（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－山川議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、１番目の市民と協働で創るまちの①今後の地方交付税の減収見込みについてでございますが、お答えいたします。地方交付税を算出する際には、国勢調査の人口のほかにも実際の事業費や各種補正項目があり、また、特別交付税の特殊需要や臨時財政対策債への振替相当額などにより大きく金額が変動しますが、令和３年度の地方交付税は、地方財政計画や交付実績を勘案し、当初予算ベースで４,０００万円、決算見込みベースで約１億８,０００万円の減を見込み、２３億５,０００万円を予算計上しております。また、令和４年度以降の地方交付税は、過去３年間単位で延長されてきました地方財政計画における一般財源総額の実質同水準ルールの取扱いが決まっておりませんが、今までの傾向から、次の国勢調査の人口が反映されるまでの令和７年度までにおいても、年間数千万円程度の減少が続くことが想定されます。次に、２番の活力と魅力あふれるまちの①道の駅附帯施設の有効活用に向けた検討についてでございますが、お答え申し上げます。道の駅附帯施設につきましては、情報発信事業を含め、本市の歴史を伝える写真展示のほか、ミニ盆栽展や絵画展、また、社会福祉法人による野菜の販売などに活用してまいりました。また、本市の地域課題の解決や地域の活性化につながるよう、企業誘致も含め、調査研究を─ 160 ─進めてまいりましたが、これまで具体的な活用方法の決定には至っておりません。このため、引き続き調査研究を進めてまいりますが、情報発信事業のみならず、市内の観光施設とも連携し、市民や観光客がより気軽に立ち寄れるような施設の在り方についても研究してまいりたいと考えております。次に、３番目の健康で心ふれあうまちの①主任介護支援専門員の役割についてでございますが、お答え申し上げます。主任介護支援専門員は、地域のケアマネジャーが抱える困難事例への対応やケアプラン立案時のアドバイスのほか、スキルアップや交流に関する事業を展開することが主な業務となります。なお、地域包括ケアシステムの構築のためには、地域ケア会議は重要な位置づけとなり、会議では、介護に携わる多職種の関係者が集まり、個別のケースについて情報を共有した中で、ケースの問題点や処遇などについて検討が進められ、そこから地域における課題などを把握し、その課題解決への政策形成につなげていくこととなります。主任介護支援専門員は、その会議の中においても様々な指導や助言を行うなど、重要な役割を担うこととなります。次に、②の広域連携によるコーディネーターの配置と地域生活支援拠点の概要についてでありますが、お答え申し上げます。砂川市にある社会福祉法人くるみ会が運営し、障がい者の自立や社会参加を支援している地域活動支援センターぽぽろを委託事業者として、砂川市、赤平市、歌志内市、上砂川町、奈井江町、浦臼町、雨竜町の３市４町の広域連携により運営するものであります。ここに配置されるコーディネーターは、障がい者が地域生活において自立し、安心して暮らしていけるよう、また、日常支援に当たっている御家族の緊急時に対応できるよう、障がい者やその御家族からの相談業務を担うものであります。次に、４番の安心して快適に暮らせるまちの①立地適正化計画の意義、役割についてでありますが、お答え申し上げます。立地適正化計画は、計画に掲げる事業と支援措置が一体となった制度であり、居住誘導区域、都市機能誘導区域などを位置づけ、その区域に居住や都市機能を増進するための施設を考え、また、誘導する施設の整備に対して国の支援が受けられるものであります。当市といたしましては、将来のコンパクトなまちづくりに向けた指標とすべく、本計画を策定しようとするものであります。次に、②の消防業務管理システムにより、改善される業務についてでございますが、お答え申し上げます。地理情報システムにより、１１９番通報時における災害現場の特定、防災マップなどの市内危険箇所や防火水槽などの様々な情報を集約することにより、災害発生時に有効に活用することが可能となることから、通信指令業務が改善されるものでございます。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

－登壇－山川議員の質問にお答えいたします。１、学校教育の充実。コミュニティスクールについて、どのような検討がなされているのかでございます。コミュニティスクールは、学校と地域住民が力を合わせ、学校の運営に取り組むことが可能─ 161 ─となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みとして、現在、全国各地でコミュニティスクール導入の動きが進んでおります。本市におきましては、以前より歌志内市学校支援地域本部事業や学校評議員制度などにより、学校教育を支える体制ができております。また、学校においても大きな行事や授業参観、学校だよりを通して学校の様子を市民の皆様にお伝えしてきており、地域とともにある学校への取組はこれまでも実施してきております。この４月には、歌志内学園が市内唯一の学校となりますので、今まで以上に保護者や地域の皆様と学校とでの双方向の取組が重要となってまいります。既にコミュニティスクールを導入している学校の取組などを参考にし、組織体制、委員の選定、協議会における共通ビジョンの策定等を今後協議してまいります。以上でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

国勢調査の人口につきましては、現在、国におきまして審査中でございまして、速報値につきましては６月に公表する予定であると聞いております。ただし、過去５年間の住民基本台帳の人口減を勘案しますと、３,０００人を割るのはほぼ確実ではないかというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

令和２年の国調の反映につきましては、令和３年度から３、４、５、６、７の５年間行われるものと思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

経常収支比率につきましては、今回９６.３％ということで、ちょっと高止まりしております。ただ、臨時的な収入等もございますので、その部分につきましては、これだけを見て、運営が立ち行かなくなるということではないと思いますが、どちらにしても硬直化しているということには変わりないというふうに思っております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

地域おこし協力隊ということで御質問ですけれども、道の駅の在り方というのは、地域おこし協力隊ありきという部分でもございませんし、今後、先ほど申し上げましたけれども、地域課題解決に向け、これまでも調査研究してきておりますので、その上で、地域おこし協力隊の部分については、並行しながら考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

協力隊員につきましては、３年間ということでございます。３年間が終わった後は、何らかの形で市内に残っていただいて、住んでいただくという目的になっているということでございます。また、それに併せて、現在、道の駅のほうに配置になって、情報発信しているというのは、今、議員がおっしゃった部分でもございますが、道の駅の活用の在り方というものは、それにとらわれず検討していかなければならないものであるというふうに認識しておますし、また一方で、協力隊員の今後の在り方というのは、またいろいろ考えていかなければならないという問題で、分けて考えていく必要があるのではないかというふうに御答弁したところでございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

道の駅の部分で、令和３年度、集中的にするのかという部分かと思いますが、私どもとしましては、道の駅がこのような形になって、当初から歌志内市の総合計画に基づいて事業を進めてきたところでございます。総合計画の中の活力ある産業を育むという部分での現状と課題の中には、アンケート調査でも買物に不便を感じる。または、アンケート調査の中でも、市外に転出する方の理由としては、買物に不便を感じているというのが８割方あったかと思います。私どもとしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域課題の解決に向けて、企業誘致も含めて取り組んで、調査研究してきたという御答弁をさせていただきました。その中で、令和３年度ではなく、私たちも元年度からそれを目指して、並行して取り組んできているところでございます。まだ現実にはなっておりませんけれども、もう少し、あと一歩のところまで来ましたけれども、ただ、課題としては、建物自体を改修しなければならないですとか、大きな改修費用がかかるですとか、いろいろな道の駅を見ましても、スーパー併設ですとかコンビニが入っていたり、いろいろな道の駅もございます。そういうことができないかということで、これまで１年、２年ずっと取り組んできているところでございます。全くしていないというのは、ちょっと御理解いただきたいと思います。ただ、そういうもので市民の方々への、要は利便性の向上ということで、企業誘致に取り組んでおりますので、今後においてもそれは引き続き取り組むものになっておりますので、その辺については御理解いただきたいと思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

企業誘致のことですので詳しいお話はできませんけれども、例えばほかのまちでいきますと、公設民営のスーパーがあったりします。例えばそういうのでしたら、本当にたくさんの費用がかかったりして、本当に改修費用がかかったりします。同じようなことが言えると思いますので、その辺については、相手方もございますので、そこまでかけていいのかとか、その後に需要があるのかとか、そういう面では慎重にならざるを得ないというのは御理解いただきたいと思いますし、ただ、その話も聞いているわけでございませんので、引き続きその辺については、市民の皆様の利便性の向上と、買物支援ということで取り組んでいくというのは、方向性というのは考えております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

主任介護支援専門員につきましては、４月１日の採用予定ということで、今、内定中というような段階でございます。民間の居宅介護支援事業所で主任介護─ 164 ─支援専門員の経験のある方というふうに聞いております。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

４月１日以降の地域包括支援センターの体制につきましては、主任介護支援専門員１名増という形で考えてございまして、細かい部分につきましては、現在、保健師の主幹がおりますし、その下に社会福祉士の主査もいると。大枠は崩れない形になるのかと思いますけれども、どういった役割分担になるのかという部分につきましては、これから詰めていきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

地域包括支援センター自体が介護予防のケアプランを担当する機関でございまして、その中での配置ということになりますので、このたび配置予定の主任ケアマネも当然のことながらケアプランの作成に携わります。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

今現在、月に４０件から４５件の間で大体推移しております。その分を居宅介護支援事業所のほうに委託をして、プランの立案をお願いしているというような状況になっています。委託料につきましては、１件について３,９１０円という形になっています。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

今現在、委託をお願いしている件数、それに応じた委託料という部分では、約２１０万円程度の計算になるかと思います。新年度においても大体同額の予算計上をさせていただいているところでございます。そのうち、４月に入って一遍に委託が必要なくなるかといったら、そういうわけにはいかない状況もございます。利用されている御本人の意向も確認しながら、段階を踏んで移行していかなければならないというようなことになってきます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

障がい者の方の地域生活拠点という部分でございますけれども、その機能としましては、障がいをお持ちの方で在宅の方たち、今現在いらっしゃる方たちが対象になるのですけれども、その方たちも年々年齢を重ねるごとに高齢化していくと。さらには、その障がいのある方を面倒を見ている御家族の方たちも高齢化していくというような状況が見受けられるというような中で、もし万が一というか、緊急事態が発生したときの支援対応のできる支援拠点というようなことで整備を進めるというのが、厚生労働省、北海道で推進されている事業ということになっています。その中で、実際に建物、施設、何かを建ててという部分ではなくて、まず必要な支援策の一つとして、そういった相談業務に対応できるコーディネーターの配置というものを第１段階として行っていく方向になるのですけれども、それを市単独でとなりますと、なかなか利用者の件数等を考えると、費用対効果の部分で難しいという状況が出てきます。そういう状況の中で、中空知管内で広域連携を図った中で、その拠点整備を進めていくというような内容になっているというところでございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

これから配置されるコーディネーターの方の配置に当たっての支援という形で、広域連携により負担金を支出していくような方法を取っていくことになります。予定している、委託をかける事業所は今もう既に存在している事業所、砂川の支援センターですけれども、ぽぽろという事業所なのですけれども、ここにお願いをして、そういう方たちの支援をしていただける方の配置をしていただくための広域連携という形になります。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

ぽぽろの中のコーディネーターの人数は把握してございませんけれども、ぽぽろが実施している事業としては、精神障がいを持たれる方たちへの支援というようなことが中心になってくるのかと思いますけれども、そういった支援のほか、相談支援という事業も行っているというところになっております。コーディネーターの人数は把握しておりません。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

現在のところ、私もちょっと調べたのですが、近隣の自治体で立地を作成しているところというのは、空知では美唄市ぐらいしかないということで、あとは全部大都市、札幌とか旭川ということなものですから、私ども、まずは歌志内バージョンを、周辺自治体に先駆けて、まず立地適正化を作成していくという考え方で、今、予算計上させていただいているところです。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございまして、誘導施設と我々は言っているわけでございますけれども、都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設、例えば医療施設、社会福祉施設、そして子育て施設、教育施設ともろもろ、文化施設や図書館とか、いろいろあるわけなのですけれども、公共施設の中心となる、核となる施設をどういう位置に建てていくのかということを念頭に立地適正化計画を作成するということでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

当然補助事業なものですから、北海道とのヒアリング等々を含めまして、事前協議、それから打合せ、そして申請行為もあれば、実績報告とかという中で、道との協議は発生するかと思います。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

近隣の自治体では、私ども歌志内市が先行してつくるということなものですから、恐らくですけれども、例えば今後、上砂川町が作成するとか、砂川市が作成するということであれば、国土交通省の中では、都道府県は、立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮し、広域的な調整を図ることが期待できるということのものですから、恐らく歌志内市が先行してつくる以上、歌志内市の立地適正化計画を踏まえ、砂川、上砂川、近隣自治体が作成するところによって、北海道からのアドバイスというか、そういう考え方があるのかと思います。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

初年度と２年度、来年度と、その次におきましては、災害に特化したものと、例えば救急の場所の特定とかを行っております。それ以後につきましては、今、議員のおっしゃられた統計等もできると確認しています。それも併せて、どこまで入るか調査して進めていきたいと考えております。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

統計は楽になると思いますので、まずやることは、市民の安全を守ることだと、いち早く駆けつけるためのシステムを構築すると。その後にそういったもろもろの、職員のための業務改善を行っていきたいということでございます。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

今までは、歌志内市の学校支援地域本部事業として、コミュニティスクールと非常に似たような事業を、事業として行っておりました。地域支援本部事業というもので、今までの事業といたしましては、教育委員会が中心となりながら、学校側のほうでどのようなことをしてもらえるか、もらいたいかみたいなことを、教育委員会のほうから調整しながら、教育委員会は、逆にその目的に対して、地域のボランティアだとか個人のボランティアに対して、こういうことをやってもらえないかというのを呼びかけして、今まででした─ 168 ─ら、昨年はコロナの関係で事業が一部中止のものがありましたので、令和元年度の部分が１年間通して行えた内容になりますけれども、例えば小学校においての読み聞かせ事業、夏休み、冬休みにおけるチャレンジサマー、ウインター、これは学校が休みになってから子供たちの、学校での学習のサポート役、併せて例年実施していました幼小中地域合同運動会をやるときにグラウンド整備だとか、そういうものをこの本部事業という中で行っていました。それなりに地域の方々、町内の方々、個人的にそういうノウハウを持った方々が、教育委員会の呼びかけだとか、御協力に応じてきましたけれども、今後は、コミュニティスクールとなりますと、学校が運営の主体者側のほうに、いわば代わるような状態になります。学校と地域の方、みんな一緒に、学校をどうしてもらいたいという、学校からの要望もあるでしょうし、そういうものを一体化して、協議体としてつくっていかなければならないと。ただ、先ほどの御答弁の中に、今までやってきたという地盤がありますので、今度は、学校運営に関しましての組織、いわゆる学校運営協議会というものをつくっていかなければならなくなります。そこには、今までお寄せいただいた、御協力いただいた方々も委員になっていただくとか、そういう検討もしながら調整を図って、学校のほうにやっていただきたいというようなこと、また、地域のほうと今まで以上に要望が、同じような意味合いを持って学校を盛り上げていくという感じで思っていただくのが分かりやすいのかと思っております。