歌志内市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
(1)市政執行方針について/(2)教育行政執行方針について
2022年3月9日、歌志内市議会の一般質問で、本田加津子議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 柴田一孔、教育長 渡部一幸、総務課長 北風是紀、市民課長 阿部幸雄、副市長 平間靖人、産業課長 虻川善智、企画財政課長 東所勝則、保健福祉課長 山崎亨、教育次長 佐渡憲博が答弁しました。
- 質問者
- 本田加津子 議員
- 答弁者
- 市長 柴田一孔、教育長 渡部一幸、総務課長 北風是紀、市民課長 阿部幸雄、副市長 平間靖人、産業課長 虻川善智、企画財政課長 東所勝則、保健福祉課長 山崎亨、教育次長 佐渡憲博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 本田加津子
おはようございます。私は、第1回定例会に当たり、市政執行方針並びに教育行政執行方針について、通告に従い、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名1、市政執行方針について。1、市民と協働で創るまち。3ページ、23行目。①情報化に関する取組につきましては、住民サービスの向上及び行政運営の安定化と効率化を図るため、適切に各種システム機器の維持管理及び職員へのセキュリティ教育を実施するとともに、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を図るなど、利便性の向上に努めてまいりますとの記述があります。そこで、お伺いいたします。ア、職員へのセキュリティ教育を実施するに当たり、取り組まれる内容などについてお伺いいたします。イ、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を図ると記述がありますが、取組内容についてお伺いいたします。ウ、利便性の向上に努めてまいりますと記述されていますが、市民側の利便性、行政側の利便性についてお伺いします。2、活力と魅力あふれるまち。4ページの11行目です。①また、企業誘致活動につきましては、対象企業の発掘や誘致実現に向けて、新たに「歌志内市産業振興アドバイザー」を配置し、専門的な知識及び経験に基づく助言や情報提供を得ながら取り組んでまいりますと記述があります。歌志内市産業振興アドバイザーの配置についての取組内容についてお伺いします。4ページの14行目です。②なお、多くの市民が望んでいるスーパーマーケットの進出に向け、商工会議所と連携を図りながら、市内事業者や雇用の確保など、調整を進めてまいりますと記述されています。そこで、お伺いします。ア、商工会議所とはどのような連携を図っていかれるのか、お伺いします。イ、市内事業者や雇用の確保などの調整を進めるに当たり、具体的な取組内容についてお伺いします。ウ、市民待望の食品スーパー進出に向けて様々な取組を講じていかれると考えますが、多くの市民が利用しやすい環境づくりも必要ではないでしょうか。多くの市民がスーパーマーケットへ足を運ぶことが、スーパーマーケットの継続的な営業につながると思いますが、移動手段の支援などはお考えか、お伺いいたします。─ 49 ─5ページ、13行目です。③次に、定住化対策につきましては、本町地区分譲地が残り1区画となったことから、旧西小学校グラウンドを宅地として活用し、定住の促進を図ってまいります。あわせて、利用件数が増えている住宅建設等奨励金制度を継続するとともに、他の市町に引けをとらない充実した子育て支援策や教育環境を総合的にPRするなど、定住化に向けて取り組んでまいりますと記述があります。そこで、お伺いします。ア、旧西小学校グラウンドを宅地造成するに当たり、規模的にはどのくらいをお考えか、お伺いいたします。イ、充実した子育て支援策に魅力を感じ、歌志内市で子育てをしたいと願う子育て世帯が多くあります。旧西小学校グラウンドを宅地造成するに当たり、子育て世帯向けの住宅の建設は検討しているのか、お伺いします。5ページ、26行目。④また、地元事業者が中心に取り組まれている観光地域づくりの法人化につきましては、商工会議所などとの連携を含め、対応してまいりますと記述されています。地元事業者が中心に取り組まれている観光地域づくりの具体的な取組内容についてお伺いいたします。3、健康で心ふれあうまち。6ページ、19行目です。①なお、これまでシルバーセンターが受託してきた事業の一部について、在宅高齢者等への支援事業として実施してまいりますと記述があります。これまでシルバーセンターが受託してきた事業の内容についてお伺いいたします。また、今後、在宅高齢者等への支援事業として実施する事業内容について、お伺いします。7ページ、7行目。②母子保健事業につきましては、子育て用品レンタル費用助成事業の対象品目を充実してまいりますと記述があります。そこで、お伺いします。ア、子育て用品レンタル費用助成事業の利用状況についてお伺いいたします。イ、対象品目の充実内容についてお伺いいたします。教育行政執行方針について。1、学校教育の充実。2ページ20行目。①高等学校等のBYODに係るPC購入費用の支援を行ってまいりますと記述がされています。支援の詳細についてお伺いいたします。3ページ1行目。②また、令和5年度開設を予定している新たな学びの場に配置する人材(地域おこし協力隊員)の募集を行ってまいりますと記述がされています。新たな学びの場についての概要や、募集予定の地域おこし協力隊員に求めるスキルなどがあるのか、お伺いいたします。以上です。─ 50 ─
答弁 市長 柴田一孔
-登壇-おはようございます。令和4年度の市政執行方針等に対する一般質問につきまして、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び各所管課長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、本田議員の一般質問についてお答えを申し上げます。まず1番の、市民と協働で創るまちの①情報化に関する取組のア、職員へのセキュリティ教育についてでございますが、職員に対しては、毎年、総務省が実施しているインターネットを利用した自席の端末から学習を進めるeラーニング形式での研修を実施しており、情報セキュリティの重要性や、異常発生時の対応など、職員が受講したい研修コースを申し込み、セキュリティに対する正しい知識を習得することとしております。次に、イ、行政手続のオンライン化についてでございますが、行政手続のオンライン化は、総務省が策定した自治体DX推進計画の重点取組事項の一つで、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和4年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する子育てや介護関係など、31の手続について、住民がマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とするよう、進めるものでございます。次に、ウ、市民と行政の利便性についてでございますが、行政手続のオンライン化による市民の利便性としましては、オンライン化により、24時間いつでも、自宅や遠隔地など、どこでも手続ができるようになるなど、利便性の向上が期待されます。また、行政の利便性としましては、申請者の個人特定が自動化できるため、本人確認作業の時間削減などによる効率化や、効率化によって生じる人的資源を他の行政サービスに振り分けることができるなど、有効活用が期待されます。次に、2番目の活力と魅力あふれるまちの①産業振興アドバイザーの配置についてでございますが、歌志内市産業振興アドバイザーにつきましては、本市の産業振興に係る課題などに対し、専門的かつ客観的な視点から、助言及び指導等を得ることを目的として、新年度から新たに配属しようとするものであります。具体的な取組といたしましては、企業誘致全般に関する助言及び指導を得るほか、本市で新たに創業したいなどの相談があった際には、創業に関するサポート内容などを含めて助言を受けることとしております。また、本市へ進出の可能性がある対象企業の発掘や、市職員とともに誘致実現に向けた企業訪問活動などの取組を進めることとしております。次に、②スーパーマーケット進出のア、商工会議所との連携についてでございますが、商工会議所との連携につきましては、これまでも月に一度、定期的に意見交換を行いながら、様々な地域課題について情報共有を図ってまいりました。このような状況の中、本市へのスーパーマーケット出店に向け、商工会議所とともに、市内事業者の方々に説明会を開催するとともに、現在、市内事業者に及ぼす影響などを把握するため、事業者から個別相談を受けているところであります。事業者からは、経営に係る内容や、取引の関係など、様々な内容の相談を受けており、引き─ 51 ─続き商工会議所と情報共有を図るとともに、会議所としての御意見をお聞きするなど、連携した取組を進めることとしております。次に、イ、市内事業者や雇用の確保などの調整に係る取組内容についてでございますが、現在、市内事業者から個別相談を受けており、その相談内容を精査していく中で、具体的に整理していくこととなります。また、雇用の確保につきましても、出店時期や雇用体制など、詳細が決まらなければ取組を進めることができないものと考えております。今後は、こういった詳細を整理していく中で、出店企業と諸条件の交渉を進め、具体的な取組内容を検討してまいります。次に、ウ、移動手段の支援についてでございますが、これまでもいろいろな場面において議論されてきたものと考えております。また、過日、商工会議所での説明会の際にも、事業者の皆様からも同様の要望があったところでございます。市としましては、今後、どのような方法が便利で効率的であるか、また、コスト面なども含めて議論していくことが必要と考えております。次に、③定住化に向けた取組のア、宅地造成についてでございますが、旧西小学校グラウンドの宅地としての活用につきましては、人口減少対策の一環として進めております。定住の促進を図ることを主たる目的とするほか、遊休市有地の有効活用と併せて取り組むものであります。規模などにつきましては、4から5区画を想定しており、1区画の広さを120坪程度と考えております。いずれにいたしましても、雪解け後、調査、測量などを行い、確定することとしております。次に、イ、子育て世帯向けの住宅建設についてでございますが、旧西小学校グラウンドを宅地として活用し、定住促進を図るに当たりましては、充実した本市の子育て支援策や教育環境を全面に打ち出すとともに、他の自治体に比べ、優遇されている住宅建設等奨励金制度などをPRしながら、まずは世代を問わない形で取り組み、人口減少率の鈍化に結びつけたいと考えております。このため、現状では、本宅地内に子育て世帯向けの住宅建設は考えておりません。次に、④観光地域づくりの具体的な取組についてでございますが、観光地域づくりの法人化につきましては、観光庁が進めている取組で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりの指令塔として、多様な関係者と協同し、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するため、経営戦略を策定するとともに、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人を設立しようとするものであります。この法人の設立には、市内商工団体、観光事業者、交通事業者など、関係団体の合意形成が必要となっており、現在、地元の事業者が中心となって、商工会議所などに説明を行っていることから、今後、その取組内容が具体的になってくるものと考えております。市としましては、この観光地域づくり法人ができますと、本市の観光振興がより一層進むものと期待しており、地域全体のマネジメントといった観点において、関係団体の合意形成が確立された際には、その具体的な取組について検討の上、必要な支援を行うこととしております。─ 52 ─次に、3番の健康で心ふれあうまちの①のシルバーセンターの受託内容及び在宅高齢者などへの支援事業についてでございますが、これまでシルバーセンターにつきましては、就業を通じて、退職後高齢者などの能力活用と生きがい対策として、公共、一般家庭、町内会組織などから、可能な範囲で作業を受託し、事業を行ってまいりました。具体的には、草刈りや畑起こし、庭作業や冬囲い、除雪作業などの屋外作業を中心に受託しておりました。また、新たに実施する在宅高齢者等への支援事業の内容につきましては、高齢者など、草刈り支援事業として、自宅敷地内などの草刈り作業に苦慮している高齢者宅へ草刈りヘルパーを派遣する形で、6月から9月の間で2回を上限として実施することとしております。次に、②子育て用品レンタル費用助成事業のア、利用状況、イ、対象品目の充実内容について、一括して御答弁申し上げます。利用状況につきましては、令和3年度に出生した7名中2名が利用しており、出生間もない1名が検討中であります。利用者2名のうち、ベビーベッド、ベビーバス、ベビーラック、体重計の4品目全てを利用している方が1名、もう1名は、ベビーベッドのみを利用しております。また、レンタル対象品目の充実内容についてでございますが、乳幼児相談や新生児訪問時に保護者の希望を聞き取り、チャイルドシートとベビーカーの2品目を対象品目に追加することとしております。以上でございます。
答弁 教育長 渡部一幸(教育長は2022年9月まで)
-登壇-おはようございます。令和4年度の教育行政執行方針に対する一般質問につきまして、私から全項目について一括御答弁申し上げ、再質問につきましては、次長、主幹を含め、御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきます。それでは、本田議員の質問にお答えいたします。学校教育の充実の①番、BYODに係るパソコン購入費用の支援の関係でございます。道立高校におきまして、令和4年度の入学生から、1人1台のパソコンを活用した授業が始まることに伴い、個人が所有する端末を学校で利用することをBYODといいます。義務教育課程の児童・生徒の1人1台端末の整備につきましては、国が財政支援を行っておりますが、高等学校の生徒が使用するパソコン等は、各家庭において準備することとなります。支援の内容につきましては、各家庭において準備するパソコン等を購入した場合、4万5,000円を限度に交付するものでございます。②でございます。新たな学びの場についての概要、地域おこし協力隊に求めるスキル等についての御質問でございます。当面、前期課程の児童を対象とした公的学習塾の通年開設に向け、講師となる方について、地域おこし協力隊員を活用しようとするものでございます。宿題や家庭学習の指導のほかに、地域との交流や遊び、様々な体験活動等を交えながら、放課後等の子供の集いの場となるよう、子供の成長や学力の向上に資することを目的とするものでございます。協力隊員に求めるものといたしましては、子供の教育に興味があること、熱意を持って指導─ 53 ─に当たれることを基本といたします。また、協力隊員の個々の趣味や特技として備えているものを活動の中に加えることができればよいと考えております。以上でございます。
再質問 6番 本田加津子
ありがとうございます。それでは、何点か再質問のほうをさせていただきます。まず、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション、何か難しい言葉なのであれですけれども、このことについては、これからいろいろなことがたくさん出てくるのかなと思って、まだまだ取っかかりの段階で、どういうふうにやっていこうかというところをいろいろ模索している状況ではないかなというふうに思います。様々資料を見ますと、とても中身が濃いというか、いっぱいあって、すごいなというふうに思いました。中でも、やっぱり人材の確保ということについても触れられているのですけれども、総務省は、デジタル人材確保の支援、こういったものも実施するということなのですが、今、まだ始めたばかりで、何年か計画で進められていくと思うのですけれども、この人材確保、歌志内市としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
人材の確保についてでございます。確かに総務省のほうも、専門の知識を得た者を派遣したり、民間から派遣してもらったりという制度等ございます。まだDX、始まったばかりでございます。たまたま今、庁内に情報担当している職員がございますので、総務課を中心に、その職員が中心となって、何ができるかということを、今、話しているところでございます。当面のところ、総務省等、その人材派遣を使ったものを予定はしておりませんが、まずは、例えば現在、基幹系のシステムが入っている民間事業者から講師を招いて、これから来週以降、全職員に対して、全職員というか、システムを触る者に対して、DXについての基本的なものの知識を浸透させたりという、基本的なことを今取り組んではおりますので、当面のところ、総務省を使った、そういう人材派遣を行う予定はございません。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。やっぱりすごい内容というか、大変ですよね。これ、みんなが受けて、みんなが触れるような状況をつくっていかなければ、特に行政というのは、誰がどこに配置されるかというのも大変分からないことなので、すごいこれから大変だなというふうに思います。外部に委託ということも考えられるのかなと思うのですけれども、やっぱり何かあったときには、自分たちがすぐそばにいて、対策できるような、そんな取組をしていってほしいなというふうに思って、これからいろいろ進んでいかれるというふうに理解しております。また、この国の自治体デジタル・トランスフォーメーション、DX、この重点取組事項6項目、いろいろ掲げられているのですけれども、まず、私たち市民が何をやらなければいけないかということを考えたときに、マイナンバーカードを取得することが一番重要かなと思うのですけれども、令和3年4月のデータ、歌志内市の交付枚数率、20.4%、近隣の市町から見るとかなり低かったです。これ、マイナンバーカードの普及促進、こういったものについては、今までも何かされてきたと思うのですけれども、今後もこういうものと併せてつくっていただくように、何か考えていることはありますか。─ 54 ─
答弁 市民課長 阿部幸雄(市民課長は2022年3月まで)
マイナンバーカードの普及ということでございますけれども、まず、令和4年の2月末現在で普及率が29.8%ということで、およそ30%、普及しております。私も、このマイナンバーカードの普及率ということで、年度末ぐらいまでに30%ぐらい達成できればいいかなというふうに、漠然と自分なりに目標を立てておりましたけれども、それはおおむね達成できるのかなというふうに思っております。マイナンバーカードなのですけれども、健康保険証としても利用できますよとか、あと、免許証を持たない方は身分証明書としても利用できますよとか、あと、デジタル化がますます進みますので、各種申請や手続に必要になってきますよと、こういった必要性を、広報やリーフレットを作成して、配布して訴えていくということも大切なのかなというふうに考えております。また、申請をしやすい環境づくりというのですか、そういったことも整えていることも大切ではないかなというふうに考えております。町内会や企業さんにこちらから赴いて、申請手続をしていただくという方法もありますけれども、1人の手続に15分程度かかるというようなこともございまして、職員の体制から、現状、なかなか難しいのかなというふうに思っております。それで、例えば一月に何日か、時間外や休日に窓口を開設するといったような、何らかの方法を検討していかなければならないなというふうに考えています。
再質問 6番 本田加津子
やっぱりマイナンバーカードを持つとこんないいことがあるのだよとか、危険というか、怖いこともあるよというようなことも言われていますけれども、やっぱり何のためにこのカードを国がつくったのかというと、やっぱり自分のことを1枚に情報をまとめて、何かあったときにすぐそれが活用できるような、そういった便利な世の中にしていこうかなという思いで、多分、つくったのかなと思うのです。以前に、マイナンバーカード、マイナポイント、これが入るので、つくりましたと。自分が今持っているキャッシュレス決済サービス、これに登録して、マイナポイントを取得しようとしたのですけれども、なかなかスムーズにそのキャッシュレス決済サービスとひもづけができなくて、そのままにしているのだという人もいました。あと、キャッシュレス決済サービスとひもづけただけで、マイナポイント、これ、5,000円分入ると思って勘違いしているような人もたくさんいるのです。やっぱり情報は、いいところだけ覚えておいて、大事なところはどこか抜けてしまうようなこともあるので、さっき課長がおっしゃった、出向いて、老人クラブだとか町内会だとか、そういったところに出向いて、こういうものはこういうことでできますよというのを伝えるということも、一つ、効果的なのかなと。政府においては、このデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という、目指すデジタル社会のビジョンというのが示されているのですけれども、これ、誰一人取り残さないというところがちょっと気になって、特に歌志内、高齢化率が高いので、このデジタルということについて、やっぱりちょっとなじみがないとか、自分はずっとアナログ人間だからとかという方もいらっしゃると思うのですよ。そういった方が、デジタルデバイド、情報の格差、こういったものの中に入ってしまわないように、市民に向けて、こういうものの使い─ 55 ─方というか、何か講習というのですか、そういったものを開くということも、マイナンバーカード取得のあれにつながってくるのかなというふうに思うのですけれども、つくるのは、今、ネットとかスマホとかでもつくれますよね。一番問題なのは、とりに来るときだという話も聞きました。仕事が終わってから役所まで来るのに、役所は終わっているし、土、日はやっていないしというのも聞いたので、その辺も何かちょっと、もっといろいろスムーズにつくって、歌志内市役所に自分のカードが届いて、いろいろ番号を入れたりだとか、手続がたくさんあるので、それを簡単にということも大変かもしれないのですけれども、その辺も何かちょっと改善していただければ、もっともっと、今、30%、でもすごいですね、1年でこれだけ増えたので、もっと増えるのかなと。さっき課長もおっしゃっていた、今も健康保険証として使えます。この先、運転免許証、こういったものも一体化するという方向で進んでいますので、やっぱりこういうものを持っていただくと、こういうことがあるという、今後、行政としても、自分の欲しいサービスを、このカードがあることで、わざわざ役所に行かなくても求められるような状況づくりができるのだということを伝える、そういった取組というのもやっていただきたいなと思うのですけれども、何か高齢者というか、私たち世代でも、やっぱりこういうデジタルって、ちょっと苦手な人もいると思うので、こういった何か伝えるというか、教えると言ったら変な言い方ですけれども、そういうような会を設けるとか、そういうことも効果があるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
ただいま本田議員のほうからいろいろと御提案をいただきました。マイナンバーカードの普及が30%、もう間もなくということで、これが高いのか低いのかというのは、全国的に見るとどうかなと思いますけれども、やはり取得する際に、閉庁していて、なかなか受け取ることができないと、こういった部分につきましては、伸び率が低いというか、そういった部分につながっているのかなと思います。それと、やはり高齢化が進んでいる中で、やはり私自身もそうなのですけれども、マイナンバーカードを取得するまでの手続自体にちょっと苦労したという経験がございまして、お年寄りの方につきましては、よりそういった部分があろうかと思います。そういう部分、丁寧にやっていかなければならないかと。これにつきましては、やはり市民課、それから総務課、庁内の横断的な調整をしながら、何が効果的なのかということを考えていかなければならないなと、そのように考えております。
再質問 6番 本田加津子
ぜひともこのマイナンバーカードの仕組みというのを一人でも多くの方に伝えていただいて、一人でも多くの方がこのマイナンバーカードの恩恵、こういったものを受けられるような支援というのを考えていただきたいなというふうに思いますので、早めにというか、早いうちからやっていただきたいなと思います。次、歌志内市産業振興アドバイザー、こちらについて先ほど伺いました。このアドバイザーとなる方には、報酬とか、そういったものは発生するのですか。どうなのでしょう。
答弁 産業課長 虻川善智(産業課長は2022年3月まで)
当初は、お引き受けいただく中では、報酬等も考えていたのですが、このたびについては、報酬をお支払いしない形で取り組んでいこうかなというふうに考えております。─ 56 ─
再質問 6番 本田加津子
分かりました。あと、アドバイザーを新年度から配置ということなのですが、もうどういった方が歌志内市のほうの産業振興アドバイザーになってくれるかというのは、もう決まっていらっしゃるというか、そういう方はいらっしゃるのですね。
答弁 産業課長 虻川善智(産業課長は2022年3月まで)
既に候補の方にはお話しさせていただいておりますが、まだ正式には決定しておりませんので、個人名等については、ちょっと控えさせていただきたいと思います。ただ、やはり国内外の企業とか、そういう部分について経験をお持ちになったり、企業でのいろいろな経歴を持たれている方ということでは考えております。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。ぜひこういった幅広い知識とか経験とか、たくさん持っている方の助言をもらって、企業誘致活動、こういったものに明るい兆しが見えてくるように、地元で働きたいと願っている人はたくさんいます。一人でも多くの雇用の受け皿につながるような効果というのを期待しています。次、スーパーマーケット、こちらのほうに移りたいと思います。今日の道新の一面にも大きく出ていましたね。ほとんどの方が、すごい目立つところだったので、目にしているかなと思います。仮に大きいものがやってきて、小さいものがもっと小さくなっていく、そういったことがあってはいけないと思うのですよね。市内事業者が疲弊せず、大きい事業者と共存していく、こういったことが可能な支援というのを講じていかなければならないと思うのですが、先ほども事業者の方がこうしてほしいとかああしてほしいということをある程度お聞きしてということもあるのですけれども、全部全てお聞きできることは不可能かなという気もするのですが、例えば、自分は今、こういう店だけれども、こういう場所に移ってやりたいとか、そういった希望とか、お金のかかる相談だとか、そういったものも支援のこととして考えていかれるお考えなのでしょうか。
答弁 産業課長 虻川善智(産業課長は2022年3月まで)
現在、商工会議所と一体となって、各事業所さんのほうにお聞き取りをさせていただいております。まず、商工会議所と一体となってということで、一緒に回っているのですが、お聞き取りしている中では、事業をやっている中で、8割方は、もう取引先があるので、例えば施設ですとか、いろいろなところに行っているので、そこは手をつけないというか、守っていただきたいということ、また、2割程度が店頭での販売ということになりますので、スーパーさんが進出しても、影響というのは、大きな影響というのはないよという意見もいただいております。ただ、やはり少なからずそういう部分も、影響というのは多少なりともあるのかなと思っていますが、ただ、やはり市内の、例えば来る施設の中に、そういう自分のところの商品を置けるようにできないかだとか、そういう関係も、ウィン・ウィンの中でできないかというような、今、お話させていただいております。また、商売をやっていて、取引先として、そのスーパーからの取引というか、仕入れというか、そういうものもできないかというお話も受けておりますので、そういう面で、いろいろな影響の少ない形になるように、今現在、お話を進めて─ 57 ─いるところでございます。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。少し前に新聞のほうにも出ていましたので、これを読んだ市民の方から、スーパーが開店するということはとても喜ばしいことなのだけれども、スーパーに行くこと自体が問題があって、タクシーを利用して買い物するとなると、頻繁には行けないなというようなお話も聞きました。やっぱり移動手段、これを考えてあげないと、どうせタクシーに乗って買い物に行くなら、一度に物が、たくさん店舗がぎゅっと密集しているところに行ったりですとか、そういったことも可能になってくるのかなと。歌志内市で買い物ができる環境が整ってきたのであれば、ぜひ歌志内市で買い物ができるような、そういった支援というのをしていかないとならないのかなと思っているので、今、先ほど答弁で聞いた、今後いろいろ検討していくということなのですけれども、もう雪が、来年の春、スーパーが来てしまうので、検討をもう早急にしていかないといけないのですが、何か具体的にこうしたいとかああしたいとかという、漠然とした、漠然と言ったら変な言い方ですね。何かそういうような思いというか、こうしたらみんなが買い物に行ける、こうしたらみんなが市役所に行けるとかと、そういうことも含めて考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 産業課長 虻川善智(産業課長は2022年3月まで)
議員のおっしゃるとおり、移動支援については、これまでも随分いろいろな場面でお話出ていたのかなというふうに思います。今回、スーパーということで、市内にそういう行き先ができるということになれば、以前もお話しさせていただきましたが、そういう方策というのはいろいろ選択肢が出てくるのかなというふうに思います。既存のそういう移動、現在も既に行っている、市内を回っているものもございますし、新たにつくるのもいいかと思いますが、やはり効率的、コスト面も含めて、どういう形がいいのかというのは、まだ具体的にこういうのというのはございませんけれども、その辺については、もう少し飛躍してお話ができるようになるのかなというふうには考えております。
再質問 6番 本田加津子
ぜひ、歌志内に待ちに待ったスーパーが来るということなので、今からやっぱりわくわくしている市民の方もいると思うのです。やっぱりこのまちで買える食材は限りがあるので、自分の今まで本当に食べたかったものが満足に食べられなかったかなという方もいらっしゃるのかなというふうにも思います。食事をするために、昨日も市長、おっしゃっていましたけれども、自分で見て、自分で手に取って物を買いたいのだと、その気持ち、私も買い物に行くので、よく分かります。食事をするために必要な食材を自分の目で見て、手で取って購入する、この購入した食材を使って、また自宅に帰ってお料理をしたりだとか、お店の中で知人と会って近況を話し合ったりだとか、そういったことの、そういう日常が、高齢者が起こりやすい引きこもり、こういったものの防止ですとか、認知症の対策、こういったものにもつながってくるというふうに思うので、ぜひ車を持つ人、持たない人、小さい子供から高齢者が、まちのスーパー、こういったものを利用しやすい環境というのを整えることで、スーパーも継続的な営業につながってくるのかなと思うので、いろいろ問題とか課題とかたくさんあるのは分かっていますけれども、何とか市民の要望に応えるような、そういった取組を考えていただきたいなというふうに思います。次、宅地造成、こちらのほうについて、これは今、西小学校の校舎が建っていますが、あの─ 58 ─校舎はどのようにするお考えなのでしょうか。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
今、宅地化しようとしているのは、旧西小学校のグラウンド跡地ということなのですけれども、今、建っております西小学校の校舎、体育館等ございますけれども、これらについては、今現在は教育財産として管理されておりまして、4月以降に向けて、普通財産に移行しながら、今後の解体除却、跡地利用含めまして考えていこうというふうに考えております。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。あそこに大きいのがあると、住宅としてもどうかなとちょっと思ったので。分かりました。これ、宅地として4から5区画を想定しているということです。これ、本町、東光の団地、あと1区画までようやくきました。今度、新しく旧西小グラウンドの跡地、これに4から5区画、宅地を造成したとして、条件がいろいろ、奨励金とかもあるので、すぐ売却ということにつながるのかなと思うのですけれども、また東光のように売却まで時間がかかってしまって、空き地のままずっと経過しないとも限らないのかなという思いもあります。子育て世帯へ向けた住宅の建設、前からそのお話は、考えますというようなお話を聞いたこともあるので、ぜひこの際に、そこに子育て世帯が住める住宅、そういったものをつくっていただければ、大きい家は、子供たちが小さいうちしか必要ないのではないかなというふうに思うのですよね。子供たちが大きくなって、家から巣立つと、夫婦二人になると、あまり大きい家ではなくてもいいような状況になってくるので、ぜひ歌志内、これだけ子育て支援が充実しているということなので、このまちで子供を育てたいと思っている人がいますので、大きい家ではなくてもいいです。上に住んでいる人が下に住んでいる人のことを気にしなく、子供が走り回れるような、そういった住宅、そういったものをつくってあげてほしいなというふうに思うのですけれども、これ、この場所は今考えていないということだったのですが、子育て世帯の住宅については、ここにはやっぱり建たないのでしょうか、建てないのでしょうか。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
子育て向け住宅ということでございますけれども、先ほども御答弁、市長のほうからしたとおり、今の宅地化を目指すグラウンドの位置には計画はないということで御認識いただければなと思います。ただ、その前にお話ありました、旧西小学校の校舎、体育館含めまして、今後、解体除去含めまして、跡地利用も含めて考えていくということにしておりますので、そういった中で、近隣に、今回、商業施設、スーパーも進出もあるということで、非常にいい条件がそろってきておりますので、そういったことを考慮しながら、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 6番 本田加津子
ぜひ、すばらしい制度があるのはみんな知っています。ただ、やっぱり住宅、なかなか若い世代、世帯で、自分たちの持ち家を持つということは、これから子供にお金が幾らかかるのだろうという不安もあって、なかなかそういったことにも踏み切れないのかなと。家があるということは、子供さんが独立されても、御両親は歌志内に残れるということもあるので、団地形式になるのか、戸建ての賃貸というか、そういったものも考えられるのかなと思うので、その辺については早いうちにいろいろお考えいただきたいなというふうに思います。続きまして、シルバーセンターの業務についてちょっとお尋ねしたいのですが、先ほど伺いました、これ、草刈りヘルパーを、今度、高齢者等の支援事業ということでやられるというこ─ 59 ─とだったのですけれども、これは業者に委託してお願いするというお考えなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 山崎亨
委託の部分の考え方ですけれども、今現在、イメージとしましては、除雪ヘルパーの制度と同じような形で、広く草刈りヘルパーという方たちを募集をかけたいと、4月以降で募集をかけてまいりたいというふうに考えております。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。これから雪が解けてきて、草刈りのシーズンなので、そういったものも必要でしょう。あと、今までシルバーセンターが、畑起こし、こういったものもやられていたかと思うのですけれども、そういったものはどのように今後、対応、高齢者等の支援では対応できないという解釈でよろしいのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 山崎亨
確かにシルバーセンターにおかれましては、夏場、草刈り作業に関わらず、畑起こしですとか、冬場に向けての冬囲いとか、いろいろな作業を行ってきたという状況になります。その全てを、今やろうとしている高齢者支援事業の中で一遍に実施していくというのは、ちょっと難しいかなということもございまして、まずは草刈り作業の部分を積極的に進めていき、さらには、その実施していく中で、例えば草刈りを実施していただいているヘルパーさんが、さらなる部分での活動も可能な状況が出てくれば、その辺を広げていければなというふうな考えを持っております。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。もう雪解けはすぐそこまで来ているので、家庭菜園のシーズンが近づいてきているのかなと思うので、毎年、畑を起こしてもらっていた人は、今年、どうしようかなと思っていると思うのですよね。それも草刈りヘルパーと同時に進めていっていただきたいなというふうに思うのですよ。あと、除雪のほうは、まだいろいろ手がついていないかなと。除雪ヘルパー、今年、された方がいらっしゃるので、その方たちにまた、この次の冬が来たときにまたお願いできるのかなと思うのですけれども、なかなか除雪のヘルパーさんもいらっしゃらないという話も聞きましたので、こういったものも総合的に考えていかないと、やっぱり成り立っていかないのかなと思うのですけれども、その辺、どうですか。草刈りも大切ですけれども、畑起こしも大切だと思うのですが、その辺、並行しながら、対策というか、仕組みをつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 山崎亨
まずは在宅高齢者への支援という形での草刈りの支援という形での事業を進めさせていただきたいというふうに思っております。そういった中で、畑起こしなどのほかの作業も拡大、拡充できれば、これにこしたことはない部分ですし、さらには、冬場の除雪ヘルパーというふうにつながれば一番いいのかと思っております。いずれにしましても、そういった方たちを募集するのはなかなか難しいというふうに判断しております。例えば町内会組織であるとか、そういう方面にも働きかけながら、募集を進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。これ、利用できるのは、草刈りができない高齢者宅ということなのですけれども、私たちみたいな、やっぱり独居で住んでいるような人たちも、草刈りができなかったり、誰かに頼んだりとかしているのですけれども、そういった人もこういう制度を使う、お金の助成とか、そういうのは多分ないと思うのですけれども、これを申し込むということはできるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 山崎亨
今考えている部分では、65歳以上の高齢者世帯という形で進めていきたいというふうに考えております。その辺、今までシルバーセンターであれば、そういった枠組みがない中で作業を実施してこれたと思うのですけれども、何分、福祉事業の一環ということで実施していく部分なので、まずは高齢者ということを考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。余裕ができましたら、65歳前の人たちも使えるような、そういったものを、仕組みというのをつくっていただきたいなというふうに思います。次、教育委員会、教育行政執行方針のほうに移ります。BYOD、パソコン購入費用の支援、これは市政執行方針の中で、高等学校等というふうにあったのですけれども、昨日、市長は、新年度予算についてのお考えをおっしゃっていたときに、高校生にとおっしゃったので、この高等学校等の「等」は、高校のみ、専門学校、その辺はどうなのでしょうか。対象は高校生のみということでしょうか。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
BYODに関しましては、道立高校における令和4年度の入学生から始まる制度でございます。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。これ、このような状況、近年、大学とかでも起こってきているのですよね。コロナ禍の関係で、リモートとかも、パソコンで講義を受けたりとかなっているので、道立高校の学生のみということだったのですけれども、これ、大学生でもこの支援というのを使えるようにするような検討はされなかった、公立高校の高校生のみというお考えだったのですか。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
まず、このBYODなのですが、令和4年度の高等学校の新学習指導要領、これが1年生から適用されて、情報の部分が推進されます。それで、今までGIGAスクール構想で小中学校の生徒に1人1台端末が配置され、その学びを継続させるという意味で、高校生、1年生からという部分で、この制度が始まっているのですが、そこの支援をするという考えでございます。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。これ、4万5,000円を限度に交付するということなのですが、これ、購入先は特に指定はないのですか。その学生さんが、そこで買ったという証明というか、領収書みたいなのがあって、申請をすれば4万5,000円の交付を受けられるということでしょうか。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
各学校で物のスペックといいますか、それはこういうものを推奨─ 61 ─しているということで、入学生に対して、学校から物の指定があると思うのですが、購入先につきましては、特に指定はございません。ただ、品物、製品名が分かるもの、金額が分かるもの、そういったものを、また、あと、学校で間違いなく使用しているのかと、そういった部分も含めて、添付書類としていただきまして、助成をするという形でございます。
再質問 6番 本田加津子
では、これは令和4年度から公立高校で実施ということなのですが、これに該当する高校生、この支援を受けるには、1人の学生が支援を受けるのは1回のみですか。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
1人1回のみの支援ということになります。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。では、新年度から高校生になる方も、今現在、高校に在学されていて、2年生になる方も、そういった方にも、このパソコンを持ち込んで授業をするということになってくるのかなと思うのですけれども、新1年生のみという考えですか。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
令和4年度につきましては、新1年生のみを対象としたものになりますけれども、次年度以降につきましては、今ここで詳しいお話はできませんけれども、物に限定しないで、今回、パソコンということになっていますが、物に限定しない形の支援ができないかなということを検討していきたいというふうに考えております。
答弁 教育長 渡部一幸(教育長は2022年9月まで)
BYODのことで、今、ちょっと次長に補足しますけれども、基本的に、始まるのが1年生からの部分なのです。2年、3年生については、そのまま今の状態でいきますので、その辺、お間違いなく。
再質問 6番 本田加津子
大変よく理解できました。ありがとうございます。このような制度を利用して、このまちで学ぶ子供たちのためにいろいろ考えていてくださるのだなということは分かりましたので、一人でも多くこの制度を使って学習していただきたいなというふうに思います。次、新たな学びの場、これについて先ほど伺いました。令和5年度、来年度開設を予定して、地域おこし協力隊員を配置して活動してもらおうというお考えなのですが、これ、地域おこし協力隊員の方、2名ですか、活用予定は。今から募集はまだしていないのですね。これから年の中過ぎというか、どんな形で募集する予定でしょうか。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
募集人員は3名を予定しております。スケジュール的なイメージなのですが、今年度の10月頃、募集を開始いたしまして、来年の2月ごろに採用決定をという流れで、来年の4月から着任していただくというようなことをイメージしております。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。3名ともいらっしゃればいいなというふうに思うのですけれども、これ、地域おこし協力隊員については、いろいろ国のほうでもいろいろなことを考えていて、お試し地域おこし協力隊制度、また、新たに地域おこし協力隊インターン制度、こういったものを実施しているという─ 62 ─のがちょっと載っていましたので、正式に申し込む前に、こういう取組をやっているので、こういうまちでこういうことを今後やっていくので、いらっしゃいませんかみたいな、そういったことを取り組んで、まず歌志内のまちというものを知ってもらって、このまちで、では頑張ってみようかなというふうに、まちと協力隊員の方の気持ちがマッチングできるような、そういった制度も使えるのかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
今まで地域おこし協力隊員につきましては、市がいろいろ募集をしておりましたが、このたびは、ある業者を通じまして、今、公設塾を開設する予定なのですが、その講師を採用してもらうということで考えております。その中で、募集記事も含めて、歌志内の魅力も含めて、いろいろ宣伝といいますか、募集の要件の中に入れていただいて、あるまちでは40名ぐらいの募集があったという話も聞いております。そこを活用してやっていきたいというふうに考えております。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。たくさんの人が来てくれるように、また、任期が終わってもこのまちに残ってくれるような支援というのをしていかなければいけないと思うので、こういう業務に携わった方は、ゆくゆくは子供たちと一緒に何かをする場所で働けるような、そういった仕組みというのもつくっていければいいのかなと思うのですけれども、3年先のこととかも考えていらっしゃいますか。
答弁 教育長 渡部一幸(教育長は2022年9月まで)
地域おこし協力隊の部分でいきますと、本来でいけば、そういった募集をしたところに就業してもらうというのが一番好ましい部分なのですけれども、なかなかそういったところというのは、農業があったり、林業があったりという、そういう第1次産業の部分に入っていくのが通常の部分でございます。また、塾関係につきましては、やっぱり人口がこれだけ少ない、子供が少ないところによって、塾でなりわいというか、食べていけるかなというのは、ちょっとなかなか難しいのかなというふうには考えております。だけど、その中でやっていた部分で、そういったものが見えてくるのであれば、そういう方向にいく部分については、もちろん私たちもバックアップいたしますし、そういうふうにしたいと思いますが、基本的には、今、議員おっしゃったように、3年間で、歌志内に住んでいただいて、歌志内に魅力を感じていただいて、ここに仕事がなくても、どこかのまちに行って仕事をして、ここから通っていただく、歌志内に住んでいただくということを、3年間で魅力を感じていただけるという部分で、定着していってもらうということが一番望みとしては大きいのかなというふうに思います。ほかのところでは、市の職員になったり、いろいろな市の中でもいろいろな部分がありますので、そういった部分で定着しているというところが多いようでもございます。基本的にそういった市内で働く場所を塾以外でも見つけていただくということも、これは定着という部分でいけば、結果的にはゴールは同じですので、そういったところも、確率のあるところのほうを選んでいただくというほうが近いのかなというふうな気はいたします。
再質問 6番 本田加津子
分かりました。いずれにしても、今年1年、いろいろなことをたくさんやられていくと思うので、行政も教育のほうもいろいろなことを研究しながら進んでいくと思います。─ 63 ─私たちも、たくさんみんなから聞いた言葉をどんどん伝えていきたいと思いますので、みんなでつくっていけるような、やっぱり子供からお年寄りまで笑顔のあふれるまち、これをキャッチフレーズにしていますので、それをつくっていきたいなというふうに思います。それでは、これで終わります。ありがとうございます。
答弁 教育次長 佐渡憲博(教育次長は2022年3月まで)
先ほどの答弁でちょっと補足させていただきたいのですが、BYODの関係で、高等学校のみかというお話だったのですが、高等学校等ということで、高等学校、専攻科及び高等学校、あと、中等教育学校の後期課程、あと、特別支援学校の高等部、あと、高等専門学校、専修学校及び各種学校というふうになっております。