（1）新型コロナウイルス感染症関連について／（2）行政の防災無線化と緊急通報装置設置サービス利用について

質問　1番 能登直樹

おはようございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。件名は２件であります。件名１、新型コロナウイルス感染症関連について。中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症は急速な勢いで拡散し、日本も緊急事態宣言を宣言するなど、大きな脅威となりました。空知管内でも３０名以上の感染者の方が確認され、いまだ事態の収束が見えない中で、市民の方々の不安も日々ますます増大する一方であり、当市においても、今年の秋冬に第２波による多数感染者の発生が予想されるとしている新型コロナウイルス感染者の拡大を抑制するためには、自治体と市民が一体となって、迅速かつ適切な行動と対応が今求められると思います。そこで、お伺いいたします。①市民の方が新型コロナウイルス感染症の抗体検査または抗原検査のみを受診希望した場合、市立病院での検査受診は可能か。②現在までの新型コロナウイルス感染症対策も含めて、今年の秋冬にでも大発生が予測されている第２波とも言われる新型コロナウイルス感染症への拡大防止対策として、市としてはどのような方策のもと、これからの市民の方々の安心・安全の確保、また、企業、個人事業主さんに対しての支援策などについて施策を講じていかれるのか。③市内の各福祉関連施設でクラスターが発生した場合、避難等の対処の仕方などを各機関と協議をされているのか。件名２、行政の防災無線化と緊急通報装置設置サービス利用についてお伺いします。日本では、近年、大規模震災、水害など、さらには、新型コロナウイルス感染症と、想定を超える災害、感染症が発生しています。これらの災害等に対して、市としてもいち早く現場の正確な情報を収集し、その情報を速やかに市民の方々に正確かつ的確な情報として伝えることが重要課題と思います。そこで、お伺いします。①現在、行政の防災対策情報システムは、広報車両の活用と消防の有線放送等などが主な対応システムですが、これからの時代は、デジタル化に対応した体制が望まれると思います。市として、これからの行政、防災無線整備のあり方について、どのように考えているか、見解をお伺いいたします。②緊急通報装置設置サービスは、おおむね６５歳以上の１人暮らし世帯で、身体虚弱な方や重度の身体障害などにより、緊急時に機敏に行動することが困難な方が対象とされています。それ以外の条件に該当しない方でも、設置希望される方は、１５万円程度の自己負担で設置することができるとされています。現在、このサービスを何世帯の方が設置利用されているか。また、自己負担で設置を希望された方は何世帯あるか。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

ありがとうございました。それでは、随時、再質問のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、コロナの抗体及び抗原検査のことにつきまして、昨日も女鹿議員が質問されました。それは医療従事者に対してのどうのこうのという話でしたが、今回は市民ということで、昨日もＰＣＲ検査、抗原検査については、当院としては、答弁にもありましたとおり、感染症指定機関に許可されていないので検査はできないという答弁でしたけれども、それで、今回の抗体検査も、著しく望めないので、ちょっと当院では難しいという御答弁をいただきました。ですけれども、抗体検査については、検査結果、仮に抗体を持っていたとしても、ここに答弁いただきましたとおりに、経過とともに抗体が減衰するため、定期的に検査を実施しなければならない、これはよくテレビでも承知のものとされております。ですが、市民に対しては、それはどうかなという疑問もあります。抗体ができていれば、感染している、または感染していた可能性があるとの、一時的なものであっても、証明と、今後の予防する免疫の有無の確認がとれるという気持ちでいっぱいです。まずは抗体検査を行うのが、今、ＰＣＲ検査、抗原検査に加えて、抗体検査が一番いいのかなというふうに思っております。その中で、より早期の診断をするためには、本来、抗原検査、ＰＣＲ検査が必要かと思いますけれども、今回はぜひ抗体検査のほうを、市民の方が、どうしても自分は感染しているのだろうか、また、感染は大丈夫だろうかという、毎日御高齢の方につきましては不安の中で過ごされているのかなと思います。そこで、今、１万円から１万５,０００円前後の費用がかかるということでしたけれども、そういう市民の心配事を少しでも払拭させていただく、取り除いてあげるためにも、また、今後、市内感染が起きる可能性があります。その感染拡大防止策も兼ねて、全市民の検査を市が率先して押し進める、こういう体制が今後必要かなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

事務長のおっしゃることもよく理解はできるのですけれども、先ほども触れましたけれども、事務長のほうからもありましたけれども、これらの検査は１００％正しいわけでもない。今、本当にまさしく陽性になっても、いざ実際に調べたら陰性の方が多かったということで、１００％という結果が判明するわけではありませんけれども、これまでの幾つかの感染症の常識から考えれば、新型コロナの抗体があれば、また、インフルエンザもそうですけれども、そういう抗体があれば、一定の間は新型コロナに感染しない可能性もあるかもしれない、そういうことも確かかなと思います。抗体がない方でも、一人一人が今後どう生活したらよいのかという判断基準ともなります。それに伴い、今後の市民の方の日常生活の行動についても、大分影響してくるのではないかなという、そういう思いでございます。そのためには、全市民の皆さんの検査が今後必要となってくるときがあるかも分かりません。そういうときはどういうお考えでいらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今、市長答弁もありましたとおり、今すぐどうのこうのという問題ではないかも分かりませんけれども、先ほども言いましたとおりに、また秋冬、寒くなった時期に大発生する可能性もあります。今からそういう対応策も考えていったほうが、今後、市民の命にかかわる問題ですので、よろしいのかなと思います。それで、市長答弁もありましたけれども、九州では既に現在、第２波が来ております。北海道においても第１波のピークが２月２７日、翌２８日から３月１９日までが道独自の緊急事態宣言が出されました。第２のピークが４月２３日で、４月１６日から５月２５日までが、これは全国的に緊急事態宣言が発令されました。この第２波の緊急事態宣言解除後、今ですね。第３波が秋冬にでも起こり得る。北海道につきましては、もう第３波が過ぎまして、これから第４波、第５波というものが来る、そういうことが予想される現状を踏まえて、どうしても今後、そういう抗体検査、そういう検査が必要かなと思います。今、市長答弁もありました。そういう機関が、病院が、どこで受け付けてくれるかということでありますけれども、北海道ならず、大都市のほうでは民間の医療のほうがどんどんどんどんこういう抗体検査のほうに着手しております。そして、費用も１万円から１万５,０００円ということで、自己負担につきましては、本当に高齢者にとってはますます負担増となると思います。そこで、今後、市としても、これをどう払拭していくのか、市民の負担を和らげてあげられるか、そういう方策も、対策も今後必要かなと思います。それで、全員が全員、全額免除にできれば一番理想なのですけれども、やはりある程度の高齢者に対しては、希望する方につきましては、一部の助成とか、そういう対策も今後考えていっていただければなと思います。地方創生臨時交付金が、今現在、予算の真っ最中でありまして、今日にでも閣議決定されるかという、そういう中で、２兆円という増額補正予算。昨日も議員の中の答弁でありましたけれども、歌志内につきましては、幾ら２次補正で来るのか分からないという中ですけれども、そういう臨時交付金などを活用していただいて、そういう市民の負担を少しでも今後和らげていただければなと思いますけれども、その辺はまた御答弁、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

今後、そういう時期が来る可能性もありますので、ぜひそういう時期が来たときに焦らないように、今から十二分に協議されて、うちの市立病院でも、何かの、ふだん、おじいちゃん、おばあちゃんが病院にかかっているときに、ちょっと血液を採取する、その血液検査で分かるものなので、そういうふうに当市立病院でも検査できる対応を今後とっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの企業、または個人事業主さんの今後の支援についてということで、課長のほうから、今後、必要かつ適切な対策を講じることが重要と考えておりますということで御答弁いただきました。本当に今、非常事態宣言が解除されたとはいえ、いまだ経済の景気回復が見通せない現状ですけれども、地方経済も回らず、不安要素だらけです、今現在。当市においても同じ状況下のもとかなと思っております。市内企業、または個人事業主さんも、回復の兆しが見えない中で、必死に今頑張られているのかなと、そう思います。その頑張りを多方面からサポートするためにも、また、市と商工会議所が今後一体となって歌志内の経済対策をしていかなければならないのかなと思います。先日の商品券、市民１人に５,０００円発行しての市内経済活性化もその対応の一部と重々承知しております。そこで、現状も大切ですが、先ほどから言っております、これからの対応策、今から推測して、長期的なスパンで考えていかなければならないと、そう思うところでございます。４月１０月から１５日にかけて、商工会議所でコロナ感染症の影響についての緊急アンケート調査を実施しました。そのときに、影響あり、または今後影響が見込まれるとの回答が約７０％ありました。実施からほぼ２か月が過ぎましたが、市としては、また商工会議所も含めてですけれども、再度このような、２か月後のアンケート調査をする考えというのがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今後もそういう企業さん、企業主さんの支援のほう、バックアップをお願いしたいと思います。また、大きな、大きなと言ったらおかしいのですけれども、ある程度の企業さんでしたら、会議所とか市役所のほうに御相談に来るのかなと思いますけれども、なかなか個人事業主さんは１人ではなかなか来られない。相談したくても、どこに相談したらいいかなというお話も多々聞くことがあります。そういう個人、企業さんもそうなのですけれども、やはり個人事業主さんで困っている方、そういう方に対してのバックアップは今後どのようにしていかれるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今後もよろしくお願いしたいと思います。それで、企業、個人事業主さんの家賃支援、今どのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいかなと思います。国のほうでも家賃支援のほう、大体決定してきました。３分の２ということで、６か月、上限もありますけれども、そういう中で、今後、いつになったらコロナ感染拡大の前のような生活にどう戻るのか分からない現状を見据えても、今後、休業要請資金のときみたいに、市としても、その国の３分の２プラスアルファの給付加算とかは現在考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。まず、企業さんにつきましては、自分の持ち物ということが多いのですけれども、先ほど言ったとおり、個人事業主さん、お借りしている家賃を払えないという、そういう状況の中で、そういうバックアップ体制もちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

家賃支援のほうも、今後、困ったときに助けてあげられる、そういうような体制を市としてもよろしくお願いしたいと思います。また、企業さん、また、個人事業主さん、また、市民の方も含めてなのですけれども、昨日の松井課長の答弁の中にもありましたけれども、今後、コロナ問題で、給料、または働く場所─ 63 ─がなくなったりして、生活が困窮になった方への上下水道基本料とかの減額、免除なども今後考えていくというお話もありました。そういう関連に対しまして、どのような方法で講じていかれようとされているのか、今お聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

まだ今、協議段階だということで、今後、そういう生活困窮者が出てきた場合に、そういう減免措置も考えていただければ、市民の方もまた一層安心した生活を送れていいのではないかなと思いますので、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。また、今回、第２次補正予算の中で、低所得者のひとり親世帯の臨時特別給付金が盛り込まれております。当市では、その対象となる家庭というものはあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

それも今後の協議内容ということで理解させていただきますので、そういうひとり親の対策につきましてもよろしくお願いしたいと思います。まだ２次補正が通っていない中で、国レベルのお話なので、まだちょっと市のほうにもおりてきていないのかなという気もあります。そういうことで、また今後とも企業、または個人事業主さん、さらには市民の方が、これから新しい生活スタイルの意欲向上を高められるような政策、また、その政策によって報われるような対策を今後も市として臨機応変な対応、対策をとっていただければありがたいのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。福祉関係なのですけれども、各福祉施設関係においてクラスターが生じた場合、課長のほうから、それぞれ用意されているマニュアルに沿ってしっかり対策を講じられていることを確認しましたようという御答弁をいただきました。今後、そういう高齢者、福祉施設でクラスターが発生した場合、避難場所とか、ただ分散される可能性があります。そういうときに、コミセンなど、災害時などが対象になってくるのかなと思います。昨日答弁がありました７か所以外に、コミセンも入っていると思いますが、そういう避難場所の備蓄品の管理、また、運営のあり方についても大分今後変わってくるのかなと思います。例えば、普段、備蓄していないマスクの増、また、消毒液、非接触型体温計、ま─ 64 ─たは段ボールベッドなどの物資資材、避難場所への備蓄品の確保、また、人員、特に医療従事者の確保とか、多種多様に及ぶと思いますが、その辺もマニュアル化されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

そういうコロナ対策によるマスクとか消毒液の備蓄増ということなのですけれども、先ほど言ったとおり、避難場所以外に、今後、避難場所になり得る場所への対策としてはいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

市役所等々に備蓄してあるということで、そのときに、スムーズに避難場所まで運べるような体制を今後とっていただければありがたいのかと思いますけれども、その辺もマニュアル化していただいて、いざというときにすぐ動けるような状態をとっていただければありがたいと思います。それでまた、そういうクラスターが発生した場合ですけれども、東京とか大阪とかでしたら、各自治体、ホテル、旅館など、民間施設を借り上げて避難場所として対処していましたけれども、歌志内としては、ホテル、旅館というのはそんなに多くありませんし、高齢者施設で大型クラスターが発生した場合、これはチロルの湯なども借り上げ対象と考えてもいいのかなと思うのですが、その辺、いかがでしょう。

再質問　1番 能登直樹

チロルの湯もそうなのですけれども、今年、営業再開されるかも分からない、かもい岳温泉と名がつくのかどうか分からないですけれども、その辺もぜひ指定場所へ入れていただいて、先ほども言ったとおり、ことが起きたときにはスムーズな体制をとっていただけたらと思います。その避難のときに、いろいろなことが起こる可能性があると思います。避難の仕方とか、そういう訓練なども、今後、そういう高齢者福祉施設とタイアップして、年に１回なのか、そういう対策というか、避難の訓練も今後していく必要になってくるかと思いますけれども、その辺も協議されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。─ 65 ─

再質問　1番 能登直樹

今後ともそういう体制づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。また、避難するときの体制の一環としまして、多分、消防機関とも連携を密にされているかと思います。そういう高齢者の方を運ぶ、そういう体制について、消防のほうでは、その整備とか、そういうところは完璧なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

そういう避難するときは、やっぱり消防職員の方が一番活躍されるのかと思いますので、その消防職員が罹患者になったら困りますので、その辺の整備も徹底していただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。防災無線化については、昨年の９月にも一度質問させていただきました。さっき御答弁ありましたとおり、現在、市は消防の有線等々で市民の方へ注意喚起など、いろいろなことを放送されておりますが、また、広報でも、４月からカラーバージョンになって、市民の方がとても見やすくなって分かりやすくなったというお声も聞かれます。けれども、現状、まだまだ放送内容が聞きづらい、聞こえないなどの場所が数か所あると市民の方から御意見があります。社会情勢を見ても、今、アナログ時代からデジタル時代へと大きく変貌して、北海道内でも、本年３月３１日現在、各市町村防災無線の整備状況を見ると、１７９市町村のうち１５９市町村、率にして８９％の市町村が何らかのデジタル行政無線をしております。残り、歌志内を含めた２０市町村がまだ無線化されておりません。空知では歌志内市と夕張市、この２市だけが何らかの無線化をされていないということですね。市としても、本年度から避難情報音声発信サービスが始められましたけれども、先月の行政常任委員会の中では、３名の方が登録があったとありました。それから数日たっていますけれども、登録者数は増えたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

３名から増えていないということで、どうしても今回、対象となられ─ 66 ─る方がスマートフォンをお持ち以外の方ということが対象となっていることで、大体今、御高齢の方でもスマートフォンを持っている方がおりまして、私、該当にならないのねというお声も聞くところであります。そういう中で、台風や大雨のときに発令される防災情報を、固定電話から一斉送信される避難情報音声サービス、原則、先ほど言いましたとおり、携帯電話、スマートフォンを所持していない方が対象となる支援でありますけれども、それ以外の方が対象とされていない現状の中、発信する情報も、避難情報、避難所開設情報など、緊急時のときには間に合わない、そういう可能性が、今現在、多分にあるように思います。先ほど御答弁ありました、昨年もアドバイザーに指摘を受けて、いろいろとやって、今回、このような制度を設けたということなのですけれども、それで、無線化するときに、防災ラジオというものがあるのを御存じかなと思います。各家庭に一緒に設置することで、室内にいても、その防災無線、緊急時でもすぐ入ってくるようになっております。そういう防災無線も活用しながら、今後、そういう市民が１人でも聞き漏らしのないよう、また、有線放送ですと聞こえないという方がいらっしゃらないように、そういう面が解消されるのかなと思います。また、そういうラジオから情報が流れましたら、すぐ行動に移せるという利点もあります。そのほか、ラジオからは、市の防犯とか行政事務事項なども流せますので、そういう観点からいたしましても、スマートフォンとかパソコンを持たないお年寄り、また、持てない、目の不自由な障害者の方などにも防災ラジオは特に有効かなと思います。災害時を含めまして、緊急情報なども伝達するのは有効だと思いますので、そのためにも、このコロナ問題もそうなのですけれども、今すぐに無線化ということはできないかと思います。将来的にわたって、どうしても無線化という時代が来るのかなと思います。それに対しての今後の設備のあり方についてお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

先ほど言いましたとおり、今すぐ協議、だから明日設置できるかという簡単なものではないのは重々承知しております。本当に今後の歌志内を見据えた状態を思えば、今後、どうしても無線化というものが必要となってくる時代は必ず来ると思います。そのときに困らないように、今から手を進めていっていただけたらなと思います。防災ラジオにつきましては、昨年、総務省が、未導入の自治体に対する財政支援というのも加速させております。昨年は４億２,０００万円を確保しまして、今年度は約７億８,０００万円を計上しております。それは今、コロナ問題でどうなっているのか、ちょっと私も承知して─ 67 ─いないところですけれども、そういう総務省の財政支援等々もあります。無線化になったときには、こういう支援も活用されて、１家に１台無線ラジオがあれば、理想的な歌志内なり、高齢者の方も安心して住めるまちづくりがまたできるのかなと思いますので、今後、検討していただければありがたいかなと思います。それと、市民への周知伝達の一つとしまして、今、どの家庭にもテレビがあります。そのテレビの中に、民放テレビなのですけれども、８チャンネル、ＵＨＢですね、地上デジタル放送のデータを利用したものが、データ放送の中で地デジ広報市町村情報というところがあります。御存じの方は御存じだと思います。それをクリックしていただくと、市町村単位の住民への情報伝達、素早く、また、確実に情報を見ることができるシステムとなっております。今、歌志内でも、先ほど言いましたとおり、いろいろな手段で情報提供をしていただいておりますけれど、どうしても放送を聞き逃した方や聞こえなかった方、また、高齢者の方でスマートフォンがない、ましてパソコンも未設定であります。そういう方が、市のホームページの情報も確認できない中で、こういう使い慣れたテレビの地デジ画面のデータにアクセスすれば、市の情報が見たいときに見ることができる、そういう今、テレビというものがあります。情報も収得することができますし、市としても市全域に周知が可能となります。情報提供ができるようになっておりますので、近隣市町村では、今月、奈井江町でこれを運用活用するということが出ておりました。赤平市、上砂川町さんもやっております。１１の市町の情報が提供されているという現状の中で、残念ながら歌志内につきましては、今現在、見ることができません。自分では、どういうテレビ局との連携、提携システムなのかよく承知はしていないのですけれども、ほかの市町がやっていますので、歌志内もできるのかなという考えを持っております。今回のようなコロナ関連の情報もすぐ流せるということで、市民の方への、今、ベストな情報提供をできるものはこういうものなのかなと思います。今後、そういうものを活用していくのも一つの手かなと思いますけれども、その辺、どう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

利用料金がかかるということなので、それが幾らなのか、私も本当に承知していないところでありますけれども、今、本当に市民の方に一番ベストな情報提供ができるのが、そのシステムが私的には一番ベストなのかなと、そういう思いであります。何とか予算づけをしていただいて、こういうことがあるのだよということを市民の方に周知していただいて、おじいちゃん、おばあちゃんが、テレビのそこをクリックすると、きょう、歌志内で─ 68 ─はこういうことがあるんだ、こういうことをやっているんだということをぜひ見られるような環境づくりをしていただきたいと思いますので、ぜひテレビ局とやりとりをしながら、その辺を予算づけをしていただいて、可能にしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。その辺、またちょっと御答弁いただければ。

再質問　1番 能登直樹

今後ともよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問なのですけれども、緊急通報サービス、これにつきましては、おおむね６５歳以上の方で重度の方が対象となっておりますという旨の記載がありました。これはおおむね６５歳以上の方となっていますけれども、この要綱というのはどのような要綱なのですか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

おおむね６５歳以上の方となっていますけれども、６４歳でも、それは臨機応変に対応しますということなのですけれども、この方以外の対象者、健常者と言ったらおかしいのですけれども、そういう方が実費負担で設置をしようとしたら、大体１５万円前後で今つくのですか、お聞きします。

再質問　1番 能登直樹

分かりました。ありがとうございました。これから本当にいろいろと歌志内もコロナ問題、また、高齢者の定住、移住等がいろいろありますけれども、今後、歌志内がまたよりよい、住みよいまちづくりを今後一層努力をしていただければありがたいなと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。