（1）市民の命を守る防災・減災、また災害発生時の情報共有及び情報提供について／（2）脱炭素社会の実現に向けた木材の利用促進について

質問　1番 能登直樹

おはようございます。通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。件名につきましては、２件でございます。件名１、市民の命を守る防災・減災、また災害発生時の情報共有及び情報提供についてお伺いいたします。９月１日は防災の日でもありますが、地震発生時や近年急増している線状降水帯やゲリラ豪雨などによる大雨による被害、または台風情報などテレビやラジオからの気象情報・防災情報をはじめ、いざというときの情報の共有や避難情報は市民の命に関わるとても重要なものと認識しています。そこで伺います。①防災の観点からハザードマップの重要性は必須ですが、市民の方々に対しての平時からの備えと防災意識をどのように進めていくのか伺います。②今日、情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限度に食い止めるための情報通信技術の利活用をより積極的に進めるべきと考えますが、いかがか。③コミュニティーセンター等の指定避難場所での避難生活が長期化した場合、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで情報収集するとき、行政と避難者が共に情報共有できるシステムネットワークの体制はどのようになってるのか伺います。④９月1日からデジタル庁も開庁いたしました。今後、本市においてもデジタル化社会の中で、このデジタルをどのように活用しながら、市民の方々への情報提供手段として推し進めていくのか伺います。件名２、脱炭素社会の実現に向けた木材の利用促進について伺います。脱炭素社会の実現に向けた、森林の環境を進めるために木材の積極的な利用を促す改正法「公共建築物等木材利用促進法」がさきの通常国会で成立、本年１０月１日より施行されます。そこで伺います。①この改正法では、木材利用を促す対象について、従来の公共施設だけではなく民間建築物にも拡大する、その上で国や自治体と建設会社や工務店など事業者との間で木材利用を進めるための協定制度を創設し、事業者に対して財政支援を含む必要な措置を講じるという内容の文言が記載されていますが、本市においては今後どのような支援ができるか伺います。②この改正法の施行以降は、さらに国や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の推進に取り組むことが求められています。海のない本市としても、従来からの石炭振興や新農業振興の継続はもちろんのことですが、この法改正を契機に森林・林業・林産業分野なども視野に入れて考えるべきかと思いますが、いかがか。③２０２０年１０月の臨時国会の所信表明演説において、菅総理は「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。本市がこれからの脱炭素社会において、市長が今目指そうとしているところはどこか伺います。─ 31 ─以上でございます。よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

ありがとうございました。それでは、順次、再質問のほうに移らさせていただきたいと思います。まず、件名１の①についてですけれども、今月、９月１日の広報と一緒に２０２１年度版の市の防災ハザードマップが各家庭に配付になりました。昨年配付のハザードマップとの違いは、ちょっと見比べてみたのですけれども、災害の種類によって避難場所が変わる、または対応災害種別マップというのが追加記載されているということで、その避難場所がどの災害のときにも避難可能なのかというのがマーク、色分けにより区別されていて、高齢者の方に対しましてはとても見やすく大変分かりやすいハザードマップになっているのかなという認識でおり─ 33 ─ます。ですが、ハザードマップ、せっかく各家庭に配付になってはいるのですけれども、実際常時見えるところに置いて目を通しているかという観点からすれば、私もそうなのですけれども、一度目を通して数か月、どこかに見ないで、ほとんどの方は配付後に一度目を通すぐらいで、その後はどこかに保管しているという状況ではないかなと思います。いわば、ほとんど、せっかく頂いたハザードマップが、各家庭においては休眠状態、使われていない、そういう状態ではないかなという観点があります。そこで、令和２年度の地域防災計画書の４８ページの２にこういうことが記載されております。防災マップ、ハザードマップの作成及び市民への周知の文面の文字に、「防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配付その他の必要な措置を講ずるよう努める」とあります。必要な措置の中には、１人でも多くの人に目を触れさせるための啓発とかもその措置の中に含まれるのかなと思います。先ほど課長が答弁していただいたとおり、定期的に本当は情報を掲載したり、皆さんのほうに周知したり、また年に一度防災ハザードマップを配付していただく取組は本当にありがたいかなと思いますけれども、この目に触れさせるような状況をいかにつくるか、それをどのように考えているかお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

確かに課長のおっしゃるとおり、いろいろ市では各町内会に対しましては、そういう趣旨のものは投げかけさせていただいております。そしてまた、ここ昨年からのコロナ禍によって、それは実施できない内容も重々承知はしております。ですが、その災害というものはいつ起こるか分からないというのが災害であります。そこで、このような話を高齢者の方から聞いたことがあります。水害時に避難命令が出ましたよ、そのときにいざ避難しようかと思ったのだけれども、どこに避難するのか分からなくなったと。日頃、避難場所をしっかりとその高齢の方も記憶していたはずなのですがという、確かに自分ではここに逃げればいいのだ、こういうことがあったらここに行けばいいのだという固定観念は日頃からお持ちなのでしょうが、やはり急に避難命令とか、そういうものが出たときに、一瞬パニック状態に陥ったのかなと思います。高齢者の方も我々も、とっさの判断は非常に難しいと思います。そのようなときに、多くの人の目に触れ、なおかつ高齢者の方にも、自分たちがこういう災害のときにはどこに避難したらいいかということが一目瞭然で分かるような、例えば○○地区の皆さんの避難場所はここですよといったような文章と対応災害種別マークを記載したものを、各地域ごととか町内ごとに区別した避難場所をプリントしたお助け避難所ステッカーみたいなものを作成していただい─ 34 ─て、自分の住居の固定電話とか、目に見えて触れやすい場所などに貼っておいてもらう。それを見ることによって、とっさのときにそれが目に入って、シール的なものでも何でもいいと思います。ちょっと手間暇かかるかも分からない。そういうものを作成していただいて、地区別なのか地域ごとなのか、これはお任せしますので、それを貼っておいてもらうことによって、いざ水害が出ましたよ、シール見て、こういうところに、避難所に行けばいいのだなということを、とっさに目に触れるような、そういうものもこれから作成していただければなという思いがあります。その点についてはいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

確かに、本当、ハザードマップ、昨年も今年も一応ちゃんと目を通させていただいて、こういう災害のときは、この地域の方ここに避難してくださいよというものを明確に書かれております。先ほど言ったように、本当高齢者というのは、それは常時頭に入ってるかと言われると、やはり入っていないと。私も実際、そういう場面が起きた場合、パニックになって、あれ、どこだったかなという、その一瞬のとまどいというか一瞬の遅れがその方の暗雲を分ける境目なのかなと思います。そういうときに、本当に固定電話とか、ふだん自分が見える位置に、本当作業は難しいと思います。地域ごとになると、上歌地区はこういうステッカー、本町地区はこういうステッカーという、それは難しいと思いますけれども、一度作成をしていただくと、今度新しくするときもベースがありますので作りやすいのかなと。そういうものを、ぜひ高齢者のためにというよりは、やはり歌志内市民のために作っていただきたいと思いますけれども、その辺もう少し検討していただければと思います。その辺、もう一度お伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

こればっかりは地域ごとによる自助、共助、公助。これは本当、いつ─ 35 ─も言われていることに大切なものと認識しております。まず町内会あっての住民でもありますし、やはり歌志内市民ということでは、やはり１人の犠牲者も出さないということが前提にあるのかなと思います。先ほど課長からも出ました自助、共助の面も含めまして、今年は東日本大震災から１０年、胆振東部地震から３年という節目にも当たります。本市においては、今まで過去に大きな地震も災害もなかったかと思います。ですが、本年の８月に長期にわたる梅雨前線が本州付近に停滞し、特に九州中心に西日本から東日本に停滞していた。まだ先月のことなので、皆さん記憶に新しいかなと思います。８月１４日には、九州を中心に東海、北陸、あと中国地方含む４６地点で、観測史上最多となる１１日からの降水量が１,０００ミリを超えると。１,０００ミリというと、僕もちょっと想像してみたのですけれども、ちょっと想像つかない雨量なのかな。１週間もたたずに年間雨量の５割に達する地域もあったと。歌志内市にしたら考えられないすごい雨だったと思います。こういう記事を見ました。その反面、本当、本市を含む北海道は、連日３５度前後の真夏日が２週間ほど続きました。高温小雨で作物にも影響を与えるような日々でしたけれども、このようなときに一変して、このような１,０００ミリを超える雨量、本当西日本のような豪雨が続いたと仮定した場合、歌志内市でしたら地面は水を吸収はできない。ペンケウタシナイ川は氾濫、一瞬にして大洪水に陥りかねないというのが目に見えて想像できるわけです。万が一そのような不測の事態が起きたときにも、やはり焦らず対処できるよう、ふだんから個々の防災意識、先ほど言った自助ですね、また共助、公助が必要になってくると思われます。自助、共助、公助のうち市民また住民と町内会自身でできるのは自助と共助であります。１人が自分の身は自分で守る、そういう観点から、または町内会単位で、自分たちの地域は自分たちで守るという考えを持って、日々皆さん努力はしているのかなと思います。また、日頃から防災に備えてグッズとか、防災グッズとかも用意している町内会単位もあります。町内会での避難訓練、先ほど課長がおっしゃいました高齢者への声かけなどの準備もやはり日頃から、これは大切なことだと思います。一方、避難所の確保や避難時の避難路の整備等は、これはあくまでも公助、やはり市が中心となって整備していただくものです。また防災教育、訓練、学校、地域、家庭が連携して行うことが必要になってくる。これは当然のことだと思います。本当は、自助、共助、公助の連携が不可欠は皆さんも御承知のことと思います。また、先ほど課長が御答弁していただいた希望する町内会、自治会、町連でお話をさせてもらって、希望するところは随時、避難に対する勉強なり訓練なりをしていきたいという答弁をいただきました。これをさらに密にするためには、自助、公助、共助、この密をするためには、やはりそういう組織づくりも大変かなと思うのですけれども、その辺はいかがか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

また日頃からの、やはり今課長がおっしゃったとおり、防災訓練などは、これは必要ですし、防災意識を高めていくこと、これも本当重要だという課長の答弁、よく分かります。今後、このコロナ禍が落ち着いたときには、公助の面で教育訓練の促進をお願いするのは当然のことですけれども、私も令和元年の９月の定例会で質問させていただきました。今後、再度ちょっとこれお願いということになるかもしれませんけれども、防災士または防災資格などに関わる資格習得費用、そういう助成金のことも考えていただければと思いますけれども、その辺いかがですか。お聞きします。

再質問　1番 能登直樹

防災マスター、３年前私も習得しようと思った。違いますね、令和元年に習得しようと思ったらコロナ禍で取れなかったという経緯があります。そういう防災資格の助成、費用の助成の面ももう少し幅広く見ていただいて、また再検討していただければありがたいと思います。それでは、次の質問の情報通信技術についてちょっとお伺いしたいと思います。答弁に、正しい情報を収集し正しく扱うことは、災害時において非常に重要なことと認識しておりますという答弁をいただきました。以前にも触れたかと思いますけれども、防災システムに基盤的防災情報流通ネットワークというシステムがあります。このシステムは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子の地図上に表示することができるというシステムでありまして、この活用によって刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報をリアルタイムで、地図上に表記できるというシステムでございます。また避難所指示等の命令が適切に進められる、また避難所の避難者数とか道路の通行止め箇所、給水拠点なども同じ地図上に表示ができるというシステムでございます。また物資支援等の配布に対しても、最適な巡回ルートを選定することができる、すばらしいシステムかなと思います。歌志内市の現状では、この基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有活用できるようなシステム整備というのは十分進んでいるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今は防災ネットワークのシステムを利用しているので、何も不便というか、そういう必要性を感じないというようなことなのかなとは思いますけれども、実際私もこれを目の当たりにして見たわけでもありませんけれども、ネット上で詳しく調べていって、こういう利点がありますよということで書かれていました。また、こういう、今は防災ネットワークのそういうシステムで十分かなと思いますけれども、今後導入をぜひ検討していただきたい。要するに９月１日からデジタル庁も開庁しました。本当デジタルというのは、これからの日本の主流になっていくシステムなのかなと思います。決してアナログがどうのこうのということではありません。アナログはアナログでやはりいいところはあります。けれども、その中でやはりこのデジタル化社会の中で当市も取り残されないためには、やはりデジタルのほうに道を進めていくべきものかなと思います。こういうネットワークを、今後は国からぜひ進めてやってくださいよというお話があった場合はどう対処するのかちょっとお聞きいたします。

再質問　1番 能登直樹

ぜひ国からそういうことがあれば、ぜひどんどんどんどん躊躇することなく進めていっていただければなと思います。③の質問についても、避難場所へのシステム体制ということが構築されれば、市役所と避難場所との伝達もスムーズにいくのかなと思います。リアルタイムで災害状況の確認とか、避難場所で収集できるような情報が盛りだくさん出たときに、そういう情報ネットワークシステムを使うことによって一目瞭然ということになります。また、こういうものがあれば、また避難者の方も安心できるのではないかなという思いであります。例えばコミュニティーセンターに学校等のホームページを開設をしていただいてそれをクラウド化する、携帯とか全部で共有できるというものなのですけれども、あとは学校の体育館等の指定場所での避難生活が長期化する場合、そういうようなケースがあった場合、刻々と変化する避難場所の最新情報をリアルタイムで収集することができます。また、それをそのネットワークにつなげることによって、災害発生時に駆け込まれた避難場所とかも、関係者がリアルタイムで共有ができると。時差なく、時間的に差がなく、一瞬にして皆さんが共有できると。こういう設備なので、ぜひ国が進められたときは、躊躇することなく導入のほう検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次の④の質問に移らさせていただきたいと思います。④の情報提供の手段なのですけれども、私もいろいろと今まで防災関係に関しては質問させていただきました。本当、デジタル庁開庁によって、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すということで９月１日に開庁され、今始まったばかりです。この中で先日、こういうＮＴＴのチラシを目にしました。＠ＩｎｆｏＣａｎａｌ®（アットインフォカナル）というチラシでしたけれども、双方のマルチデバイスの対応の新たな情報配信サービスのチラシでした。どのようなものかと言いますと、今高い人口カバー率の携帯電話─ 38 ─網やＷｉ－ＦｉなどのＩＰ通信を利用したものですけれども、災害時などの通信混雑状態に極めて強い仕組みであり、簡単、確実につなげて同時発信と即時集計もできますよと。これまでも課題であった不感知地帯のカバー対策や配信手段の多様化、導入コスト削減、期間短縮、運用負担の軽減などもある程度解決し、災害時でも平時でも様々なユースケースに適応可能なシステムだそうです。これ、若干私もネットで調べたのですけれども、詳細に書かれていなかったのですけれども、簡単に言うと情報発信者である役所から情報受信者である市民の皆さんのパソコン、タブレット、携帯、または固定電話などへ同時に情報を発信することができるシステムだそうです。既存の発信システムと今までやってきたシステムと変わらないのではないかなと思われますけれども、ここが違うところで、機能的には住民向けの防災情報ではありますけれども、今までやってたＪアラートの発信、予約、避難所の確認、防災情報、平時でもやっています。その中ではどこが違うのだということで、既存で、今のシステムでは、届かなかった不感知地帯の対策、情報発信の多様化と個別受信や屋外の拡声器への発信にも可能なシステムだそうです。このようなシステムも、今後防災の観点から考えても、私はいいのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

課長がおっしゃるとおり、防災だけではなく、これは平時もそういう歌志内市の情報とか、こういうことがありますよということも流せるシステムということで、一度、こういうチラシありますので、目を通していただいて参考にしていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、件名２の木材の利用促進についてですけれども、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのが平成２２年の５月２６日に公布されており、同年１２月１日に施行されております。今まではこの法律に基づき、公共建築物における木材の利用の促進に取り組んできた中で、２０５０年、カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、やはり切って使って植えるという森林資源の潤滑利用を進めることが、これからは必要不可欠な背景かなと思われます。それで、第２０４回の通常国会の中において、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部が、今回改正される法律が決まりました。成立しました。令和３年の６月１８日にこれは公布され、今般の改正に法律の表題、題名が目的について脱炭素社会の実現に資する旨を明示する改正となっております。これから、脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用促進に関する法律というふうに名がちょっと長くなりますけれども変わりました。この木材の利用の促進に取り組む対象は、公共建築物から民間の建築物を含む建築物─ 39 ─一般と、大きく拡大解釈されております。これは１０月１日に施行になります。課長答弁の中にも脱炭素社会の実現を目指しているということもありましたし、これからどんどんどんどん、そういう時代の流れになっている中で、歌志内市としてもそれはこれからぜひ進めなければならないものかなと思います。その辺、課長のお考えをまた再度ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。

再質問　1番 能登直樹

今、課長の答弁にありましたように、１０月１日からのその動向を見てちょっと考えさせていただくということで、御答弁かなと思います。仮に、本市においても、ここ近年、住宅の新設戸数というのは、ほとんど皆無に近い状態となっています。その中で、やはり道産木材の利用促進に向けた何ができるかと思えば、住宅の堀とか柵などの外構部の木質化、この推進も有効かなと私は思います。そういう美しいまち並みとか通学路の安全にもつながるかなと思います、柵とかできれば。そういうものに対しての補助事業の新設なんかも、１０月以降、頭の中に入れていただければありがたいのかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

そういう市民からのお話があったときには、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。また、これから歌志内学園の敷地内に東光児童館、神威児童センター、市民体育館、この３施設の一元化というのがこの間の新聞にも記載されておりました。こういうところにもぜひこの木材の活用、今設計段階から取り入れていただいて、少しでも木材を利用できるような形にしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。

再質問　1番 能登直樹

そうですね、やはり木材のある、これから石炭依存という形では、もう本当無理な社会情勢になってきています。その中で、太陽光エネルギーとか、自然を活用した脱炭素に向けていっていただきたいかなと思います。本当、カーボンニュートラルということで、今石炭がどうのこうの、ＣＯ₂排出、温暖化ということがいろいろと取り沙汰されております。当市としましても、今まで本当石炭に依存してきた中で、この木材の活用、木も少ない、そういう中でバイオマスとか住宅の製材部門ですとか、あとは木の木工関係という、そういう技術畑のものも取り入れていっていく時期になってきているのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

確かに、その材料の集約というのは大変厳しい中ではありますけれど─ 41 ─も、この近隣町村の中にもそういう間伐材とか木材を製造したときに出る端材とか、そういう木工関係をやっている会社というのはこの近隣に多々、いっぱいあります。私の知っている会社も、わざわざ帯広からお金を出して取りに来るというところがあります。そういうことを見れば、そういうところも集約をして、だから歌志内市でできるというものでもありませんけれども、そういう道も今後手探り状態とはなりますけれども、脱石炭ということにはなりませんけれども、石炭依存型ではなく、もっと裾野を広げて、そういうものも見ていくところがこの歌志内市には必要なのかなと思いますので、その辺もよろしく検討というか、頭の中に入れておいていただければと思います。最後になりますけれども、市長の考えということで、市長が考えを聞かさせていただきました。太陽光発電の再生エネルギー等との導入とか、そういう公共施設設備等を更新する際には、エネルギーの効率のよい設備を導入するということでお聞きしました。この市長の目指すところというのは私たちも一緒かなと思います。市長がこれから歌志内市のために、また市民の方たちに、歌志内市に住んでいてよかったねと喜んでいただくようなまちづくりをどう進めていくのか、これが本当に課題になってくるかなと思います。そういう課題を私も一緒に考えていきたいと思います。今後も歌志内市の発展のために、産業から何から全部そうなのですけれども、多分御尽力されるのかなと思います。それもまた期待を託しております。そういうことで、これから歌志内のかじ取りをぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。