歌志内市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
(1)地球のマスタープランと言われるSDGsについて/(2)防災対策について/(3)高齢者に優しいまちづくりについて
2018年12月12日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「地球のマスタープランと言われるSDGsについて」「防災対策について」「高齢者に優しいまちづくりについて」について質問し、企画財政課長 松井敬道、教育次長 虻川善智、総務課長 渡部一幸、市民課長 小玉和彦、市長 村上隆興、教育長 森塚勝敏が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅礼子 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 松井敬道、教育次長 虻川善智、総務課長 渡部一幸、市民課長 小玉和彦、市長 村上隆興、教育長 森塚勝敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 湯浅礼子
通告書に基づきまして一般質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。件名1、地球のマスタープランと言われるSDGsについて。3月1日から国際女性の日の8日までは、女性の健康週間として毎年取り組まれております。女性の活躍を後押しし、生涯を支えていく施策を前進させることが重要です。3月11日、東日本大震災から7年、また本年は、平成30年北海道胆振東部地震が発生し、最大震度7を厚真町で観測しました。2016年の熊本地震以来2年ぶり、観測史上6回目でありました。心の復興と人間の復興を成し遂げなければなりません。そして、防災対策にも全力で取り組まなければならないとかたく決意しているところでもあります。SDGsの誰一人取り残さないとのテーマは、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義と合致するものだと確信いたします。SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された目標です。貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から2030年末までの15年間で達成を目指して取り組む持続可能な開発目標であり、地球のマスタープランとも言われております。そこでお伺いいたします。①といたしまして、昨年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略201─ 59 ─7改訂版におきまして、自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの推進が盛り込まれ、成功事例の普及、展開等を行うことで、地方創生の一層の深化につなげていくこととされているところですが、当市は、このSDGsをどのように認識されているのか、お伺いいたします。②といたしまして、昨年の1月、山口代表の参議院代表質問に対して、安倍首相は「誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい。2020年度から新しい学習指導要領に基づき、教育課程や教材の改善、充実を推進していく」と、2020年度からの次期学習指導要領にもSDGsの理念が反映されております。そこで、将来を担う子供や若者に対して、SDGsの啓発は重要であると思いますが、学校教育にSDGsを取り込む、取り組むことについて、教育長の見解をお伺いいたします。件名2、防災対策について。胆振東部地震に伴う大規模停電(ブラックアウト)を受け、道内全179市町村の対応を道が調査した結果、28自治体が本庁舎に自家発電機がなく、備えがあった自治体でも、37自治体で対応可能な時間が24時間未満だった。本庁舎に自家発電設備があるのは149自治体。2自治体は、自家発電はないが、業者などと賃貸契約を結んでいる。こうした自家発電を備えていた151自治体でも対応可能時間の想定が、1~7時間が10自治体、8~23時間が27自治体と、24時間(1日)未満が2割に上ったと11月27日の毎日新聞に掲載され、大きな波紋を投げかけました。そこでお伺いいたします。①といたしまして、当市における大規模停電への対応状況はどうなのか。また、今後の課題についてお伺いいたします。②といたしまして、本庁舎から介護施設、病院などへの連絡状況など多くの防災対策課題が見えたと思いますが、今後の対応策についてお伺いいたします。③といたしまして、各避難所における発電機、手動ポータブル暖房などの配置状況についてお伺いいたします。件名3、高齢者に優しいまちづくりについて。①といたしまして、高齢者の皆様から、蜂の巣駆除助成金制度の御相談が多く寄せられておりますが、助成制度を創設するお考えはないか、お伺いいたします。②といたしまして、町内会におきましても草刈りをする人材不足の声も聞かれます。当市の支援の状況についてお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
私からは、件名の1、地球のマスタープランと言われるSDGsについての①と、件名の3、高齢者に優しいまちづくりについての②について御答弁申し上げます。件名の1の①、SDGsをどのように認識されているのかということでございますが、SDGs、すなわち持続可能な開発目標につきましては、昨年12月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版以降、本年6月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2018におきましても引き続き盛り込まれており、多様な目標の追求は日本の各地方における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものであるとされております。また、全世界共通の目標でありますSDGsの達成のためには、国はもちろん、個人、自治─ 60 ─体、企業などがそれぞれの立場で取り組みを推進することが重要だと考えております。本市におきましても、来年度は第2期総合戦略の策定作業を行うことを予定しておりますが、策定に当たりましては、今後、SDGsの視点を研究しながら、目指すゴールと成果の関係が明快になるよう表現に配慮しなければならないと考えているところでございます。続きまして、件名の3の②、町内会への草刈りに対する支援についてでございますが、町内会、自治会への草刈りに対する支援といたしましては、草刈りに限定したものではございませんが、各町内会等にお支払いをしております行政協力費の中に、地域活動分といたしまして、交通安全、防災、防犯、環境美化等の活動に対する財政的支援といたしまして1万円から2万5,000円を含めてお支払いをしております。また、昨年度は、六つの町内会等が行う地域の環境美化事業に対し、地域づくり活動支援事業補助金といたしまして、対象経費の一部を助成しております。以上でございます。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
私のほうから、1番目の②について御答弁申し上げます。持続可能な開発目標、SDGsは、2030年までに達成すべき17の目標がございます。次期学習指導要領の中には、持続可能な開発のための教育、ESDとして、その考え方が盛り込まれております。ESDには二つの観点があり、1点目は、人格の発達や自立心、判断力、責任感など人間を育むこと。2点目は、他人との関係性、自然環境を認識し、かかわりやつながりが尊重できる個人を育むことです。そのためには、環境、平和、人権のESDの対象となるさまざまな環境、経済、社会、文化の各側面から学際的かつ総合的に取り組むことが重要とされています。ESDの概念としては、環境学習、エネルギー学習、防災学習、国際理解学習、生物多様性、気候変動、その他関連する学習が掲げられています。また、目指すところは、①ESDの目標、②育みたい力、③学び方、教え方、④我が国が優先的に取り組むべき課題等が示されています。これらは新しい学習指導要領において学習されていくものと考えております。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
私のほうから、2の防災対策について御答弁申し上げます。関連がございますので、①と②、一括して御答弁いたします。大規模停電の経験がない中で、それぞれの事象について都度対応したところでございますが、各種の課題も見受けられました。庁舎では、自家発電機について、必要性は認識しているものの、今のところ未設置でありますが、現在、経費等を含め検討中であります。細かいところでは、庁舎内各フロアにおける情報収集のためのラジオやランタン等の照明器具の整備を考えております。避難所につきましては、停電対策として、今年度、1避難所にLPガス発電機を設置いたしましたが、今後も設置箇所をふやしていきたいと考えております。また、市民への小まめな情報提供が不足していたものと感じております。電気、水道のライフラインやバス、タクシーの運行状況、ガソリンスタンド、コンビニ、商店、温泉や医療機関等の状況等について、利用できる伝達方法を全て使い、繰り返し情報発信してまいりたいと考えております。③でございます。発電機につきましては、今年度、文珠第三町内会館へLPガス発電機を設─ 61 ─置いたしました。電気の使わないストーブにつきましては、備蓄品として10台を市役所で保有しており、必要に応じ、避難所へ配備することとしております。以上でございます。
答弁 市民課長 小玉和彦(市民課長は2019年3月まで)
私からは、3、高齢者に優しいまちづくりについての①を御答弁させていただきます。市民課には、蜂の巣駆除助成金制度の相談は特にありません。当課では、蜂の巣駆除は、家屋、土地は所有者の責任で処理いただいております。このため、一般住宅に限っての駆除状況は特に把握しておりませんが、一業者に確認すると年間2~3件程度とのことです。市で常備して貸し出ししている駆除防護服の使用は、年間20件弱であり、業者への委託よりも、市の防護服を借りて個人での駆除対応が多いものと受けとめております。これらから、新たな助成金制度を設けることは考えておりません。しかし、議員の把握状況との違いもありますことから、課題として受けとめ、実態把握、近隣の状況を調査してまいります。
再質問 1番 湯浅礼子
ありがとうございました。では、順次、再質問に入らせていただきます。SDGsの根底に流れる、誰一人取り残さないというこの基本方針は、我が国が掲げる一億総活躍プランと共鳴することから、SDGs達成に向けた取り組みを促進しております。我が党におきましても、SDGsの誰一人取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてまいりました党の綱領にもあります、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致することから、他党に先駆け、推進期間を設け、SDGsが日本を初め、国際社会の隅々にまで浸透するよう強力に推進をしているところでございます。また、2020年度から、我が党の要望を踏まえ、次期学習指導要領にこのSDGsの理念を反映することも決まっております。当市においても、SDGsの視点で施策を捉え直すことで、持続可能なまちづくり、誰一人取り残さないまちづくりが推進され、誰もが住みやすさを実感できる、幸福を実感できるまちづくりなのではないかと考え、今回質問をいたしました。それで、まず、国の取り組みといたしましては、昨年8月から10月にかけまして、SDGsに関する全国アンケート調査、地方創生に向けたSDGsを生かしたまちづくりというのが実施されておりましたが、これは自治体が684の回答がありまして、回答率が38.1%というふうな結果が出ておりましたが、当市でこのアンケート調査は出しているのでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
アンケート調査、ちょっと記憶の部分でございますけれども、SDGsという部分のアンケートは出していたというふうに記憶をしております。
再質問 1番 湯浅礼子
これは昨年で2回目だったと思うのですけれども、1回目、2回目の、そこで何か記憶に残っている部分がございましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
1回目か2回目だったか、ちょっと覚えておりませんけれども、SDGsの内容についてのアンケートがありまして、そのときには名前等は聞いたことが─ 62 ─ありますけれども、余り詳しくは、内容については存じていないというような回答をしたかと思います。
再質問 1番 湯浅礼子
ちょっと改まった形でSDGsと言われると、余りなじみのない言葉ですので、インターネットで調べますと結構大きく図入りでわかりやすく載っているのですが、行政の職員の方、また、一般市民の方におかれましては、やっぱりちょっとなじみがないなというふうな感じを受けるのですが、今後、当市としてはどのような取り組みを行って、市の職員にそういう認識を深めていくのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
SDGsは、先ほど申しましたけれども、全世界共通の目標でございますので、また、私どもが掲げております総合計画の中、これの中に似たような、何らかの形でかかわりがあるような項目がたくさんございます。例えば保健の部分、こういう部分でいきますと、健康寿命ですとか受診率、あと教育ですと認定こども園の無償化ですとか学習塾、公的学習塾ですか、あと観光の部分でしたら観光の入り込み客数、あと大きなものでは気象変動、この部分につきましては資源ごみの回収ですとか家庭ごみの減量化、あと地球温暖化対策の計画とか、こういう部分、かかわりがありますので、総合計画にのせる際に表現を工夫しながら、皆さんが取り組めるような形として取り込んでまいりたいというふうに思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
私も、歌志内にとってはどういう部分が考えられるかなというふうにちょっと調べてみましたら、当市では本当に保健福祉課の活動が多岐にわたっていまして、いろいろなことをやられております。その中でも、元気はつらつ教室というのがすごくすばらしいなというふうに思うのですが、これが、ずっと内容を見てみますと、健康長寿を実現するには、転倒による骨折を防ぐことが大切です。元気はつらつ教室は、転ばないための体力・筋力づくり、楽しく体を動かしながら学ぶことができると。また、理学療法士、歯科衛生士、管理栄養士の個別指導も受けられますという、そういうふうな内容でございました。人数が45名程度というふうになっておりまして、この取り組みは、大体長いスパンで考えたときに、当市の健康長寿につながっている状況が、こことここなんかがありましたよという事例がありましたらお聞きしたいと思うのですけれども。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
今すぐ具体的な事例ということには、ちょっと把握をしておりませんけれども、元気はつらつ教室、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、健康寿命の延伸、こちらの取り組みになりますので、そうするとSDGsの基本目標であります3の保健という部分、これと合致していきますので、こういう部分につきまして、どういう表現になるかわかりませんけれども、結びつけて取り込んでいくような形になると思います。
再質問 1番 湯浅礼子
この元気はつらつ教室ですとか、いきいき運動教室ですか、それからまた、がん検診の推進事業、全部関係してくると思います。それから、特定健診、年1回受けることになるのですが、これの上昇率についてとか、さまざまあると思います。それからまた、介護予防出前講座、これも関係してくるのではないかなというふうに考えております。ですから、この内容を精査して、例えば元気はつらつ教室、歌志内市、高齢化比率がすごく高くなっておりまして、本当に該当する人がたくさんいらっしゃるので、45人程度、年間にこれ─ 63 ─だけでいいのかなという思いもちょっと、感じられるところもございますので、さまざまなことでちょっと検討をよろしくお願いしたいと思います。それでは、SDGsに対して、昨年の12月に表彰されたジャパンSDGsアワードの第1回の表彰式が行われ、自治体では北海道の下川町が総理大臣賞に選ばれたというふうに載っておりますが、この部分では、どのように認識されておりますでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
たしか先進的な取り組みですとか、そのような取り組みを行っているところの自治体が表彰されたというふうに思います。その部分につきましては、余り詳しく調べておりませんけれども、そういう先進的な事例を読みながら、当市として合致する、また取り込めるような部分につきましては、どのような表現になるかわかりませんけれども、取り込みにつきまして検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 1番 湯浅礼子
ちょっとここの内容を紹介したいと思います。下川町というのは人口が3,400人なのですね。本当に歌志内とちょっと似たようなところがあるなというふうに思いましたので、ちょっと詳しく調べました。町の面積の9割を森林が占めております。この町では、まず、1、森林総合産業の構築、2としまして、エネルギー自給と低炭素化、また、3の超高齢化社会への対応を柱に据えたまちづくりのSDGsの理念と合致している点に注目をして、昨年から17項目の目標を自治体政策に取り組む作業を進めているのだそうです。例えば、循環型森林経営を取り入れる森林産業では、約4,500ヘクタールの町有林のうち、約3,000ヘクタールの人工林について、製材や木工品製造のために毎年約50ヘクタールを伐採する一方で、同規模の植林を実施します。苗を植えて60年後に伐採するということで、持続可能なサイクルを確立しました。これはSDGs目標の15「陸の豊かさも守ろう」ということに通じております。また、エネルギー自給については、2004年に木質バイオマスボイラーを導入、製材の残りの木材などからつくる燃料用チップ、これを活用いたしまして、町営住宅などの公共施設に熱エネルギーを供給し、全公共施設の暖房の64%、町内自給率の約50%を賄っております。これによりまして、年間約1,900万円の燃料コスト削減を実現。これは森林の活性化や雇用創出、低炭素社会の進展につながり、SDGsの7番目「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、それから8番目の「働きがいも経済成長も」などの目標達成に貢献するものですと。次のところが、私、すごいなと思ったところなのですが、ゆっくり言います。超高齢化社会への対応にも知恵を絞りました。町の中心部から離れた一の橋集落では、1960年に2,000人いたそうです。人口が2009年には95人にまで減少し、高齢化率が51.6%に。そこで、高齢者と若者が集合住宅に暮らす集住化を促しまして、地域食堂なども新設。集住化とエネルギー自給のコンパクトタウンをつくりました。その結果、移住者がふえて、2016年には人口はほぼ変わらず生産年齢世代が増加いたしまして、高齢化率が27.6%に減少いたしました。だから、すごいのですね。51.6%から27.6%に減少。すばらしい成果だと思います。こうした一連の取り組みは、SDGsの11番目、「住み続けられるまちづくりを」に当たります。そして、下川町では、現在、SDGsへのアクションが雇用創出や人口増など、地域の課題─ 64 ─解決と活性化につながると捉え、政策の体系化に取り組んでおります。住民を中心に、目標期限となる2030年までのビジョンを年度内に作成し、次期総合計画などに反映させる予定だということでございます。このように内容を調べてみましたら、まだ歌志内においてもSDGsに関連する事業がまだまだふえていくのではないかなというふうに感じていますが、ここのところでは本当に力を入れていっていただきたいなというふうに思います。特に、庁内での話し合い、それから、市民を巻き込んで、特に3日に行われました連合町内会での情報交換会、ああいう部分でもこのSDGsの、聞いたことがないという人もいらっしゃるのではないかと思いますので、提案などを行っていただけたらいいのではないかなと思うのですが、この部分ではいかがでございますか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
SDGs、17の目標と言われておりますけれども、この下に169項目がぶら下がっているのではないかと思います。これは、ほとんど行政が地域でそれぞれ、国もそうですけれども、いわゆる行政の中にほとんど取り組まれているものだと私は思っております。今、下川町のお話がありましたが、ここは産業があります。この産業の中で、今、森林、材木なんかの産業というのは、リサイクルの関係で非常に若者の職業として今注目されているところでございますけれども、こういう受け皿のあるところと歌志内的な地域とを一緒に見ても、私は比較できないと思います。そうではなくて、歌志内は歌志内の行政として今取り組んでいるところ、これはほとんどこの169項目の中に包含されていると思います。例えば、先ほど話がありました教育の問題、あるいは貧困の問題、保健衛生の問題を含めて、ほとんど我々がふだん扱っている行政の範疇なのです。したがって、歌志内の行政をどう進めていくかと。総合計画、総合戦略の中にほとんどの部分が組み込まれていると。ただ、それがどの程度のものなのか、あるいは、これから将来、どこの方向性に進んでいくのか、力を入れていくのかというのは、それぞれの自治体が判断をしながら、総合計画の中にうたい込んでいくということになるのかなと思っておりまして、それぞれの自治体が同じ部分で比較しても、それはそれぞれの事情が違いますので、歌志内は歌志内の総合計画の中で、このSDGsというものを表現してまいりたいと、そのように思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
そうですね、歌志内と下川町を比べるという部分では、そのような考え方もできると思います。でも、SDGsで結果が出たという部分については、大いに取り組むという部分では、一致すると思います。もう1点なのですけれども、SDGsについての紹介なのですが、2017年の11月に日本経済団体連合会、これがSDGsの観点から、企業行動憲章及び実行の手引を数年ぶりに改定いたしましたと。企業の経営戦略は数年にとどまるケースが一般的でございます。しかし、SDGsが示した地球環境に優しい持続可能な社会をつくるという理念を経営戦略に取り込めば、30年、50年先まで世界から必要とされる企業として成長できる。これは大きなビジネスチャンスだということで、今、SDGsの取り組みについて、企業やNPOの関連の方々にとって非常に盛り上がっているというふうに聞いております。それからまた、これとも立場が違うのですけれども、持続可能な活動を続けていくためには、財政支援も大切だということで、昨年、臨時国会で、皆さんも耳にしたと思いますけれど─ 65 ─も、休眠預金活用法、これが成立いたしました。毎年500億円から600億円の休眠預金をさまざまな公益分野に利用できる画期的な資金活用のメカニズムが日本にでき上がりました。今後、この休眠預金は、国連のSDGsの達成に向けて、貧困や飢餓、環境問題、さまざまな分野で活用されるということでございます。SDGsの達成に向けた取り組みの推進に当たりまして、日本の基本方針にもありますように、自治体の役割の重要性が指摘されております。まだまだ市民を含む自治体の現状は、認知度も低いですし、まず、このSDGsへの理解促進を図ることから始めなければならないと思います。ここでまた徹底してSDGs、歌志内はそれにのっとって総合計画、さまざまな部分を今やっているのだということについて、またさらに中を掘り下げて、歌志内として、形として今これぐらいまで進んでいるよという部分を発信していただければと思います。それともう1点ですけれども、教育の部分だったのですが、これもすごくすばらしいなと思ったのですけれども、ジャパンSDGsアワードで特別賞を受賞した東京都江東区の八名川小学校の、校長先生の手島利夫さんの、ユーチューブで発信されているのですが、これを見たことはございますか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
申しわけありません。見たことはありません。
再質問 1番 湯浅礼子
では、内容的にどんなことをやってということも全然わからないですか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
内容的には、湯浅議員から御質問があったので、すぐネット等で調べまして、資料は用意してあります。
再質問 1番 湯浅礼子
資料を用意しているということで、感想などお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
SDGsについては、その最後のGs、これはゴールといって目標ですね。それでSDが可能開発。それに、ここのところでは文科省がEをつけてあります。Eはエデュケーションということで教育。だから、次期学習指導要領の中には、持続可能な開発のための教育というのが、次期学習指導要領の中には全てこのことが盛り込まれております。先ほど次長のほうからありましたけれども、その学習内容については、先ほど述べたように全ての学習の中に、このSDGsが組み込まれているというように考えております。つまり2020年度から学習指導要領が行われますけれども、そこの部分では、全てこれを網羅されているというふうに考えております。それから、歌志内市にとって、教育というのはやはり柱ですので、どこの自治体よりも先駆けてそれに取り組んでいく所存でございます。以上です。
再質問 1番 湯浅礼子
今のお話の中でちょっと印象に残った小学校の校長先生の言葉なのですけれども、生きる力を掲げているということで、2020年、2021年の学習指導要領の中で。これは生きていればそれでよいという意味ではありませんと。かなめは、厳しい時代を─ 66 ─たくましく生きる力を育てようというのが大事だということで、課題解決に必要な思考力とか判断力、表現力の育成が求められていますということで、本当にそうだなというふうに思います。今、歌志内でも教育の部分でさまざま危惧する部分も、先日の委員会でも聞かされました。それで、その中で一番感じましたことは、小学校時代に授業がわからない生徒に対しての手当てということがすごく大事な部分になってくるのではないかなと私自身聞きました。そこの部分で、歌志内もまたいろいろな部分で取り組んでいると思いますが、そこのところをもう一度内容を、例えば補習ですとか、また夏休みとか、さまざまやっていると思うので、そこの部分をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
御質問の小学校における学力向上のための取り組みということでございますので、授業自体につきましては、学校においては指導要領に基づいて行っているわけですけれども、当市のほうでは、夏休み、冬休みに入ったときに5日間ずつ、それぞれチャレンジサマー、チャレンジウインターということで、子供たちに、休み中でありますけれども、学校のほうに来ていただいてドリル学習等を行っております。チャレンジサマーとして夏には5日間、冬にはチャレンジウインターとして3日間行っております。そのほかには、放課後、終了後には夕焼けタイムという形で、子供たちに少しの時間学習をしてもらうというような取り組みをしながら、学校のほうでの学力向上としての対策をとりながら行っているところでございます。
再質問 1番 湯浅礼子
夏休み、冬休みを使いながら補習授業をやっているということで。歌志内は子供の人数が少ないですし、教師の方の人間性というか、教師の方の力で、本当に楽しい授業に幾らでもできるのではないかなという部分が感じられます。私の青春時代のときには50名ぐらいいたと思います。その中でもその他大勢でやられた部分と考えますと、何かいろいろな部分で魅力的な授業を行っていけるのではないかなというのが感じられるのですが、小学校6年生まで授業を受けた中で、ちょっとついていけないなという子供たちが何人かいらっしゃると思うのですが、その方たちはどのように今まで対応してきたのでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
小学校のほうには支援員という形で置いておりますので、今言われたように、少しついていけないなという子供たちに対しては、その方々がサポートしながら、レベルが少しでも上がるようにということで取り組んでおります。
再質問 1番 湯浅礼子
やっぱり授業がおもしろくなければ、子供は勉強に集中できないと思うのですね。その中でやっぱり一番関係があるのは、教師と生徒の関係だと思うのです。人間的に、小学校時代からでも感じられると思うのですけれども、この先生、好きだわというふうになったときには、どんな厳しい言葉でも受けとめられるし、そこの部分の人間関係が一番大事だなというふうに私思うのですが、歌志内の小学校、中学校におきまして、教師と生徒の深─ 67 ─いきずなという部分はどのように捉えられておりますでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
小学校におきましては、非常に教師と生徒のコミュニケーションはできていると自負しております。ただ、中学校においては、いろいろな問題が起こっておりまして、そこの原因の一つとしては、やはり教師と生徒間のコミュニケーション不足というのは指摘されると思います。
再質問 1番 湯浅礼子
今、大事な部分のコミュニケーションが不足という部分なのですが、先日お聞きしましたところ、歌志内の教師の方は全部地方から通われているという部分がございますが、そこの部分で、どれぐらい生徒とかかわる時間、授業が終わった後の放課後といいますか、悩みだとかそういう部分を聞いたりとか、また、全然違う楽しいことだとか、そういうふうな教師と生徒の授業以外の時間帯はどれぐらいとられているのでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
教員の多忙化が進んで、非常に生徒と教師との間のコミュニケーションをとる時間は極端に減っております。それでさまざまな問題が起こってくるわけなのですけれども、例えば小学校でしたら、学級担任制なので、教室に先生はずっとつきっきりでいます。だから、休み時間もほぼ生徒とかかわる時間帯がありますけれども、中学校は教科担任制なので、教科によって一回職員室に戻ってくるというようなことがあって、その部分で休み時間や何かの移動関係から、なかなか時間をとることができません。そうすることによって、やはりコミュニケーション不足が生じていろいろな問題が出てきました。今、中学校のほうで取り組んでいるのは、休み時間も先生方が教室に行って、生徒とコミュニケーションをとるように、それから、休み時間、職員室に誰も先生方がいないように校内巡視をしているところでございます。
再質問 1番 湯浅礼子
何か離れているということで、ちょっと軌道修正いたします。ですから、詰め込み過ぎではなくて、人間対人間の、その人間の魅力で生徒を引っ張っていくという部分が非常に大事なのではないかなと。また、生徒の顔を見ていたら、この子は何か悩みがあるなというふうに感じられるような、そういうふうな取り組みをお願いしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、次のところで、件名2はちょっと飛ばしまして、時間があったらやりたいと思います。件名3でございますが、蜂の巣の助成制度ということで、相談は特にありませんというふうに先ほど回答がございました。ですが、ことし議会報告会をやりましたら、結構、蜂の巣の問題が出てまいりました。これはギャップがあるなというふうに私、思います。やはりよっぽど困ってというか、地域の人に相談できなくて、それでということで行政に行く人が少ないのだな、その途中経過の中で自分たちで解決しているのだなという部分はありますが、私も、実は我が家の庭に物すごく大きい、本当に恐ろしいぐらいの大きさの蜂の巣がありまして、それは私自身がわからなくて、そこにごみを投げるうちの町内会の御婦人が「湯浅さん、大変だよ」と。「見てごらん」と言って、見たら物すごく大きな蜂の巣だった。これ、どうしようと。うちではと思ったのですけれども、経験だと思って、市民課に行きましたら、懇切丁寧に防護服─ 68 ─と、それからどうやってやるのだということをお聞きしまして、私も一旦は着てみました。そうしたら重たくて、自由もきかなくて、何かもう、これで私できるのだろうかと思いながら庭に出ていって一応見たのです。そうしたら、蜂がブンブンブンブンとちっちゃい穴の中に出たり入ったりしているのですね。もしもそれを袋か何かやったとしても、わあっと私に来たら、何ぼ防護服を着ていても無理だわと後ずさりして、うちの主人に言いました。私、無理だわと。「どうする」と言ったら、「何言っている。僕がやるよ」ということで、どうやってやるのかなと思って楽しみにしていましたら、1日置いて帰ってきましたら、何とそのちっちゃい穴に向けて、出てくる前にぴたっとあれして、そこに殺虫剤を向けて、全部いちころで、その形のまま「これ」と言って見せてくれました。やっぱり男の人は違うのだなと思いましたが、歌志内ではひとり暮らしの女性がたくさんいらっしゃいます。それを町内会の町内会長に相談するといったって、全部それを対応してくれるわけではございません。ですから、議会報告会でこの助成制度の相談ということが出てきたのだと思うのですが、これは、まず講習とかやったらいかがでしょうかね。その防護服を使って、各町内会ごとに行って。そして、それでもできない場合だとかいろいろな対策をあれして、やっぱり最終的には助成制度のほうに、少ない金額であっても、助成を受けられるとなったら安心感があると思うのですが、ここの部分ではもう一度よろしくお願いします。
答弁 市民課長 小玉和彦(市民課長は2019年3月まで)
基本的な考え方としては、建物、住宅所有者の責任で処理するというのが原則ということでございます。それで市としては、本人たちの所有者以外の部分で、例えば公的な部分とか、所有者のいない場所というような部分については、環境衛生対策で対応しているという部分もございます。それで今、講習会とかいろいろなお話があったということでございますけれども、まず一番最初に、5月、6月の一番早い時期に女王蜂が子供を産んでだんだん巣が大きくなっていくという、その初期の段階で対応するというのが一番被害を大きくしないということになります。先ほどおっしゃった殺虫剤、これにかかれば死んでしまうというようなことがありますので、早目早目の被害が大きくなる前の予防策として対応するというのがまず一番大事なことなのかなというふうに思っております。やはりここら辺の周知もやっていかなければならない部分なのかなというふうには思っております。どちらにしても、駆除防護服ですか、市ではここら辺、用意しております。所有者の責任においてやっていただく中で、それをお助けするという部分で、市としては過去から防護服を使っていただいているというところでございまして、現在、約20件弱ですか、年間それぐらいの使用がありますけれども、今のところ二つの防護服がございますので、何とかこの中で対応はできているのかなというふうに思っております。なお、先ほど言った初期の対応というものもPRしていきたいというふうに思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
一言つけ加えておきます。ことしの議会報告会でもこの蜂の巣がありまして、昨年もございました。毎回出てきているので、こんな少ない数ではないと思います。ですから、そこの認識をきちっとしていただいて、やっぱりできてから初めて、私たちは考えてしまうのですね。だから、初期のときの対応というのを、もうちょっと形を変えて、大きくならないうちに市民の方ができるような対策をよろしくお願いしたいと思います。─ 69 ─それでは、次のところの草刈りの部分でございますが、支援として1万円から2万5,000円を含めて町内会にお支払いしておりますということでございましたが、町内会の中で、例えばうちの町内会を見てみますと、毎年やっていただいていた方がことしはもう高齢で、ちょっと病気も兼ねてできない状態になっていた。でも、その方の姿をずっと見ていましたら、町内会からいつもありがとうございますというお礼はあるのですが、何かしかの気持ちという部分。人間は、ボランティアをやってもやっぱり気持ちが大事だと思うのですね。そこの部分で何もないということで、うちの人も好きでボランティアをやっていますので、うちで余ったガソリンとか、その方にこれを使ってくださいとやっていたら、物すごく喜んでいるという経緯がございましたので、ここの部分をもうちょっと情報交換会の中で、町内会だけにおさめるのではなくて、それを形にしていく。どうやっているのだという使い道。そういう部分ももうちょっと検討していく余地があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域活動分として支払いしている部分の中には、交通安全ですとか、防災ですとか、全部含まれております。この金額の中では到底賄えるものではないと思いますけれども、その一部として支払いをしております。また、昨年からでございますけれども、地域づくりの活動補助金、この部分は、去年は7団体から応募がありました。そのうち6団体が環境美化に取り組んでおります。この部分につきましては、上限10万円というのがありますけれども、2分の1が助成されますので、その中ではジュースを買ったり飲食も、ジュース程度ですね、1人200円程度ぐらいまでしか認めませんけれども、そういう部分につきましても助成をしておりますので、それをうまく活用していただいてやっていただきたいなというふうに思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
高齢化率が高くなっております当市におきましては、本当に高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。その中でもやっぱりお元気な方は、まだまだボランティア等に頑張ってみたいなという人もたくさんいらっしゃると思うのですね。その中で、喜びを持ってボランティアに取り組んでいくという部分が大事ではないかなというのがございます。決して金銭とか、そういう部分ではなくて、まちのため、町内のため、自負、自分は頑張っているのだなという、そういう部分が大事だなということで、私は何年か前にもこのボランティアのことでちょっと提案させていただいたのですが、ポイント制度というのを、前に私、提案しましたら、うちはやりませんということで、ましてやそういうポイントをつけるのにも、商店街も少なくなっていますし、利用価値がないとかというふうな残念な御答弁でございましたが、本当にこのポイント制度、物すごく広がっておりまして、これは平成19年9月のモデル事業として、稲城市のボランティア制度ということで始めて、平成20年4月からスタートして、今では全国で235の自治体が実施しているそうなのですね。その中でも、本当にささやかな、例えば、介護施設の中に行って催し物というか、歌を歌ってあげたりとか、また趣味のことでつき合ってあげるとか、人を楽しませる、そういうことをしただけでもポイントをいただけるとか。また、病院に行って、その中でいろいろお手伝いすることができたら、それをやってあげるとか、幅広くやっているみたいなのです。ですから、これはポイントをお金に換算すると最高5,000円ぐらいの状況なのですが、それをお金でもらわないで、例えば介護保険のほうに回すとか、さまざまな形を考えて、本当にボランティアをするのが楽しいと。御婦人がみんなで声をかけ合って、あちこちの施設です─ 70 ─とか病院ですとか、この間もななかまどさんにちょっと見学に行きましたが、本当に人手が足りないのだなと、お掃除ももっとしてあげたいなとかと思う部分も、これも本当にできる部分だなということがあって、ぜひ、このポイント制度ということをお考えいただきたいなと思うのですが、ここの部分でもう一度、いかがでしょうか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
以前に地域通貨ということで話題になったことがございます。ただ、それをポイントをつけた、あるいは地域通貨を発行したとしても、どこで利用するのだという問題。それが結局ネックになってしまったという問題もあります。いつも講演をいただいたりして、我々も認識を深めているところでございますが、まずは、自助、みずからのことはみずからがするのだと。そして、できない部分については共助。地域の皆さんに御協力いただいて、しっかりと生活の基盤をつくると。そこでできないことは公助。公が出ていくという。そういうまちづくりがこれから進められるのですよということは御承知のとおりだと思います。したがって、まず、地域の環境美化ということに対しましては、やはり町内会を中心として、いろいろと御議論をいただきたいというふうに思いますし、個人的に難しいというところは、皆さんが御協力をする。そして、これはやはり地域では難しいということになった場合は公が出ていくと。こういう順序になるのかなというふうに私は思っております。また、今のお話が出たボランティアという部分について、これは今後、有償ボランティアも含めていろいろ考えていかなければならないということは申し上げておりますが、一般的なボランティアで申しますと、基本的には、対価を求めないというのがボランティアの基本ではないかなと、そのように思っています。したがって、そういう行為に対して、我々は皆さんに対して、それをどう評価していくのかというのは、また別な問題としてあると思いますが、ことしあたりは、衛生協力会のほうが、そういう地域活動というものに注目して表彰を行ったという事例もございます。したがって、まず、それぞれの地域という問題がありますけれども、このボランティア、高齢化に伴う地域づくりというのは、全市的に考えていかなければならないことだと思っております。また、行政が各地域に入り込んで、これがいい、あれがいいという、そういう場面に出ていくということは、最初は控えなければならないのかなと。我々が地域に入って、ああしなさい、こうしなさいということにはならないだろうと。なぜかといいますと、それぞれの地域がそれぞれの文化を持っていまして、それぞれの考え方があるわけです。したがって、それぞれの地域は、その地域の地域づくりというのが根っこにあるわけですから、それを行政が出ていって、同じ目線で同じことをするというのは、果たして地域づくりとしてはいかがかなと。ただし、御相談があれば、その相談には十分な形で我々も対応してまいりたいと、そのようには思います。