歌志内市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
(1)基金の運用について/(2)人口減少対策について/(3)小中一貫教育について
2017年12月15日、歌志内市議会の一般質問で、下山則義議員が「基金の運用について」「人口減少対策について」「小中一貫教育について」について質問し、企画財政課長 松井敬道、建設課長 柴田一孔、教育次長 虻川善智、市長 村上隆興、教育長 森塚勝敏が答弁しました。
- 質問者
- 下山則義 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 松井敬道、建設課長 柴田一孔、教育次長 虻川善智、市長 村上隆興、教育長 森塚勝敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 下山則義
おはようございます。本日は、件名3件につきまして一般質問させていただきたいと思います。それでは早速質問に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、件名の1であります。基金の運用についてでありますが、1、当市には、財政調整基金、減債基金等各種の基金がありますが、その基金は常に全てが利用、そして使用されているわけではありません。そこでお伺いいたしますが、現在、金融機関に貯蓄している基金について、リスクを考えながら上手に運用する、そのお考えにつきましてお伺いをいたします。次に、件名の2番であります。人口減少対策についてでありますが、質問1、当市には多くの市営住宅があり、その家賃は入居世帯の収入によって決定いたします。そのために、育児を終えた夫婦が子供の学費や生活の安定を図るために共働きをするということで家賃が高くなります。民営の賃貸住宅が少ない歌志内市から転出していくということ、そういう人がいるという内容の話を耳にいたします。そこでお伺いいたしますが、人口の減少対策のために、当市に安心して住み続けることができる居住環境への対応についてお伺いをいたします。次に、3番目、小中一貫教育についてであります。1、平成30年4月1日から併設型小中一貫教育が始まるということに伴い、小学校、中学校の間で話し合いが行われているという内容の話を聞きます。そこでお伺いいたしますが、9年間を通じた教育課程をどのように編成し小中一貫教育を行っていくのか。その内容につきましてお伺いをいたします。以上、件名、質問内容ともに3件であります。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
私からは、件名の1、基金の運用について御答弁申し上げます。リスクを考えた基金の運用についての御質問でございますが、歳計現金の保管につきましては、自治法により会計管理者が指定金融機関、その他確実な金融機関への預金、その他最も確実有利な方法によって保管しなければならなく、基金に属する現金も歳計現金の例によることとされております。ここで言います最も確実有利な方法とは、通常は金融機関に預金して安全に保管することであり、例外的に有価証券による運用も認められております。このため、今まではペイオフ対策のため、一部の預金を除きまして決済用預金により保管をしておりましたが、今後は、支払準備金に支障がない範囲内で安全性を最優先に、ほかの保管方法につきましても会計管理者と検討をしてまいります。ただし現在は、マイナス金利の影響もございまして、定期預金の金利が0.01%、10年国債の利回りも0.05%程度と過去最低の金利水準でありますので、長期の運用につきましては、実施時期も含めまして、今後の金利状況など考慮しながら検討いたします。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
私からは、2番目の人口減少対策についての1番につきまして御─ 73 ─答弁申し上げます。人口減少の対策として、安心して住み続けることができる居住環境の対応についてということで、御答弁申し上げます。共稼ぎになり、収入増加により他市町村へ転出した世帯の実態につきましては、受付窓口において相談を受けたことはありませんが、複合的な要因の一つとして捉えております。また、公営住宅法の規定により建設された公営住宅等は、低額所得者で住宅困窮者のための住宅の位置づけであることから、本市で家賃が高くなった世帯の方が、本市より立地条件がよい他市町へ転出し公営住宅等に入居する場合は、本市よりも高い家賃の傾向になります。民間賃貸住宅で同様の間取りのものについては、殊さら高額な家賃になる傾向になります。住み続けることの居住環境の重点的な施策として、除雪対策に力点を置き、北海道の厳しい冬期における一番のトラブルに対応を行ってきているところでございます。また、市営住宅については、除雪の軽減を図る無落雪化やふぐあい箇所などは可及的速やかに対応するなど、快適な居住空間の提供に心がけております。以上でございます。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
件名3、小中一貫教育についてでございます。現在の小学校と中学校に小中一貫教育実施検討委員会を設置し、英語教育を軸に教育課程等を検討しております。小中一貫教育におきましては、独自教科として英語科を設定し、小学校1年生から中学校3年生までを通したカリキュラムが実施できるようになります。また、授業の進め方や家庭学習のやり方等を小学校と中学校の先生が一緒に考えたり、小学校と中学校で目指す子供像を共有し、9年間を通し、つながりのある教育を行うことが可能となります。指導上の工夫では、小学校の教科担任制や中学校教員の乗り入れ授業が可能となります。小中一貫教育で目指す義務教育9年間を終了するにふさわしい学力と社会性を育成することを狙いとしております。現在の検討事項としましては、英語を軸にしながら、その他に、生徒指導や教育課程など9年間を見通した実務部会の設置に向けた検討を行っております。以上です。
再質問 4番 下山則義
答弁いただきました。順次、再質問させていただきたいと思います。まず、基金の運用ということでございます。それに入る前に、今、国のほうから、どこの自治体も基金が大変多いと。厳しい自治体なのに基金が多い。これはおかしいのではないかと。これはもっともっとはき出して使うべきお金なのではないかというような内容の話がございました。最近も、基金の持ち方によっては交付税、そういったものにも影響してくるのかなという思いでございます。ただためるだけというのと、それを運用する、その違いというのは私ちょっと勉強不足で理解できませんけれども、それをただためておくだけではなくて、運用しながらも、これだけ困っているから、そういう基金が必要で、さらに運用した関係で困っている部分を捻出しなければならない状況に今このまちはあるのですという、そんなことも常にやっていかなければならない。もちろんそれは、額は別として、収入になるものであれば、それは絶対にしなければならないことなのだと思います。─ 74 ─そんな観点から、ちょっと質問するところもあるのですが、答弁をいただければと思います。まず、基金というのは、それぞれ目的があってため込む、そんなような状況のものだと思います。ただ、今、ペイオフといった関係で、貯金として持っているものも利子がつかないような状態で置いておかなければならないという、そんなことも、実態はわかっているつもりではあります。それで、ちょっとお尋ねしたいのですが、さまざまな基金があります。基金の条例の中に、3条に必ずこういった文言が入ってきます。基金に属する現金は、金融機関に預金やその他、最も有効な方法によって管理しなければならない。そして第2項として、基金に属する現金は、必要に応じて、最も有用かつ有利な有価証券にかえることができる。この第2項なのですが、ついている基金とついていない基金があります。というのは、有価証券にかえることが望ましいというと、これはかえることが望ましくないのだという、そんな基金に分類されるのかなということで、この条例の内容を見るのですが、その内容についてちょっと答弁いただければと思います。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
その部分につきまして、運用ができるかできないかの部分につきまして、今ちょっと全ての資料を持ち合わせておりませんが、原則的には、基金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、最も確実有利な方法ということで、この部分につきましては、現金の保管のことを予定しております。債券の部分につきましては、例外的ということでございますので、その基金を条例を作成するときに、それは適当でないという判断をされて入れていなかったのではないかというふうに思います。
再質問 4番 下山則義
基金の種類によって、それは余りよくないですよということではないというふうに今聞こえたのですが、それでよろしいでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
基金の条例をつくったときがどのような感じでつくったかというのがちょっと今の時点ではわかりませんけれども、その時点では、有価証券の部分の運用という部分につきましては入れないことが適当だというふうに判断されたのではないかと思います。
再質問 4番 下山則義
基金には、ためておくものもそうなのですけれども、さあ、使いますよというものにそこまで期限があるだとか、あるいは常に使っているのだけれども底だまりの部分があるだとか、そのものやっぱりいろいろとあると思うのですよ。そういったものを連動しながら、基金を少しため込んで、それを運用する。それを最も有利な、そして安全ということでしていかなければならない。有価証券一番は、私は国債なのかなという思いで考えております。それで、先ほどの答弁ですと、マイナスの金利の影響もありますけれどもということで、考慮しながら検討するという答弁がございました。今後はどういうような形でそれを行っていくのかということにつきまして、答弁お願いいたします。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
この部分につきましては、会計管理者とも協議をしなければ─ 75 ─ならないと思いますが、国債の部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、例外的な部分ということでございます。また、10年利回りが0.05%ということで、一旦10年の国債を購入しますと、原則的には10年間そのままということになりますので、そうすると、利回りが1%、2%になったとき、借りかえというようなことでも出てきますので、当面この部分につきましては、金利状況を考慮しながら、実施の時期とかを見きわめていきたいというふうに考えております。
再質問 4番 下山則義
通告書を出してから何日か時間があったのですが、そのほかに有利なそういった国債に準じるといいますか、そういったものについては、お調べはないでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
有価証券の部分でいきますと、国債が一番安全でないかというふうに思います。あと、市町村で出されている市債とかというのもございますけれども、それ以外の株ですとか、そういうことになりますと、厚生年金の積立金の運用とかで、国とかでも損失が発生する年もございますので、そういう部分のリスクのある部分につきましては、なかなか難しいのかなというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、有価証券という部分であれば、やはり国債が安全性の面から一番よろしいのではないかなというふうに考えております。
再質問 4番 下山則義
聞くところによると、今、国債はなかなか買うことが難しいのだと。これは売れますよ、これが売りに出ていますよというのは、なかなか少ないのだという話を耳にするのですが、その点を考えると、国債、国債というのは、さて、どうなのかなと思うのですが、国債はまだ買える状態であるということで、歌志内市はそれを考えているということなのでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
具体的な購入の方法につきましては、これから、まだどのように購入するかという部分までは把握をしておりませんが、一般的な運用としましては、ほかの市町村でも国債を購入している事例がございますので、そのようなやり方をお伺いしながら進めていこうと思っております。
再質問 4番 下山則義
今現在、国債が余りないのだという話を聞くという質問でしたけれども、その確認はどうなのでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
余りないということは正直把握はしておりませんでしたけれども、ホームページ等見ますと、国債の部分の募集はされているようでしたので、その部分につきましては、これから研究をさせていただきたいというふうに思います。
再質問 4番 下山則義
わかりました。正直申し上げまして、一番安全なのはやはり国債だと思うのですよね。それに準じるものが、正直いろいろと出ているようです。先ほどちょっと出ましたけれども、地方公共団体が出資するもの、これが結構、今、都道府─ 76 ─県では四十幾つあるうちの80%ぐらいが、そして市区町村でも30%ぐらいのものがそれを買って、それが結構利回りがいいのですよね。高速道路の云々ですとか空港の云々ですとか、それはその保証は政府がしているというものがあります。もう少し、そういうものがあるのであれば前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
その部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、市町村で出している部分ですとか都道府県で出している部分の市債ですとか、県債につきましては、国債に準じてある程度安全性が確保されていると思いますので、その部分につきましても、これから研究をさせていただきたいというふうに思います。
再質問 4番 下山則義
次の質問に移ります。歌志内市で住宅、確かに本当に公営住宅が多いということと、賃貸住宅が少ない。そんな関係で、ほかの方々からもよく耳にする言葉なのですが、ほかの議員からもよく耳にしますが、そこに住んでいる世帯の収入が多くなると家賃が高くなる。これがあるので、なかなか住み続けづらいのだ、あるいは一生懸命ためるために働いたのだけれども、家賃が高くなってしまったのでどうなのかなという、そんな話をよく聞きます。歌志内の魅力をつくるためには、いろいろなことをやっていかなければならないのですが、住宅環境もその一つであって、これは大きなものになると思うのですよ。ですから、今まで入っているのだけれども、お母さんが働きました。それによって収入を得ました。そこで高くなるのではなくて、そのままでいいですと。将来の子供のためにお金をためてください。家庭安定のためにどんどん働いてください。そして、あわよくば、歌志内市も人材としてお願いしたい。そんなような状況づくりが必要なのかなという思いでいます。確かに規則があって、いろいろな縛りがあるから、そういう形をつくらなければならないのかと思いますけれども、それ以上に、歌志内市の魅力をたくさんつくって、それだけではありませんよ。それ以外にもいろいろとつくって、歌志内市にずっと住み続けてもらう。そして、魅力がほかにもいっぱいできてきたら、おのずと、違う地域から歌志内に入ってくるということが私は生まれてくるのだと思います。そんなようなことの一つとして、住宅環境をぜひともお願いしたいのですが、これからの流れで、こんなことをやっていく、あるいは今やっているのだけれども、さらにそのサービスを徹底していく、特に家賃のことなんかもそうなのですが、それについてちょっと答弁いただければと思います。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
収入が高くなるということで、おのずから所得が高くなるということで家賃に反映されるということでございますけれども、収入から所得を出す場合に算式がございまして、おおよその数字で申し上げますと、例えば4人家族で一般家庭で440万円から50万円ぐらいの収入がございますと、所得で300万円ぐらい、約140万円減じて、それから同居世帯がもし世帯主のほかに3人いれば、3人掛ける38万円ということで、それを減じて12カ月で除した額が家賃の算定の基準になるということでございます。したがいまして、どんどん収入が上がると家賃が高くなりますが、地域によっては、家賃が高くなると近傍同種の家賃、いわゆる高額所得者ということになります。したがいまして、そうなった場合には、一定の期間高額になりますと近傍同種家賃ということで、民間の住宅の家─ 77 ─賃と同じような額が設定されます。したがいまして、それ以上の家賃にはなりませんので、場所によっては最高に高くなっても3万円台とかということでございます。しかし、改良住宅の東光とか文珠の公営住宅の平成7年度以降に建設した住宅につきましては、もっと高くなるといいますか、6万、7万円という近傍家賃が、そういうことで設定されます。家賃を下げるというのは、非常に公住法の関係からできない状況でございますが、既存の住宅で、今、無落雪化とか、いろいろサービスといいますか、冬に対して、そういった対応をしているところでございますし、除雪についても今後考えていかなければならないということで、付加価値といいますか、住んでいただけるように、そういった面で対応していけたらなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 4番 下山則義
一番は、私は家賃だと思いますね。家賃、確かに条例があるから、以前に違うところからお金を借りて、そして一緒になってそれをつくった。だから、そこに規則がある。だから家賃は上がっていくのですよね。それは知っています。それを変えるのですよ。それを変えていかなければ、歌志内からどんどんどんどん人がいなくなります。でも、それは本当にたった一つなのですよね。たった一つのこと。ほかのこともいろいろあって歌志内からいなくなる。平成33年から複式というのがもう来年からなのですよ。そういうところから起きるのですよ。そんなことも含めて、トータル的に考えていただきたい。確かに法律あります。法律があるからできないのかもしれません。その法律を使わないような状況をつくればいいのではないですか。例えば老人が入っている住宅、あれはそういう縛りはないですよね。つくるのにはお金かかりました。でも、歌志内にずっと居続けてもらって、喜んでもらっている。除雪もやれる状況になっていますよね、低家賃で。確かに行政としては大変なのかもしれません。でも、歌志内市の市民の方々には、そういうことが私は必要なのだと思います。そして、それができるのは市役所なのですよ。それをもう少し考えていただきたい。条例があります。そういう規則があります。まず、それを何とかするという方法はないのでしょうか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
議員言われるのは、公営住宅法によらない住宅ということで、そういった取り組みも必要ではないかというふうにお受けいたしますけれども、そういう考えでよろしいでしょうか。
再質問 4番 下山則義
はい。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
本町に高齢者の専用住宅1万5,000円という、本当に低廉な家賃の住宅ということで、今、全て埋まっている状況でございますが、そういった新たな住宅の取り組みということも必要でないかなと思います。ただ、公住が今450戸ほど空戸ございますので、そういった中で、将来10年以降後、非─ 78 ─常に多くの空戸が発生することが見込まれます。したがいまして、今、既存の住宅、特に高齢者専用住宅が1万5,000円ということでございますので、今後、建てかえをするとしたならば、そういった低家賃で公住法によらない住宅ということを考えていかなければならないかなと思います。また、例えば子育てとか、そういう家族構成、あるいは子供をたくさん抱えている方の家賃の補助ということになりますと、例えば他自治体でやっている商品券とか、そういった形で家賃ということではなくて、生活に対する扶助といいますか、そういうことも考えておりますので、そういったことを総合的に考えていかなければならないかなというふうに思います。
再質問 4番 下山則義
大変失礼いたしました。高齢者住宅という言葉が出てこなかったものですから、先ほどのような言葉になってしまいました。大変申しわけありません。そのとおりであります。確かに今の、お金は払うのだけれども、それは商品券でというのは、どこかで新聞で読みました。住宅だとか何かでなくて、何かのときにそんなのが近い地域であったような、新十津川かどこかであったような、新聞を読んだような気がいたします。それも一つの方法だと思いますね。公営住宅では、新たなものもつくる、新たなものをつくるということを考えるのはまたお金のかかることでしょうけれども、縛りのあるものをなくすということによって、それが歌志内にとっては可能だということでございます。今まであるのは、お金を返しながら、いずれは返し終わった後に、約束事がとれる時期が来ると思うのですが、それはどんなようなときに。これは、もうあなた方、歌志内で自由に使っていいですよという、それはどういうときになったらそうなるのか、答弁いただければと思います。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
用途廃止のことを言っているのかなと思いますが、用途廃止は耐用年数の2分の1以上経過しますと、用途廃止が可能となります。売却等を考える場合には、耐用年数が過ぎたということになります。したがいまして、起債の償還がなされていなければならないというのが条件にございますけれども、耐用年数が過ぎれば、基本的には解体なのですけれども、認可を受ければ売却はできる。ただ、夕張で一度売却した事例はございますが、売却した後にRC、いわゆるコンクリートの建物というのは固定資産税が非常に高いということでございますので、通常1棟当たりだと10万円以上、多分いきますので、その後のメンテ、あるいは維持の費用といいますか、そういう部分が大変だということは伺っております。近隣では、住宅を売却してというのは、余り私は聞いておりません。そのようなことでございます。
再質問 4番 下山則義
歌志内市のものにして、そこを整備して入っていただく。そして低家賃にするという、それが難しいのかなという答弁というふうに聞きましたけれども。その前にありましたね、料金は規則どおりもらって、多くなった部分はお返しするのだと。それには、いろいろな今度不平等感みたいなものが出てきて、なかなか難しいのでしょうけれども。─ 79 ─何にせよ、今さまざまなことによって歌志内市から人が出ていかないような状況をつくらなければならないというのは、最たる使命だと私思うのですよ。市役所の使命でもあり、我々の使命でもあると思うのですよね。それを一つ一つやっていかなければならないというのは、これは我々のお仕事だと思います。一つ一つ何らかの方法を考えて、法律には必ず何かありますから、そこをよく調べていただいて、そういった形をつくっていただきたいですね。ともかく、歌志内市から人間が出ないようなサービスを徹底する。今いる中で、高くなってしまうと、やっぱり考えます。それを何とかそのままの状態にしてということを考えていただきたいのですが、何か考えはないでしょうか。答弁お願いいたします。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
住宅料の高額化という部分については、行政としては大きな問題として捉えております。おっしゃるように、定住、そして移住ということを考えますと、これは住宅料だけの問題として捉えるのではなくて、行政全体でどう取り組んでいくかという問題の中の一つだと思っております。複合的に考えていく内容になると思います。やっぱり高齢者の方の大きな負担にならないように、また子育て世代の負担にならないようにというふうに考えるとしたならば、これは今、認定こども園の無料を初め、種々な政策を打ちながら、なるべく負担を軽減していくという中で支援をしていくという政策をいろいろ考えているところでございますが、それと比較して、住宅料に多大な負担になるということであれば、トータルした中での判断をされた場合に、おっしゃるように、市外へ転出ということが当然想定されるということでございます。今議論されていたとおり、議員のおっしゃる商品券であれば、全体を見たときの公平性というものも一つ問題になるのかなというふうに思ったりもしております。もう一つは、空き家がふえるという、いわゆる空戸がふえるということになりますと、新しい住宅を設定するということになりますと、そこにまた大きなお金がかかってきて家賃が上がるということになりますので、空戸の解消ということも今後の問題になろうかなというふうに思います。ただ、今の議論の中で出ておりました、行政が何らかの手段で現在償還が進んでいる住宅を買い取ってしまう、こういうことになりますと、これは行政の中で家賃の設定ができるということになりますので、それも一つの方法かなと。あるいは民間で住宅を建設していただいて、そこに行政が支援をするということで、そういう民間の方に建築費の軽減を図りながら家賃を下げていただく。いろいろな方法があろうかと思います。私どももこのあたりがポイントになっているのかなというふうに思いまして、片方で一生懸命教育費を含め支援したとしても、片方で上がっていくのであればバランスがとれないという、行政の政策全体としてみた場合にいかがかと。議会のほうからも指摘される、あるいは市民の方にも疑問に思われるという部分があります。したがって、行政の大きな課題として、現在庁内で議論しております。今後どういう手法があるのか、いろいろ研究してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 4番 下山則義
13日の新聞に載っておりました上砂川ですね。これが上砂川のまちと業者ということで、新たにつくったものがあるというようなことで、それがPFIですか、─ 80 ─民間と行政の合弁会社というようなところでやっているようなのですが、このような形で、その後のメンテもその業者が行う。市役所ではお金を出して市民の方々をよろしくお願いしますねという、そんな状況づくり、これもこれから目指していかなければならないところなのかなという思いでございます。わかりました。次の質問に移ります。さて、歌志内小学校で、今いる子供たちの数から考えると、平成33年の年に子供たちの入学生が3人になりますと。平成34年からちょっと複式になってしまうかもしれませんという流れで、説明が以前にありました。突如、来年からそういう形になってしまうみたいです。2年生が1人既に出ています。さらに12月中に1年生が出ていって、その1年生と2年生、それが合わさった複式学級をつくらなければならないような状況になってしまいます。これが歌志内からどんどん出ていってしまって、歌志内に残る人が少なくなると、こういう状況に至ってくる。これは、先ほどの答弁いただきました建設の関係だけではなくて、さまざまなこと、お仕事のことですとかいろいろなことがあるのでしょうけれども、こういう状況を少しでも後ろにやるですとか、あわよくば、そうならないような状況づくりというのは、どうしても我々議論しながらつくり上げていかなければならないことだと思います。そんなことから、まず小学校のほうの質問に移りますが、小学校のほうでは、来年から小中一貫併設校という形で小学校と中学校に分かれて一貫教育を行っていく。そして1年目は、たくさんの教科をやると混乱してしまうので、まずは英語教育、これを中心に小中一貫教育をするという内容の説明が以前からありました。それでお伺いいたしますが、その後、その次の年にどのような展望に広がっていくのか、それにつきまして答弁をお願いいたします。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
英語教育を軸にして、今後小中一貫教育をやっていくという趣旨につきましては、現在、当市では歌志内幼稚園にALTを派遣しながら英語教育の活動を始めております。しかし、幼稚園で外国人と英語になれたところで小学校に上がった途端に英語に触れる機会がなくなるといった残念な状況が発生しておりましたことから、平成28年度から小学校低学年1、2年生の時間、また3、4年生の総合的な学習の時間等を活用しながら英語を導入してきております。また、次期学習指導要領では、さらに英語教育における充実が図られてきて、グローバル社会に対応した国際共通語である英語の向上が重要であるということとなっております。さらに、後年度以降につきましては、小中一貫教育のメリットであります小学校、中学校を9年間一括で捉えながら、共通した子供像を持ちながら教育していくということに広げていきたいというふうには考えております。
再質問 4番 下山則義
まずは一貫教育ということで、英語教育を行うのだという話はわかります。その後、教育の関係で、一貫教育ということで何か別なものも、次の年でやっていくという構想はまだないのでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
今後におきましては、英語以外に、例えば生徒指導、全般的な教育課程、保健体育、研修、または教育支援等で協議を始めながら取り組んでいくことにしたい─ 81 ─というふうに考えております。
再質問 4番 下山則義
そうなると、例えば小中一貫ということになると、今までちょっとあったかもしれませんけれども、例えば学校の行事ですとか、運動会なんかも全市でやっているのもあるのですが、そういったものでも小中一貫ということは考えているのでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
これまで取り組んできた、例えばそういう運動会ですとか行事関係、それについては、小中一貫というよりも小中連携の域に入っておりますので、今後行っていくという部分では小中一貫教育という分になりますので、当然、行事等は入ってくるかと思いますが、それ以外のやはり教育課程という部分で、教育の面で、そういう部分では発展していけるのかなというふうには考えております。
再質問 4番 下山則義
以前から、歌志内市の小学校、そして中学校、一貫教育をしていくのだと。とりあえず今は離れている。それと同時に、平成37年までの総合計画、その中では文珠地区に文教地区、そして本町、東光地区にはコミュニティセンター、ゆめつむぎを中心とした社会教育地区、そういったものが構想としてまちづくりの中に示されている経緯があります。いずれは離れている小学校、中学校を一緒にするのだということを私はそういうふうに認識するのですが、いずれはそうなるということで聞いてよろしいでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
現段階では、平成30年4月1日に向けて現在小中一貫教育と、その制度を実施するということで検討しております。さらに、今、議員がおっしゃったような、今後の見通しについては、現在教育委員会内部でも研究しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。ただ、それを実施するにしても、やはり住民の皆様、保護者の皆様に御理解をいただきながら手続を進めていかなければならないというふうには考えております。
再質問 4番 下山則義
もちろんそれを説明をする。まずは子供たちに、保護者に、説明しなければならない。そして、市民の方々にも説明する。特にその地域の皆さん方には、それを説明して協力していただかなければならないこともありますし、理解していただかなければならないこともあろうかと思います。その順序立てはもちろんそうなのですが、それよりもまず、小学生の子供たちの数、それと中学生の子供たちのこれからの数、それと同時に、二つでかかる学校での経費、そういったものを考えますと、たしか千何百万円という、200万円、300万円という金額がそれぞれかかっているというふうに記憶しているのですが、それが一つになることによって、全く一つにおさまるかどうかというのは別として、ちょっと膨らむのでしょうけれども、そういった金額におさまるということと、子供の少ない複式のような状況の小学校がずっとそれでやっていっていいのかなという、そんな思いもあります。いっそのこと、そういうのであれば、ちょっと早めて、一緒になってしまう、そんなことを考えてはいかないのか、答弁いただければと思います。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
いろいろな面を考慮すると、一緒になることのメリットというの─ 82 ─もあるのかなというふうには思います。ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それがどれぐらいの時間をかけて一体になれるのかと。また施設の面もございますので、その辺については、教育委員会としましても十分研究しながら取り組んでいかなければならないのかなというふうには考えております。
再質問 4番 下山則義
わかりました。それで、12月13日、2日前ですよね、行政常任委員会で平成30年から複式になりますよという説明がございました。急遽12月に出ていってしまう。今のままの状態では複式になるということで説明があったわけでございますが、複式ということを教育委員会はどのように考えて、これから行っていくつもりなのか、答弁いただければと思います。
答弁 教育次長 虻川善智(教育次長は2019年3月まで)
複式学級につきましては、10月現在では複式になる可能性というのは平成34年度以降と予想しておりましたけれども、その後、児童の転出が相次ぎまして、12月13日現在の予想では、このまま児童がふえなければ、平成30年度において2年生と3年生の合計が16人以下となる見込みでありますので、設置基準では複式学級になると考えております。教育委員会としましては、複式学級に伴い教職員定数が1名減員されることから、それを回避したいと考えておりますので、市単独での教員確保について、今後、市長部局と協議してまいりたいというふうには考えております。
再質問 4番 下山則義
教育委員会の考えということでございます。教育長、何かありますか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
今、下山議員からの質問等で、やはり当初、平成34年に複式を想定していたわけなのですけれども、こんなに急に複式になるというふうなことは予想もしておりませんでした。現実的に起こりまして、先日、急遽、臨時の教育委員会議を行いまして、それで教育委員会としては、何としてでも複式を避けたいという思いでおります。そのことを市長部局にお願いしたいというふうに考えております。
再質問 4番 下山則義
市長にお尋ねいたします。教育委員会で1人の先生の財源の確保ということが今問題になっているようでございますが、市長部局のほうではどのように考えておられるのか、答弁いただければと思いますがいかがでしょうか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
教育委員会の意向、それから父母の意向ということもあろうかと思います。また、学校現場の環境づくりということもございますが、市としては、義務教育まで幼少中一貫教育ということで、今環境を整えながら、歌志内に住み続けていただきたい、あるいは市外からの移住ということも考えながら進めているところでございますが、来年の4月からせっかく認定こども園がスタートするというときに、小学校が複式になるということであれば、非常に父母に対しても影響が大きいのかなと思っております。─ 83 ─いずれにしても、これから教育委員会を中心として議論が進んでいくと思いますが、私どもとしては、複式というのは望ましくないという考え方で、単費であっても、要望があれば教員を配置していきたいと、このように考えております。
再質問 4番 下山則義
学校側がどのようになっているのか、答弁いただければと思います。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
現実的に、12月の段階で急に1名が減になるということで、教員定数の配置を至急検討した結果、5クラス計算になりますので、今の教員が3名ほどいなくなるというようなことになってしまいますので、教育委員会の考えとして、要するに、複式にしないというようなことは大変ありがたいというふうな言葉をいただいております。
再質問 4番 下山則義
今までの流れで、これからの小学校もだんだん大変になっていくのだ、一貫教育も大変になっているのだということがよくわかります。時期はちょっと忘れましたが、10月だったというふうに記憶しているのですけれども、行政常任委員会の教育の中で、義務教育学校という言葉が突然に出てきました。それで私も、教育長のスピードにおくれをとってはいけないと思いましていろいろと調べました。その関係、メリット、デメリットさまざまにあるわけなのですけれども、その義務教育のメリットの私の調べた中では、小学校、中学校が統一することによって経費がまず半分になりますよということ。1年生から9年生まで一つの教員室の先生方が全体を見ることができますよ。そして、教員の加配によって1人、人数がふえますよという内容のものがありました。加配によって1人ふえます。それをうまく義務教育学校になったのであれば、複式も費用の面で何かしらの形づくりができるのかな。中学校と小学校が一緒になったのであれば、担任の先生以外に、中学校の場合ですと、美術ですとか技術家庭ですとか、そういった特別な先生もおられるわけですから、そんな先生にお手伝いをいただきながら複式というものをうまく回避していく、そんなことにはつながっていかないのか、ちょっと考えるのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
義務教育学校になった場合、加配が1人ふえるというようなことではなくて、まずは義務教育学校になって道の研究指定校になった場合に加配がふえるということで、義務教育学校イコール1名の教員がふえるということではないのです。ただし、国のほうからの支援という部分で、義務教育学校の手引きの中で、いろいろなことが上げられております。例えば小中一貫の教育を実施する専科指導のための加配、あるいは学校統合による加配、それと同時に、先ほど申しましたように、道教委が小中一貫を導入に当たってモデル校にするというようなことで1名加配がいただけるというようなことになっております。それと同時に、もう一方の考え方としては、今、下山議員が言われるように、中学校は教科担任制ですので、ホームルーム担任が3人しかおりません。だけれども、先生方はほかの教科も含めて、あと6人要るわけなのです。その中で、義務教育学校にした場合に区分けはいろいろあるのですけれども、小学校は学級担任制という形で1年生から6年生まで担任の先生が全科目教えている。それの形を変えれば、5、6年生で教科担任制も導入すれば、中学校の先生も含めて、要するに、先生方の余剰人員がふえるというようなことも考えられます。─ 84 ─そういう部分で、いろいろメリットを考えながら検討をしているところでございます。
再質問 4番 下山則義
今の答弁によりますと、子供たちのために、そして加配を受けるような、指定を受けるような、モデルになるようなことをすることによって加配ということも考えられる。それと同時に、要するに、3年生までを初等部、4年生から9年生までを中等部、そういった形にして義務教育学校をすることによって、認定こども園で行われていた英語教育がスムーズにいくということと同時に、中でも、例えば単費で出さなければならない複式学級の先生の経費も、それらも、ややもすると違う状況が生まれてくる、そのような状況になるというふうに聞いていいのでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)
まだ確実には申し上げられませんけれども、そういう可能性が非常に含まれているというようなことです。
再質問 4番 下山則義
学校経営というのは、人づくりということですね。歌志内市でどういう子供たちが育つのだということは、認定こども園、そして小学校、中学校、これで決定するのではなかろうかと思います。まずは認定こども園が今できて、ゼロ歳からもう預かることができますよ。3歳から教育を受けて、その教育が小学校、中学校を連ねて教育という形で子供たちをつくり上げるのですよという流れが一つできるのかなという思いでございます。今、義務教育学校の流れの話も聞きました。今後、議論をしていただいて、ぜひとも一番形のいい、そんな状況づくりの教育で、その体制をつくっていただきたいと思います。それと、先ほどから話しています歌志内市のまちづくりというのは、認定こども園、学校、そして住宅、それだけではないと私は思うのです。本当によかったなというふうに市民にそう思ってもらえるのは、まだまだ多岐にわたってあると思うのです。ただ、そういう世代に狙いを定めて行っていかなければならないというものについては、きちっとターゲットを絞って戦略的に歌志内から出ていってもらわないような状況、あわよくば、外から呼び込めるような状況をそれぞれの分野でつくっていって、総合的な形のまちづくりをしていただかなければならないと思います。13日に、認定こども園の説明を受けました。その中で、佐藤課長がこんなことを言っていました。一番最後の言葉です。ちょっと私も聞いていて後から書きとめたので、正しい言葉かどうかわかりませんけれども、こども園を含めてトータル的に歌志内市をPRしていきたいのだと。このトータル的に、先ほど市長は複合という言葉を使われました。そういったもので、これだけではなくて、もっともっと全体、生まれた方から本当に高齢者まで、全てをターゲットにする。でも、その一つ一つのターゲットは、年齢層だったり家族構成だったり、そういったものの中で行っていかなければならないのだということを、私は感じています。ですから、これをやればいい、あれをやればいい、ことしはこれでいいなではなくて、全て流れていって、佐藤課長が言うように、トータル的で歌志内市から他市へ発信できる、余り露骨に人の奪い合いという形になるのも考えものなのですが、でも、戦う以上は勝たなければ絶対なりません。私はいつもそう思っています。そんな関係で、しっかりとした政策を戦略的に狙いを定めてやっていくのが一番いい形なのかなと思います。─ 85 ─最終的にトータル的な答弁を市長のほうからいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
行政の目的であると思います。ゼロ歳から高齢者までを対象にした政策というものを進めていかなければならないと思いますが、まさに総合計画、あるいは地域福祉計画等々いろいろ計画がございますが、歌志内市の柱としている福祉、それから教育等々を含めた総合的な政策が必要かなと思います。子育て世代については、経済的な支援ということ、あるいは教育環境の整備含めて認定こども園から始まって、医療も含めて支援策をいろいろつくっております。こういう中で、若者世代が、いわゆる生産性の高い世代が歌志内に定着してくださるような政策を総合的に打っていかなければならない。この中には、当然住宅の問題も含まれるということです。また、高齢者については、もちろん住宅というものが経済的には大きな負担となると思いますので、トータルして、やはり皆さんが住んでいてよかったと言われる、いつも申し上げるまちづくり、これに尽きるのかなと思っています。その中には、今申し上げました行政全ての所管にかかわる総合的な政策としてこれから表現していかなければならないのかなと思っておりますし、そのように努力をしてまいりたいと考えております。
再質問 4番 下山則義
わかりました。これで、本日の私の一般質問を終了いたします。以上でございます。