（1）市役所庁舎の防災対策及び「市町村役場機能緊急保全事業」による庁舎移転の検討について／（2）老人クラブ等への地域サロン助成について

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから、件名１の①及び②について御答弁申し上げます。①の非常用発電機の関係でございます。平成２８年８月の豪雨災害により、庁舎内に約５センチメートルの床上浸水被害が発生いたしました。翌年、浸水対策といたしまして、表玄関及び裏玄関に止水板を設置、配電盤のある電気室にも浸水防止用のコンクリート壁を設置し、二重の対策をしたところでありますが、これを超える浸水があった場合、電源喪失することとなります。②の庁舎の関係でございます。現庁舎は、昭和４８年に市民会館として建設、昭和６２年から一部庁舎に転用、平成元年度に市役所別館に用途変更し、平成１９年４月から本庁舎として活用しております。その間、平成１１年に耐震化工事を行っておりますが、築５１年が経過しているところから、内部設備の老朽化が目立ってきている状況にあります。また、質問にありますように、洪水浸水想定区域に立地しております。このような状況から、先般、総合計画の後期計画策定の参考とすることを目的とした市民アンケートを実施したところであり、今後、老朽化への対応及び防災拠点としての整備など、市庁舎のあり方について検討を行いたいと考えております。─ 73 ─以上でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは、件名の２、老人クラブ等への地域サロン助成について御答弁申し上げます。地域サロンにつきまして、新たな支援、または地域づくり活動支援事業補助金交付要綱の見直しが必要ではないかとの御質問でございますが、地域づくり活動支援事業補助金につきましては、地域団体及び地域住民等が取り組む地域づくり活動の推進を目的としており、地域住民等が主体的に地域活動や地域の問題解決、地域の活性化などの取り組みやそのきっかけとなる活動に対し、補助金により支援を行うものでございます。したがいまして、同補助金の目的趣旨から同一の事業の活動に対しまして、一定の支援期間を設けることで、地域における活動が主体的に行われ、自立した活動への発展を期待するとともに、協働のまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

止水防止板、表玄関と裏玄関につけております。表玄関のほうは高さ約５０センチ、裏玄関のほうは高さ約８５センチ、電気室内のコンクリート壁ですが、高さ１５センチということになっております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

これらにつきましては当時の状況のデータ、表玄関付近の川から越水したときの深さぐらいが大体６０から７０センチということでございまして、この辺のデータを建設課のほうに提出いたしまして、建設課のほうで検討して、この高さになったということでございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

適切なお答えになるかどうかわかりませんが、基本的にまず表の水をとめるということで止水板を設けております。前回は止水板なかった状態なのですね、それで全部しめた中で、表のほうで約６０から７０センチぐらいの浸水があっても、中に入ってきたのは約５センチぐらい程度だということでございますので、さらにこの止水板をつけるということにつきましては、防御になるのかなと思いますが、どこからの浸水かということを特─ 74 ─定するのはなかなか難しい部分がございます。それとあと、洪水浸水想定区域に入ってございます。これにつきましては、最大の規模の降雨量を想定しまして、この辺の周辺は７.６メートルの浸水を予想されていることでございますので、ここまで来る部分につきましては、到底１階部分では対応できないということになっております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

この事業の検討というよりも、庁舎をどうするかという検討が先に立ってくると思いますが、この辺につきまして先ほどの御答弁いたしましたとおり、基本的に今の現状、内部改修をして、しばらくは続けていけるという判断を今のところしておりますが、先ほど申し上げました総合計画の後期計画をこれから策定いたしますので、その辺の参考とするために市民アンケートを実施したところでございます。今後の後期計画の中でいろいろとこの辺の庁舎のあり方について、検討を行っていくということでありますので、御了解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

地域包括ケアシステムの取り組みからの御質問で入っていると─ 75 ─思いますので、その部分についての関連で御答弁申し上げたいと思います。地域包括ケアシステムということにつきましては、やはり私は地域づくりに向けた発想の転換、これが地域包括ケアシステムだというふうに思っております。今までのサービスをつくる行政主体、まず誰かがやってくれるだろう、個人の志、支援される側・する側、目の前の問題の解決、これらについてはこれからはやはり地域づくりは住民主体であり、みずからがつくり出し、私たちがやろう。継続的な個々の地域での可能な体制や担うこと、将来のためというようなことが私は地域包括ケアシステムの根幹的な部分であり、これらが構築されることによって円滑な形になるというふうに思っております。そのため入り口として、地域づくり活動支援事業があり、将来的にはやはりみずからの形で、それぞれの地域でつくり出していく形がなければ、うまくいかないというふうに思っておりますし、主役は市民の皆さんであり、一人一人が自分たちがやるという意識のもとで、支える側と支えられる側に分かれる、それらの一人一人の場面に応じて、支え手になったり、受け手になったりすることが、この地域包括ケアシステムの基本であり、意識改革であるというふうに私は思っているところであります。そのため各地区では、いろいろな形での事業を行っておりまして、我々のほうの所管といたしましても市内各地区、生活支援コーディネーターが回らせていただいております。ある地区においては、どういうふうな形の中で運営をしたらいいかというようなことも御相談を受け、アドバイスを行いながら、毎月の行事の中では参加人数がふえて、非常に活性化をしているという事例もございますので、側面的な形での支援はしたいと思っておりますけれども、財源的な部分については地域包括ケアシステムの根幹は、ぜひこれからも発想転換の部分を研修会等でもお話をさせていただいておりますし、そういう中でつくり上げていければ、長く、末永くそれらの事業が展開できるものかなというふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

地域サロンの重要性という部分については、今、議員がおっしゃるとおり、外出の機会、会話、認知症予防、それらについて大変効果があるものということは、私もそのように思っているところでございます。先ほどの御答弁の部分でありますけれども、やはり地域包括ケアシステムという根幹の部分ですね。この部分はやはり発想が変わってきているという、言うなれば将来に向けて、今、議員がおっしゃるとおり、２０２５年、団塊の世代になると何百万人という高齢者がふえていく─ 76 ─ということ、２０２５年を目標にした地域包括ケアシステムの中を円滑に構築するということで、それぞれの市町村でさまざまな事業展開を私はしているというふうに思っております。地域サロンの一例だけを言えば、これは先ほども言ったように、内容を変えていって参加人数がふえ、活性化をしているという部分につきましては、やはり例えば物販もして、みずから財源もつくっていくという考え方にもなっているところでございますので、そういう形が地域づくり、住民主体でのつくり出し、それらの事業を将来的につないでいくという形が主体というふうに、私はなっているのではないのかなと思っています。ただし、入り口として支援ということでは、この地域づくり活動支援事業は使えるわけですから、それらで基礎をつくり出し、将来的な形でできればいいのかなというふうに私は考えているところでございます。その側面としてのアドバイスといいますか、その辺については生活支援コーディネーターのほうと協議をしながら、さまざまな形で今、行っているところがありますので、この輪が広がっていっていただければ、各地区でさまざまな取り組みが生まれることを期待したいというふうに考えているところでございます。