歌志内市議会　平成30年第1回定例会　2018年3月8日

（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

2018年3月8日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長村上隆興、教育長森塚勝敏、企画財政課長松井敬道、保健福祉課長佐藤守、産業課長平間靖人、市立病院事務長金子浩、市民課長小玉和彦、教育次長虻川善智が答弁しました。

質問者: 湯浅礼子議員
答弁者: 市長村上隆興、教育長森塚勝敏、企画財政課長松井敬道、保健福祉課長佐藤守、産業課長平間靖人、市立病院事務長金子浩、市民課長小玉和彦、教育次長虻川善智

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問　1番湯浅礼子

第１回定例会に当たりまして、平成３０年度市政執行方針並びに教育行政執行方針につきまして、通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。─ 87 ─件名、１、市政執行方針について。第１は、市民と協働で創るまちであります。１といたしまして、地域団体等が取り組む地域づくり活動に対して、必要な支援を継続し、市民主体のまちづくりに取り組んでまいりますとありますが、昨年度の地域づくり支援実績状況につきましてお伺いいたします。３ページ、２行目。２といたしまして、市民ニーズの把握と行政情報の共有などを目的に、引き続き地区別市政懇談会や町内会連合会との情報交換会、小中学生と語る会や、ふれあい市長室を開催し、市民と直接対話する機会を設けてまいりますとありますが、そこで、お伺いいたします。①といたしまして、昨年度の地区別市政懇談会で出された課題で、今年度の施策に反映されるものはあるのか、お伺いいたします。②といたしまして、「小中学生と市長が語る会」ですが、今後のまちづくりに反映される部分があるのかをお伺いいたします。③といたしまして、ふれあい市長室を開催とありますが、昨年の開催状況につきましてお伺いいたします。第２は、活力と魅力あふれるまちであります。４ページ、５行目。１といたしまして、市内の商業振興と消費喚起を目的に、プレミアム付き商品券発行事業への支援を初めとありますが、本年のプレミアム付き商品券発行事業の内容につきましてお伺いいたします。４ページ、６行目。２といたしまして、商工会議所と連携を図りながら、新たな施策の研究に努めるなど、地域経済の活性化に取り組むとありますが、新たな施策の研究内容につきましてお伺いをいたします。４ページ、８行目。３といたしまして、なお、雇用創出に向けた企業誘致活動は継続いたしますが、これまで誘致の受け皿としてきた誘致企業向け住宅のうち、空戸状態にある１棟２戸につきましては、民間への売却に向け、取り組んでまいりますとありますが、内容につきましてお伺いいたします。４ページ、１１行目。４といたしまして、鉱業の振興につきましては、空知炭礦グループによる露頭炭採掘事業の継続並びに安定操業に向け、関係機関と連携のもと、支援してまいりますとありますが、今後の安定操業に向けた支援内容につきましてお伺いいたします。４ページ、１３行目。５といたしまして、農業の振興につきましては、ワイン用ブドウ試験栽培事業は、栽培面積を拡張の上、２,５００本の苗木を新植し、今後の第６次産業化に向けた基盤づくりを進めるとともに、昨年着手した薬用作物の栽培可能性調査を継続してまいりますとありますが、今後の具体的な取り組みにつきましてお伺いいたします。４ページ、１９行目。６、エゾシカ等の有害鳥獣対策につきましては、猟友会との連携による年２回の一斉駆除活動の継続に加え、ハンターの増強対策として、「狩猟免許取得支援事業」を拡充してまいりますとありますが、拡充内容につきましてお伺いいたします。─ 88 ─４ページ、２６行目。７といたしまして、道の駅附帯施設の指定管理者による「観光情報発信事業」につきましては、観光入込客の増による地域経済の活性化を期待し、継続支援してまいりますとありますが、昨年の観光入込客の状況につきましてお伺いいたします。第３は、健康で心ふれあうまちであります。６ページ、１行目。１といたしまして、地域福祉の推進につきましては、本年度から社会福祉協議会が旧歌志内自動車学校に移転し、事業展開するため、同施設が地域活性化の拠点として有効的に活用されるよう支援するとありますが、有効活用、支援内容につきましてお伺いいたします。６ページ、３行目。２といたしまして、昨年度より実施している「つどいの場事業」の拡充を図りとありますが、拡充の内容につきましてお伺いいたします。６ページ、９行目。３といたしまして、特に本年度より開始する「生活支援体制整備事業」では、生活支援コーディネーターを担う職員を配置しとありますが、「生活支援体制整備事業」について、具体的な内容につきましてお伺いいたします。６ページ、１３行目。４といたしまして、「地域包括ケアシステム」の円滑な構築に取り組むとありますが、「地域包括ケアシステム」の展望、今後の課題につきましてお伺いいたします。６ページ、１５行目。５といたしまして、介護予防任意事業として実施している介護用品支給事業の対象者を要介護３以上に拡大し、在宅介護を支援してまいりますとありますが、支援内容につきましてお伺いいたします。６ページ、１７行目。６といたしまして、これまで休止しておりました「敬老会」を、７５歳以上の方を対象に、本年度より開催いたしますとありますが、内容につきましてお伺いいたします。６ページ、１９行目。７といたしまして、昨年度から開始した「在宅医療・介護連携推進事業」では、サービスマップの充実に加え、歌志内市立病院との連携を強化し、医療とのつながりを持ちながら、住み慣れた我が家で安心して生活できる体制づくりに取り組んでまいりますとありますが、内容につきましてお伺いいたします。第４は、安心して快適に暮らせるまちであります。１０ページ、２行目。１といたしまして、環境衛生事業の推進につきましては、ごみの不法投棄や不適正排出の防止を図るため、看板の設置や、広報紙、巡回による啓発を行い、環境美化に努めてまいりますとございます。先日開催されました「小学生と市長が語る会」の中で、子供たちからも、環境衛生、環境美化について質問がございました。条例などを制定し、美しいまちづくりに取り組まれている自治体もありますが、当市の条例制定のお考えにつきましてお伺いいたします。１１ページ、８行目。２といたしまして、運転免許証を自主返納した高齢者を対象としたサポート事業を行い、交─ 89 ─通事故抑止に向けた対策を推進してまいりますとありますが、サポート事業の内容につきましてお伺いいたします。件名の２、教育行政執行方針について。第２は、学校教育の充実であります。２ページ、５行目でございます。１といたしまして、プログラミング教育が必修化されることから、歌志内小学校において、人型ロボット２台を導入し、教育教材機器として活用した教育を先行実施してまいりますとありますが、プログラミング教育に係る今後の方向性として、平成２９年３月３１日に公示された次期学習指導要領では、コンピュータでの文字入力の習得、プログラミングによる論理的思考力の育成が重要事項の一つとして上げられているようですが、人型ロボットを導入しての取り組み、学習内容についてお伺いいたします。２ページ、１２行目。２といたしまして、英語教育を緒として、校舎は離れていても、小中一貫教育を行う「歌志内市立小中学校」と位置づけて、義務教育９年間を修業するにふさわしい学力と社会性を育成することをねらった教育課程を編成してまいりますとありますが、具体的な編成内容につきましてお伺いいたします。２ページ、２０行目。３といたしまして、今後において、児童生徒の推移などを勘案した場合、学校の小規模化がさらに進展することが予想されています。魅力ある学校づくりを進める上で、児童生徒を合わせた集団規模を確保し、活発な異学年交流等を意図するためには、小学校、中学校を一つの学校とする義務教育学校の設置は極めて有力な選択肢であると考えられることから、保護者や市民の皆様とビジョンを共有し、理解と協力を得ながら、その実現に向け、積極的に検討してまいりますとありますが、目標、ビジョンなどについてお聞かせください。以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－湯浅議員の御質問にお答えいたします。まず、市民と協働で創るまちの１、地域づくり支援事業の実績についてでありますが、平成２９年度に制度を創設しました地域づくり活動支援補助金につきましては、２９年度、７団体から申請がありました。事業実施期間を３月までとし、事業が終了していない団体もありますが、実績は７件と見込んでおり、地域の環境、景観美化、防犯、健康づくりなどの事業に活用されております。次に、２の①の地区別市政懇談会で出された課題で、今年度反映されるものについてでありますが、平成２９年度の地区別市政懇談会は、１０月３日から２６日まで、市内１４カ所で、延べ１７５名の方が出席して開催されました。出席された方からは、空き家、空き地に関することや、カラスの駆除など、対応が難しい要望もありましたが、避難所へのＬＰガス発電機の配置、市営住宅の修繕や、住宅周辺の改修に関することなどについて、予算に反映することといたしました。次に、２の②の小中学生からの提案で、今後のまちづくりに反映される部分についてでありますが、昨年１１月に中学３年生、本年２月に小学校６年生と、それぞれ語る会を開催いたしました。子供たちからは、まちおこしや公園、娯楽施設などの遊び場、人口減少対策など、真剣に歌─ 90 ─志内のことについて考え、意見を述べていたことが印象に残っております。すぐに事業化できない部分も多かったのですが、東光地区の公園遊具施設や、メモリアルパークの流路整備などは予算に反映させ、未来ある子供たちの意見を今後のまちづくりのヒントとして生かしていきたいと考えております。次に、２の③のふれあい市長室の開催状況についてでありますが、平成２９年度のふれあい市長室につきましては、市広報紙やホームページ、市内１４カ所で開催した地区別市政懇談会などで周知を行いましたが、開催実績がありませんでした。次に、活力と魅力あふれるまちの１、プレミアム付き商品券発行事業についてでありますが、プレミアム付き商品券発行事業につきましては、歌志内商工会議所の実行委員会により、７月上旬に、昨年と同様、３０％のプレミアム率で２,５００セットを販売予定とのことであります。市といたしましては、市内事業所の売り上げ向上及び消費喚起を目的に、３０％のプレミアム分及び事務費について支援しようとするものであります。次に、２の新たな施策の研究内容についてでありますが、市内の商工業者は、人口減少や消費購買力の市外流出に歯どめがきかず、厳しい経営を余儀なくされております。この状況を把握するため、商工会議所とともに、市内事業所を訪問し、事業の現況や将来に向けた考え方、さらには、商工会議所や市に対する要望等をお聞きしております。この中には、市外事業所との商品価格差が大きい点、自分の店では取り扱っていない商品の配達も頼まれていること、後継者が不在の状況により、近く廃業を考えていること、さらには、人口減少の課題に対し、市外に居住している市職員の意識はどうなっているのかといったお話を伺ったところであります。これらの声を反映させるべく、少しでも多くの事業所が長く事業を続けるために必要な施策のあり方について、商工会議所と研究することとしております。次に、３の誘致企業向け住宅の売却についてでありますが、誘致企業向け住宅につきましては、３棟６戸のうち、最も砂川寄りにある１棟２戸が平成２９年２月以降、空戸状態が続いております。現状、すぐ誘致決定に至る企業との話はなく、空き家状態が長期間続くことで、建物の老朽化を懸念しており、この際、移住・定住用の住宅として、民間への売却を視野に入れ、新たに取り組むものであります。なお、売却方法につきましては、今ある建物を現状のまま売却することとし、今後、価格等の詳細を決定次第、ホームページなどを通じて広く公募することとしております。次に、今後の対応についてでありますが、誘致企業向け住宅を売却した後に誘致が決定した場合につきましては、近隣を含め、地元雇用が中心となりますので、新たな住宅を緊急的に必要としませんので、協議しながら対処してまいりたいと思います。次に、活力と魅力あふれるまちの４、露頭炭採掘事業の継続並びに安定操業に向けた支援についてでありますが、空知炭礦グループが行っている露頭炭採掘事業につきましては、採掘事業はもとより、運搬や燃料関係など、幅広い分野との結びつきにより行われております。市といたしましては、本市の経済、雇用等に大きな影響を与える基幹産業として重要な位置づけにあることから、引き続き関係機関等への要請など、支援を行ってまいります。次に、５のワイン用ブドウ試験栽培事業及び薬用作物の栽培可能性調査についてでありますが、ワイン用試験栽培事業につきましては、本格的栽培の２年目を迎え、５月中旬に約２,５００本の苗木を新たに植栽することとしており、これにより、栽培管理本数は約５,５００本となります。─ 91 ─新年度につきましては、苗木の管理はもとより、圃場内の水はけをよくするための取り組みや、次年度に植栽する圃場の準備などを行うこととしております。また、薬用作物の栽培可能性調査につきましては、本市における第１次産業の振興に向け、昨年から取り組んでおり、昨年は１０月に生薬関連企業から提供を受けたセリ科の薬草である当帰の苗木２８０本を試験的に植栽しております。植栽は、空知炭礦株式会社からお借りした石炭の露頭掘り跡地の約７平米に２０本、ワイン用ブドウ試験栽培地内の約４８平米に２６０本で、土壌適応性及び越冬可能性調査として行っております。なお、今後の取り組みといたしましては、雪解けを待ち、昨年植栽した苗木の越冬状況を確認するとともに、新たにシソ科の薬草４００本を試験的に植栽し、本市の土壌への適応性等について調査することとしております。次に、６の狩猟免許取得支援事業の拡充についてでありますが、現在の狩猟免許取得に向けた助成内容は、第１種銃猟免許及びわな猟免許の２種類について、免許取得のための予備講習費用として、それぞれ１人７,５００円と５,０００円を交付しております。しかし、免許を取得し、猟銃の所持許可を受けるまでには多くの費用が必要であり、他の自治体においても、ハンター確保に向けた課題となっております。このため、新年度からは、銃猟免許の場合、１人１２万７,０００円、わな猟免許の場合、１人１万２００円、この両方の場合は１人１３万５,４００円まで助成内容を拡充し、１人でも多くのハンター確保に努めようとするものであります。次に、７の昨年の観光入込客の状況についてでありますが、本市における昨年の観光入込客数につきましては、四半期ごとに北海道へ報告している観光地点等入込客数調査における平成２９年１月から１２月までの１年間で３５万８,３０３人となっております。なお、調査対象施設は、かもい岳スキー場、かもい岳温泉、チロルの湯、道の駅の４施設となっております。次に、健康で心ふれあうまちの１、社会福祉協議会移転後の施設有効活用についての支援についてでありますが、地域福祉を推進するには、社会福祉協議会の参画が必須であることから、本市におきましては、これまでも同協議会の運営に対し補助金を交付しております。新たな事務所は、広い会議室等も有していることから、これまでコミュニティセンターで開催していた中規模程度の研修会等の開催及び特に冬期間においては月１回程度、事務所周辺の住民を対象とした地域サロンや、軽運動的な事業などを考えているとのことであります。このため、市としましても、これらの事業が円滑に推進できるよう、連携、支援してまいります次に、２のつどいの場事業の拡充内容についてでありますが、つどいの場事業は、地域支援事業の中の介護予防事業として実施しているところでございます。毎回８人から１１人程度の参加があり、実施内容については、利用者が主体的に決定し、自分に合った楽しみ方をされております。本年度は、主に手芸や麻雀などの趣味活動や、ホットプレートを使っての調理などを行いました。今後は、季節や天候に応じたアウトドア的な活動や、落語、漫才などの鑑賞なども取り入れていきたいと考えております。また、利用者数が今以上にふえると、現状のデイサービスセンターの空きスペースでは手狭となるため、将来的には福祉の拠点である社会福祉協議会事務所への移行や併用など、体制や環境についても連携し、検討してまいります。─ 92 ─次に、３の生活支援体制整備事業の具体的な内容についてでありますが、生活支援体制整備事業は、平成２７年４月に実施された介護保険制度の大改正により、地域支援事業に新たに位置づけられ、平成３０年４月までに全市町村で実施されます。本事業は、地域包括ケアシステムの構成要素である自助、互助、共助、公助のうちの互助を意識的に強化していくもので、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、住民が互いに役割を持ち、公的なサービスと、協働して支え合い、助け合いながら暮らすことのできる地域共生型社会の仕組みを構築することを目的とした事業であり、その手法として、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置が定められております。生活支援コーディネーターは、ボランティアの育成支援や町内会など、地域住民が取り組んでいる自主活動への支援や、介護保険制度外のサービスの開拓などを主な役割としており、協議体は、コーディネーターから上がってきた地域の動きや問題点、課題などを話し合い、方向性を見出し、施策につなげていく役割があります。本市では、コーディネーターとして社会福祉士を地域包括支援センターに配置するとともに、協議体については、歌志内市介護保険事業計画作成委員会の委員に担っていただくこととしており、平成３０年度からの事業が円滑に開始できるよう、今年度において専門講師を招いて学習会を開催したところであります。次に、４の地域包括ケアシステムの展望と課題についてでありますが、地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される体制を構築するものであります。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を目途に、各まちの体制を整備することが求められており、その準備として、平成２７年の介護保険制度の大改正により、地域ケア会議が地域支援事業の中に明確に位置づけられました。本市におきましても、外部講師を招いてシリーズ化したケア会議を開催し、関係者間で地域包括ケアシステムのあり方について学習を重ねてきたところであります。本市では、数や規模は小さいながらも、システム構築に必要な資源は存在しているため、今後はあらゆる方向からの支援と資源のつなぎ合わせが必要と考えております。次に、５の介護用品支給事業の対象者拡大に伴う支援内容についてでありますが、任意事業は地域の実情に応じた必要なサービス支援を行うものであり、本市は重度の要介護高齢者を介護している家族に対して、在宅介護を支援するという視点から、要介護４または５と認定された方を在宅で介護している非課税世帯を対象に行ってまいりました。しかし、平成１８年の事業開始以来、利用件数が２件から３件という状況であり、在宅介護を支援する事業として効果的とは言えないと判断し、平成３０年度より対象者を要介護３以上に引き下げ、さらに、課税区分を撤廃いたします。なお、支援内容につきましては、従来どおり、介護用品購入の際に使用する月額３,０００円の助成券を交付いたします。次に、６の再開する敬老会の実施内容についてでありますが、市が主催する敬老会は、財政健全化により、平成１１年を最後に休止しておりましたが、住んでいてよかったと思えるまちを目指す本市にとって、高齢者の長寿を祝う事業、とりわけ一堂に会しての催しは、外出による他者交流ができることによる生きがいづくりや意欲を促し、心身機能の維持及び向上に非常に効果的なものであります。また、会場で出会った同世代の仲間と次の年に再会することを楽しみにすることで、来年まで健康で頑張ろうという介護予防への意識啓発にもつながるものと思います。─ 93 ─そのような観点から、本事業は、福祉施設の入居者を含む７５歳以上の市民の方を対象に、会食と余興を中心に楽しんでいただくことを想定しております。次に、７の在宅医療・介護連携推進事業に伴う体制づくりについてでありますが、在宅医療・介護連携推進事業は、平成２７年４月の介護保険制度の大改正により、新たに地域支援事業に位置づけられ、平成３０年４月までに全市町村で実施することとされている事業で、高齢になるほど医療と介護の両方を必要とする場合が多いため、地域の医療と介護の関係者が連携をとり、高齢者が住み慣れた我が家で最後まで生活できるよう、一体的に支援することを目的とした事業であります。本事業には、８事業項目がありますが、そのうち平成２９年度は地域の医療・介護資源の把握として、サービスマップを全戸配布したところであります。また、歌志内市立病院との連携により、平成３０年度からは、病院職員を対象とした院内研修に介護や福祉の関係者も参加できる体制とし、地域ケア会議の充実と情報共有の強化を図ってまいります。なお、地域において、医療の必要性があるにもかかわらず受診できていない人や、医師の往診を望む人はどれくらいいるのかなどにつきましても、生活支援体制整備事業のコーディネーターとともに、地域や民生委員等の協力を得ながら調査を実施してまいりたいと考えております。次に、安心して快適に暮らせるまちの１、美しいまちづくりへの条例制定についてでありますが、当市においては、歌志内市民憲章に、「幸せでいきいきとしたきれいなまちをつくりましょう」と定めております。また、歌志内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、第６条に、土地・建物占有者の清潔の保持や、公共の場所でのごみ捨て、動物のふん等の放置での汚し、さらには、第７条に、廃棄物の投棄禁止の規定を定めており、環境美化条例として特化しておりません。一方、衛生協力会、町内会と協力して、全市一斉清掃や、最寄りのバス待合所の清掃、ボランティアによる道路清掃など、市民の皆様の協力に感謝しているところであります。今後も、不法投棄や不適正排出などがなくなるよう、市民、団体等への啓発を行ってまいります。現在のところ、環境美化条例の策定は考えておりませんが、将来的な課題として、調査、研究を進めてまいります。次に、２の運転免許証の自主返納へのサポート事業についてでありますが、みずからの意思で運転免許証を自主返納した場合、自動車等の運転経歴証明書の交付を受けることができます。このサポート事業は、歌志内市交通安全推進協議会の事業として、高齢者免許更新の７０歳以上を対象に、運転経歴証明書の経費を負担するものであり、実費相当分の２,０００円を補助するものであります。高齢者の交通事故抑止として、自主返納の動機づけや刺激策としても有効であり、また、運転免許証を身分証明書として使用していた方に、利便性の向上もあわせて考え、実施するものでございます。苦渋の選択として免許自主返納を決断した方に少しでも報いたいという思いであり、市民からの問い合わせや、赤歌警察署からの要請もいただいたところであり、４月より実施することとしております。以上です。

答弁　教育長森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－─ 94 ─湯浅議員の御質問にお答えいたします。学校教育におけるプログラミング教育と、人型ロボット導入としての取り組み、学習内容についてですが、小学校におけるプログラミングに取り組むねらいとしまして、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技術を習得したりといったことではなく、論理的思考を育むとともに、プログラミングの動きやよさ、情報社会がコンピュータを初めとする情報技術によって支えられていることに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組み、コンピュータ等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとするなどを育むことにあります。人型ロボットによる学習内容としましては、会話を題材とし、言葉を話せる、動かす、会話することで、子供たちに想像力を発揮して、授業に積極的に取り組んでもらいたいと考えています。そして、自分でつくったプログラミングどおりに目の前でロボットが生き生きと動き出すことなどが、子供たちの主体的な学びをサポートしてくれるのではないかと考えております。続きまして、教育課程編成についての具体的内容でございますが、次期指導要領では、現行制度で小学５年生、６年生に導入されている外国語活動を３年生、４年生に前倒しして、英語教育の低年齢化が盛り込まれました。これまで本市では、小学校１年生から外国語活動として取り組んでまいりましたが、平成３０年度から小中一貫教育として歌志内市立小中学校と位置づけることにより、英語教育を前倒しで実施できるようになりました。具体的には、これまでの取り組みを継続していくこととしておりますが、今後は、英語教育を糸口として、小学校と中学校の義務教育９年間を見通して、学習規律や体育、音楽など、他の教科にも広げられることを期待しております。続きまして、義務教育学校の設置の目標、ビジョンについてですが、義務教育学校の設置は、全く新しい学校をつくることと同じであるととらえております。通常、新しい学校をつくる場合は、４年程度を要するのが一般的であります。しかし、本市では、直面している児童生徒数の減少に対応し、児童生徒数を合わせた集団規模を確保し、活発な異学年交流を意図することが必要であると考えておりますので、そのことを市民の皆様にお示しして、その目的や必要性、経過などを説明し、義務教育学校設置というビジョンについて御理解を得られれば、少しでも早く設置することを目標にしていきたいと考えております。教育委員会としましては、まずは地域、学校、保護者の代表による仮称義務教育学校設置検討委員会を設置して、必要性や設置時期などについて御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

質問　1番湯浅礼子

ありがとうございました。まず、一番最初の１点目なのですけれども、市政執行方針の中の、地域団体等が取り組む地域づくりということで、平成２９年度には７団体から申請がありましたということで、歌志内のホームページを見ましたら、５団体ぐらいまで詳しく内容が載っておりました。２団体がふえたのだな、うれしいなという思いで見ておりました。ですが、私、この制度、補助金の部分ですが、きっとたくさん各町内会から上がってくるのだろうなと、私、ちょっと期待していたのですが、私の心の中では７団体、ちょっと少ないかなという思いがあります。やっぱり歌志内市が地域活性化、また、町内会と言ったら悪いのかな、そこが元気にならなければ歌志内は変わっていけないのではないかなという部分があった─ 95 ─ものですから、ここの７団体から申請があったということに対して、この事業に取り組んでいく上でどういう思いでとらえれられているかということをちょっとお聞きしたいと思います。