炭素排出量はゼロにすることはまずできないよと。その中でどうするのだという、排出した分と同等の分を森林とかそういった資源で吸収するのをカーボンニュートラルという─ 125 ─ふうなことで私も捉えております。市民の周知ということなのですけれども、まずは行政のほうが、昨日来からお話しさせていただいておりますけれども、例えば公共施設の設備とか、そういうのを更新するときに、高効率のものにするだとか、あとは、新たな施設、既存の施設も含めて、再生可能エネルギー、太陽光発電の導入だとか、まず行政のほうから模範を示すといいますか、そういうような取組もまず先だというふうに思っております。その後に、事業所、あるいは市民の方にも、例えば市民の方でしたら、小まめに電源のプラグを抜いてくださいとか、そういうお話もさせていただきましたけれども、一部新聞報道等とかでは、太陽光パネルのリース、そういうようなこともあるようですので、一戸建の住宅のおうちの方はそういうようなことも御利用願いたいだとかいうようなことをPRしていきたいというふうに思っております。

再質問 1番 能登直樹

そうですね、民間、なかなか排出量ゼロにするというのは、基本的に民間の方というのは難しいと思います。そこで、今、課長が答弁ありましたように、ソーラーパネルとかの設置ということもありましたけれども、民間の方、一戸建住宅、これから建てられようという方につきましては、そういうソーラーパネル、もしくは脱炭素に向けた取組をされる方については、そういう支援というものは今後考えていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

申し訳ございません。省エネとかCO2削減という部分で、市民の方にそういった支援をしながら広めるということも必要なことだなというふうに認識しております。新年度におきましては、予算の概要のほうでもお示ししておりますけれども、住宅改修促進制度の中に、省エネ設備をした場合に、既存の場合は20%の助成率だったものを、新年度から25%にアップするというようなことも含めて、促進させるというような取組をしようというふうに今考えております。それに加えまして、新築住宅の関係になりますけれども、今、先ほど定住促進で住宅建設の際に加算というか、枠の話もございましたけれども、これは定住促進というのが一番大きな目的になっているものでございますが、ほかの関係所管と協議をしながら、そういったことの取組について検討してまいりたいというふうに思います。

再質問 1番 能登直樹

すみません、勉強不足で、20%あったということなのですけれども、まずそういう枠もどんどんどんどん広めていただいて、また、多分、市民の方もそういうことは御存じないのかなとも思います。そういうことも、さっき言った加算要件ではないのですけれども、こういう制度がありますよということも、広報なり何なりで載せていただいて、年に一度になるのか二度になるのか、三月に一遍になるのか分からないですけれども、その辺の周知をしていただいて、新築、中古問わず、こういうものを建てたらこういう助成金も出ますから、ぜひ率先してつけてくださいという、このPRも必要ではないかと思いますので、そ─ 126 ─の辺のPRの仕方というのも、どうでしょうか。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

今日、ちょうどチラシ折込が、今月末を予定しておりまして、今、財政課長からも説明ありましたとおり、住宅改修助成事業の太陽光パネル、20%を25%という案内等々含めまして、チラシで、ガリ版刷りになりますけれども、できれば色を入れてはいきたいかなとは思っています。ちょっと白黒になる対応かもしれません。各戸、広報折込のチラシとして配布予定となっているところでございます。

再質問 1番 能登直樹

これからチラシを入れるということなのですけれども、今、課長、答弁ありました、白黒ということなのですけれども、なるべくならカラーにしていただくと見やすいのかなと思います。ぜひカラー印刷で、ちょっと予算もかかるかと思いますけれども、ぜひカラー印刷で折込のほう、よろしくお願いしたいと思います。それでは、時間もありませんので、次の教育問題のほうに移らせていただきたいと思います。ネットによる誹謗中傷、さっき教育長からも御答弁ありましたとおり、今、社会的に大問題となっております。私も日頃よりデジタル化を推進している身ではありますけれども、教育の面においても、GIGAスクール構想によって、1人1台の端末が今、整備されております。学びの場でのICTを活用した教育が始まっております。私生活においては、多分、皆さん、もうお子様といえども、スマートフォン、1人に1台ぐらいは持っている時代となっております。昨年3月23日の、皆さん、記憶に新しいかなと思いますけれども、北海道において、旭川市内に住む、当時、14歳の中学2年生だった女子生徒が、同市内の公園で凍死した姿で発見されたことが報道されたことは皆さんも周知かなと思います。本当に残念な報道ですけれども、その女子生徒、2年前以上からいじめに遭っていたことが、近年、分かりました。第三者委員会によりますと、実態調査が進められてはおりますけれども、学校側は、単なる悪ふざけだったということで済まそうとしております。いじめを否定する見解であることが、これも報道され、教育長も交代するという事態になっております。この事件も、直接のいじめ行動というものも、実際、あったようですけれども、パソコンやスマートフォンのデジタル化、インターネットとかの誹謗中傷メール、または、撮られたくない画像を撮られて、それを拡散された、そういう要因もあります。また、いじめを受けていたということです。また、昨年の5月に、ネット中傷を受けた女子プロレスラーが自ら命を絶った事件もありました。そこで、さっき教育長も、いろいろな指導をしているということで、ネットパトロール等といった、北海道教育委員会から調査報告を受け、教育機関で情報を共有し、定期的に教員がネットパトロールを行うということになっていますけれども、このネットパトロールというのは、具体的にはどんなことをされるのですか。

答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)

北海道が行っております、この未然防止のネットパトロール等業務なのですが、これは北海道が業者に委託しまして、各検索エンジンを使いまして、学校ですとか、特定のものを検索しながら調査するというものを、各学校のほうに調査報告を行われます。それを受けて、それを参考にしながら、当歌志内学園においても、教員が定期的に同じよ─ 127 ─うな作業を行っております。検索、ヤフーですとかグーグル、そういった部分で、学校の名前とか、地区ですとか、あとは最寄りの駅ですとか、バス停ですとか、いろいろなものを検索しながら、引っかかるものはないかということで、言ってみれば見守りのような感じの活動でございます。

再質問 1番 能登直樹

分かりました。また、学校サイドとして、子供の教育とか、そういうものをされているということだったのですけれども、保護者に対して、児童へのパソコンとかスマートフォンへのフィルタリングの設定とか、こういうことを促している経緯というのはあるかどうか、ちょっとお聞きします。

答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)

今、1人1台端末、児童・生徒に持たせておりますが、これにはフィルターをかけ、制御しておりまして、悪質なサイトをブロックされております。また、SNSに関しても制限されておりまして、そのSNSのページにはつながらないようになっております。また、ソフトも勝手にインストールされないようにということになっておりまして、あと、昨年行った指導ということで、1-4ブロックの児童に対する指導、5-9ブロックに対する指導ということで、参観日にあわせて外部の講師を招いて、親御さんも含めて研修といいますか、指導も行っております。

再質問 1番 能登直樹

その辺、フィルターをセッティングとかしているということで、安心はしました。今、本当に今回、そういうネット問題が本当に大問題になっておりまして、政府も8日の閣議で、ネット上の誹謗中傷を抑制するために、侮辱罪の厳罰化や懲役刑と禁錮刑を一本化した拘禁刑の創立を盛り込んだ刑法などの関連法の改正案を決定し、今国会の成立を目指すと新聞に載っていました。歌志内からこのような事件を出さないように、再度、指導の徹底をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)

日々行っている生徒指導、道徳の授業も含めて、生徒指導、また、先ほど言った外部からの講師を招いたり、検索を使っての見守りを強化しながら、歌志内学園からはこのような事故、事件が起きないように、日々、努めてまいりたいというふうに思っております。

出典:歌志内市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる