（1）現在のかもい岳温泉とスキー場の状況について／（2）地区の防災計画について

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

私のほうから、１番目、現在のかもい岳温泉とスキー場の状況についてお答えします。①につきましては、かもい岳スキー場とかもい岳温泉は、これまでも議員説明会や町内会連合会との意見交換会での御意見を踏まえ、かもい岳の今後のあり方につきまして、財政面を含め検討を行い、今後、両施設の維持管理に当たっては、数年後にはスキー場リフトや温泉施設、外壁塗装を初め、現段階では約７億円という大規模な設備投資が必要になることから、今後の市の財政状況をかんがみた結果、中長期の施設存続は困難と判断したところであります。また、両施設につきましては、２月２８日に指定管理者が破産申し立てを行ったことにより、同日より破産管財人の管理下となりましたので、両施設の引き渡しに時間を要しましたが、５月３１日に管財人より引き渡しを受けたところで、現在は索道事業に係る権利を指定管理者から市に譲渡を受けるための手続を運輸局と進めているところであります。今後の市の財政状況を考えたとき、両施設への新たな設備投資は難しいと判断していることから、指定管理を行う予定がないことや、市直営での運営は行わないこととしておりますので、これまで御説明しているとおり、譲渡や貸しつけについてのお問い合わせがあればお話を聞くなどして、民間事業者を誘致できないか検討することとしております。②の企業からの問い合わせの状況につきましては、指定管理者の破産申し立ての報道以降、これまでに数件寄せられております。主なものは、不動産関係の会社や指定管理者についての問い合わせです。なお、４月中旬に、金融機関を通して、スキー場に興味がある会社からお話がありましたが、社内の理解が得られないので断念する旨の連絡をいただいております。次に、両施設の運営再開に向けての補修費用や期間につきましては、市直営による再開は考えておりませんので、算出しておりませんが、今後の維持管理に係る費用につきましては、①で御答弁申し上げたとおりでございます。なお、仮に本年１２月に民間企業がスキー場を再開する場合、索道事業に係る有資格者の確保や点検等の準備期間を含めると、８月下旬ごろまでに譲渡先が決定し、その後の定例市議会等で関係条例などを御承認いただいた後、速やかに引き渡しを行う必要があるのではないかと考えております。─ 58 ─なお、温泉施設につきましては、民間事業者がスキー場と一体的に運営するかにもよりますので、期間は見通せない状況であります。いずれにしましても、両施設の運営を希望する民間事業者がおられた場合のお話でありますので、現状では非常に難しい状況であると考えております。以上です。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから、件名２の地区の防災計画につきまして御答弁申し上げます。①でございますが、先般、各町内会、自治会に聞き取りをしたところ、御質問にございます地区防災計画について、策定をしている地区はございませんでしたが、災害時の対応について、取り決めをしているところが２町内会ありました。②でございます。地区防災計画とは、一定の地域にお住まいの皆さんが、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合いについて、自発的に行われる防災活動に関する計画でございます。こういった計画によりまして、いざというときに地域コミュニティにおける共助により、自主的に防災活動を行う体制を確立することが、より効果的な防災対策となるものと考えております。しかし、計画を策定するためには、検討する組織が必要であり、その組織といたしましては、町内会、自治会や自主防災組織が考えられますが、現状、町内会役員の高齢化や、中心となる人材がいないことに課題があるものと認識しております。このため、まずは中心となる人材確保のため、北海道が主催いたします地域防災マスターの認定研修会の受講支援などによりまして、防災の知識を持った人材の育成に努め、各地区におきまして、その方などを中心とした防災体制の整備や、自主防災組織の立ち上げによる防災活動を期待するところでございます。また、共助の必要性や重要性などにつきましては、市広報や防災訓練時等にて啓発を行ってまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

現在の保守、修繕という部分では、以前、資料等をお示ししてい─ 59 ─るものもございましたが、これは指定管理を行っている中での交渉の資料ということで確認はしておりますが、まず、これまでにもそうなのですが、これ以降も非常に金額的には多額の費用がかかるということで考えております。ただ、その金額につきましても、リフトの関係、また、温泉の関係というのがございますので、一概にどちらが幾らという部分はございませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後数年間で約７億円というのがリフトの保守、また、かもい岳温泉の外壁整備、当然、圧雪車等の整備も入ってきますので、それらの費用が多額にかかってくるという見込みは立てておりまして、それを説明したところでございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

興味があった企業１者につきましては、まず、スキー場の管理について興味があると。特にトップの方が興味があるというお話で、金融機関さんのほうから来ましたので、それであれば、事前に私どものほうから、スキー場の今の現状、またはその企業さんとしてどのような考えでこのたび取り組まれるのかという確認をしなければならないということで、また金融機関を通してお話を聞きたいということを連絡差し上げておりました。その中で、企業さんとしましては、やはり会社でありますので、取締役会等、会社の理解を得るためにはそれなりの理由があるというようなことですので、このたびにおいては、そういう意味では、先ほど申し上げましたとおり、白紙というか、断念したいという御連絡が来ておりますので、まだそこのところとの交渉には至っていなかったということでございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

まず、方針としましては、まず、手を挙げられる民間の企業さんが、スキー場を求めておられるのか、また、温泉と一体なのかというものもございますが、ただ、貸しつけというものも選択肢の中にございますが、貸しつけた場合、その民間の企業さんが、果たしてそこに設備投資をするだけの部分があるのかと。要は他人の施設に投資をするということは現実的には難しいのではないかというふうには考えております。また、譲渡を希望される方が、今後数年間でそういうリフト、または温泉のほうにどれだけ投資を考えられているのか、また、そういう意味で、それによっていろいろな選択肢、考え方というのが出てくると思いますので、これは交渉の中で、市としてどのような誘致という面でできるのかというのは変わってくるのかなと思います。─ 60 ─また、一つは、スキー場の約８割が北海道の道有林ということでございます。これにつきましては、今、市がスキー場ということで道のほうから借りているところでございます。この辺については、やはり今後、民間企業さんとお話していく中では、かなりやはりネックになってくるというか、交渉の中で、北海道とのお話にもなってくる部分がございますので、この辺については、今後、交渉の中で、やはり解決していかなければならない部分かなというふうには考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

課長からも御答弁申し上げておりますとおり、単独でこのスキー場を経営するというのは、歌志内の現状の財政規模から言って不可能であります。私は、質問の冒頭で、現在、とても市民の皆さんが注視をされておりますという表現をされております。この注視をされているのはどういう意味かなと思って考えておりました。これは、歌志内がスキー場を存続させていくのか、やめるのか、このことに関して財源をどこに求めるのかという意味で市民は注目しているのではないかと思います。財源を求めるとしたら、住民サービスを相当廃止しなければならないということは、議員の皆さんは十分御承知と思います。市民の皆さんはどこまでなのだということは、情報提供したときには、皆さんにお話ししました。まだ一般の市民の皆さんには浸透していないということで、我々、総合計画の策定を今進めておりますので、これは早期に、概要が固まった段階で住民説明会を再開したいと、そのように思っておりますので、そのときにもまた改めて説明しようかと思っております。このスキー場を存続させるに当たって、目的は何なのだ、効果は何なのだということをいろいろと探っていかなければなりません。それには、やはり歌志内にとって必要なものなのかどうなのかということが第一であります。市民の福祉に貢献するのか、あるいは市内の経済環境を好転させるために効果があるのか、いろいろな角度から考えていかなければなりません。それともう一つは、最大のものとしては、市民が利用しているのかということであります。これを総合的に考え場合に、これだけの、先ほど設備投資に７億円と言いましたけれども、もうこれは無償では経営できません。直営でやるか、あるいはお金を出してお願いするかしかありません。そうすると、年間２,０００万円、３,０００万円では、将来、到底済まないということになりますと、１０年スパンで見ても１０億円からのお金が多分かかるだろうと。単年度１億円のお金を捻出するとしたら、どれほどのサービスを落とさなければならないのか、それから、歌志内のまちはこのままでいいのか。少なくとも将来の１０年、２０年先を見たまちづくりを進めるとしたら、また、今回の議会もそうですし、ふだんもそうなのですけれども、議員の皆さんを通していろいろな市民サービス、市民福祉の要望があります。これは新しい制度になります。従来の制度も続けた上に、さらに重ねていくとしたら、どれだけの財源が必要に─ 61 ─なるのかということを考えると、行政としては、これだけ大きな投資を控えているかもい岳というものを、今後１０年、２０年、３０年と続けていくと断言するというのはちょっと難しいのかなと。そういう意味で、民間の皆さんが、このスキー場を存続することができますよ、活用できますよということであれば、行政はできる範囲内で精一杯の御協力はさせていただきたい、このように思います。しかしながら、行政が直営で経営するというのは、民間の皆さんから見たら、かなり難しいと思います。そういう意味で、民間の皆さんが経営できないと判断したものを、行政は到底経営することは難しい。あわせて、ほとんど利用されている方が市外の方ということになったときに、これだけ我々があげても、ことかもい岳のスキー場に関しては、この周辺、それに対してのアクションというのはまだ起きていません。先日、署名が上がってきましたが、ほとんど市外です。いつも申し上げておりますが、昨年、かもい岳のスキー場を利用された方、シーズン券を買った方は１４名とお聞きしています。それと、子供さんたちは延べで３５０名。これはスキー授業の子供さんの数だと思います。レーシングにも１人も入っておりません。こういう中で、年間約１億円、あるいは先ほど申し上げましたように、設備投資だけで７億円のお金を投資することを市民の皆さんが果たして許すのだろうか。これからさらに住民サービスというものを底上げしていかなければならないときに、逆にサービスを縮小していくということが、市民にとって、私たち、提案することが許されるのだろうかという、そういうジレンマがありまして、現在のところは当面休止せざるを得ない。こういう中で、先ほどからの御答弁ですけれども、まず施設を返していただいて、もし希望されるところがあれば、この施設をごらんいただいて、その上でどういうアクションが起きてくるか、それを注視していきたいと考えているのが現在の状況でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

御提案と受けとめたいと思います。私もスキー場については、休止することが望ましいとは決して思っておりません。できることなら継続していきたいという思いは持ってございます。今お話にありましたとおり、かもい岳スキー場ができて、リフトがないときに、スキーを背中にかついで頂上まで上がって、１本乗ってくるというのが私たちのときのかもい岳スキー場でした。その思いは私も共有しているところでございます。行政に対して大きな負担になるということで、歌志内が安定した財政基盤のもとで長期的に行政の運営を図っていく、そういう環境をつくっていくというのが私どもの責任であると、このように思っているところから、苦渋の選択として、そういう方向に進まざるを得ないというのが私たちの考えでございまして、これは私たちが提案している、そういうことでございます。最終的に決定するのは、その提案に対して議会の御意見ということになろうかと思うのですが、市民の皆さんが、まだ続けなさいと、あるいは議会のほうも、またそういう方向を模索しなさいというのであれば、私たちはそれに従って努力をしなければならないと思っておりますが、現状、私どもが対議会に対して、あるいは市民の皆さんに対して、市の状況、そして市の考え方を申し上げて提案しているというのは、休止という、そういう方向で今話を進めているというふうに御理解いただきたいと思いますが、その上で、中空知でどうなのだということでございますが、現在、利用されているスキー客といいますか、スキー場を利用されている皆さんの大半は市外の方でございます。そういう中で、例えばこの中空知の広域圏でどれくらい利用しているのだというデータがちょっと手元にはございません。この間の署名を見ますと、道外の方のほうが多かったです。道外の方がこのスキー場に来て利用してくれるのですか、お金を落としてくれるのですか、歌志内の経済を動かしてくれるのですか。こういうところも、我々、シビアに見ていかなければならないのかなと思っております。そういう意味で、繰り返して申し上げますけれども、歌志内、シーズン券が１４人しか使っていなかった、子供さんたちがスキー授業、延べ３５０人だと。こういう中で、歌志内がメインになって、このかもい岳スキー場を運営していくと、こういう形で、中空知の中でこういう形になるのだろうかということも含めて、今後の方向性というものを見きわめていかなければならないのかなと思っています。確かに広域圏として、支えていただくことができるのであれば、大変望ましいかなとは思います。思いますけれども、今お示ししている歌志内のスキー場を運営していくための経費というものを、この５市５町が果たして負担してくださるのかという、この辺の話というのが全く─ 63 ─現状は見えておりません。したがって、これからの考え方の一つとして、そういう方法もなくはないのですが、それを私たちがあえて５市５町に回って提案させていただくということが適当なのかどうかというあたりは、いきなりというわけにもいかないだろうということも含めて考えていく必要があるのでないかなと思っております。先だって、かもい岳スキー場を利用していろいろ仕事を考えているといいますか、今までスキー客を相手にして商売されていたというところもあるようでございますが、そこまでは私ども責任は持てないと思っています。広く、まずは市民の皆さん、そして議会の御意見を聞きながら、最終的に私たち行政として責任のある提案をしていきたいと。その上で議会のほうでお諮りいただければなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

保養施設のほうについては、しかるべく手を入れていかなければ、建物自体がもたなくなると思います。したがって、リフトと一体となった扱いがいただけるのか、あるいは、やっぱり分離して、保養施設だけを将来考えていかなければならないのか、これは民間に売却、譲渡、いろいろありますけれども、考えていかなければならないのかということになると思います。リフトのほうにつきましては、これはタイムリミットがもう来ています。したがって、一定の段階で、維持するための投資をしていかなければ、索道としての許可にならないということなのです。そこまで追い詰められたので、こういうお金がかかりますと。したがって、そのお金については、今の歌志内では非常に厳しい環境にありますと。今のまま続けていけるのであれば、これまた別の考えになってきますが、索道のほうの許可にならないということが目の前に来たものですから、そこにそれだけの大きな投資をしなければならない、そこで今回の決断になったといいますか、今回、判断しなければならないという環境に置かれてしまったということでございますので、これから長期間、この索道をそのままにしておくということは、私は設備の関係から、後年次になればなるほど大きなお金がかかってくるのではないかと、そのように考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

本町第一町内会と、文珠第三町内会の２町内会であるということで、電話での確認ですけれども、確認しております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

１８ございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

基本的に、市職員になりますと、ことが起こりますと、市役所のほうに集まりながら、この辺の対策本部の部分で動いていかなければならないということですので、そういったときにはなかなか難しいのですけれども、その前のいろいろな一緒に避難訓練をやるとか、そういった町内会での動き、そういったものについては職員もできますので、そういったところを中心にしながら、防災の部分の教育ですとか、中身の勉強会とか、そういったものをやっていければなというふうには思っております。─ 65 ─先ほど言いましたように、町内会さんの高齢化とか、いろいろな部分がございますが、ちょっとした例でございますけれども、いつも言っているのは、阪神・淡路大震災の例ということで、自助、公助の部分の割合、非常に大きければ大きくなるほど公助というものは少なくなって、７割、２割、１割と言われていますけれども、その１割の公助も０.０何％ということで、非常に少ないということになっておりますので、自助、共助というのが非常に大事だということになっております。同じ阪神・淡路大震災の中で、淡路島のあるまちでは、家が倒壊して、いろいろな方が埋まったということですけれども、そこは１人も行方不明者が出なかったということなのです。どういうことかというと、日ごろから近所のおつき合いが非常に密でありまして、お年寄りがどこの部屋で寝ているということまで熟知しているということがありまして、消防団の人方と一緒に行動して、１人も行方不明者が出なかったということであります。そこまで強い、いろいろな絆とか、そういったコミュニティ、それがまずやっぱり基礎になると思いますので、その辺、歌志内でも、計画はございませんけれども、その地区、その地区でいろいろなことを考えながらやられているところはあると思うのです。そういうところをもっともっと助長していくというか、大きくしていきたいなというふうには考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

毎年４月、５月ぐらいでしょうか、第１回定例会が終わった後の町連との情報交換会がございます。その中で、毎回、私のほうから資料を出してお願いしているのですけれども、いろいろな訓練等実施の希望調査をとっています。その辺で、ぜひやっていただきたいということも含めて、各町内会長さんにお願いして、毎年数カ所の部分で実施しておりますので、どんな簡単なことでもいいですので、それが一つのきっかけになりますので、ぜひやっていただきたいということは毎年繰り返しお話ししております。