歌志内市議会　平成29年第1回定例会　2017年3月10日

（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

2017年3月10日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長村上隆興、教育長森塚勝敏、企画財政課長松井敬道、産業課長平間靖人、保健福祉課長佐藤守、建設課長柴田一孔が答弁しました。

質問者: 湯浅礼子議員
答弁者: 市長村上隆興、教育長森塚勝敏、企画財政課長松井敬道、産業課長平間靖人、保健福祉課長佐藤守、建設課長柴田一孔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問　1番湯浅礼子

平成２９年度市政執行方針、教育行政執行方針につきまして、通告書どおり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。１,市政執行方針について。第１は、市民と協働で創るまちであります。２ページ、３行目。引き続き基礎自治体としての役割を果たすべく、市民サービスの向上のため、多くの市民との対話を進め、多様な行政ニーズの把握に努めるとともに、地域団体等が取り組む地域づくり活動に対して必要な支援を行い市民主体のまちづくりに取り組んでまいります。とございますが、そこでお伺いをいたします。２ページ、３行目。①でございます。多くの市民との対話を進めるとございますが、各自治体では斬新的な考え方で取り組まれているところもあるようです。当市の取り組みについてお伺いをいたします。②といたしまして、多様な行政ニーズの把握に努めるために、どのようなことに取り組まれるのでしょうか。③地域団体等が取り組む地域づくり活動に対して必要な支援を行いとございますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。２ページ、１０行目でございます。④といたしまして、市の公式ホームページは、より早い情報提供の場として、地域おこし協力隊のフェイスブックと連携を図るとともに、見やすく的確な情報発信に努めてまいります。とございますが、トップページのリニューアルの取り組み内容についてお伺いをいたします。２ページ、１６行目。⑤です。本年度は、明治３０年に歌志内戸長役場が設置されてから１２０年を迎える節目になりますので、開基１００年に発行した記念要覧以降２０年間の歴史と歩みを振りかえる記念誌を発行いたします。とございますが、発行事業の取り組みについてお伺いをいたします。３ページ、２行目。─ 128 ─⑥でございます。非核平和活動につきましては、市民の平和に対する意識の高揚を図り、恒久平和を願う啓発活動を引き続き推進してまいります。とございますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。３ページ、７行目。⑦でございます。本市の財政運営につきましては、人口減少の影響により非常に厳しい状況にあることを再認識した上で、限られた財源を効率的、効果的に活用し、中長期的に持続可能な財政構造を確立しながら、将来世代に過大な負担を残さぬよう財政の健全化に努めてまいります。とございますが、手法をお伺いいたします。３ページ、１１行目。⑧でございます。ふるさと応援寄附を通じて、本市のまちづくりを応援していただける方をさらにふやすため、寄附をいただいた方へ謝礼品を充実するとともに、情報発信に努めてまいりますとございますが、謝礼品の具体的な内容についてお伺いをいたします。第２は、活力と魅力あふれるまちであります。４ページ、３行目でございます。商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行事業への支援、市内事業者の声を行政施策に反映させる仕組みづくり、さらには創業支援にかかる情報提供など、活力ある地域経済を目指し取り組んでまいります。とございますが、そこでお伺いをいたします。①といたしまして、昨年はプレミアム付き商品券が大好評で、早い時間帯で売り切れ、私も欲しかったとの市民の皆様の声が多数ありました。本年の取り組みの内容についてお伺いをいたします。②といたしまして、市内業者の声を行政施策に反映させる仕組みづくりについて具体的な取り組みについてお伺いをいたします。③さらには、創業支援にかかる情報提供など活力ある地域経済を目指すとございますが、具体的な取り組み内容をお伺いいたします。４ページ、９行目。④でございます。農業の振興につきましては、ワイン用ぶどう試験栽培事業が２年目を迎え、獣害対策用フェンスの設置及び苗木の新植など、本格的な栽培を開始とございますが、ワイン用ぶどう試験栽培事業の本年度の内容についてお伺いいたします。５ページ、２行目でございます。⑤また、地域特産品づくりにつきましては、特産品開発支援事業の活用促進を図るとともに、庁内組織による歌志内オリジナルの土産品づくりの検討を継続してまいりますとございますが、どのような土産品を考えられておられるのかお伺いいたします。第３は、健康で心ふれあうまちであります。６ページ、２行目。①といたしまして、新たに社会福祉協議会に委託して実施するつどいの場事業や継続事業を含め、市民が引き続き安心して暮らせる福祉のまちづくりとございますが、新たなつどいの場事業の具体的内容についてお伺いをいたします。６ページ、８行目。さまざまな職種の関係者が協働して、個別支援のあり方と地域課題の検討を行う地域ケア会議を引き続き開催し、会議の充実を図り、地域包括ケアシステムの円滑な構築に向け取り組んでまいります。とございますが、そこでお伺いをいたします。①といたしまして、個別支援のあり方と地域課題の検討を行う地域ケア会議を開催すること─ 129 ─で、何か変わったこと、見えてきた部分の課題などございましたらお聞かせください。②地域包括ケアシステムの中で地域の総合相談窓口として、地域包括支援センターの機能強化が必要と思いますが、いかがでしょうか。７ページ、５行目。③でございます。各種がん検診につきましては、がん検診推進事業や、昨年度から実施した大腸がんの個別検診を継続するとともに、受診の促進と異常の早期発見を図るため、各種がん検診の自己負担を５００円に、市民税非課税世帯は無料といたしますとございますが、今まで検診率を上げるために頑張ってこられた経緯を思うと最高に喜ばしいことであり、ＰＲ次第では検診率につなげていけると思いますが、今後のがん検診の取り組みについてお伺いをいたします。第４は安心して快適に暮らせるまちであります。９ページ、１０行目。①といたしまして、市営住宅の整備等につきましては、快適な住環境のため、昨年本町高齢者専用住宅を開設しとございますが、入居者ＰＲはどのような方法でされているのでしょうか、お伺いをいたします。１４行目でございます。②これまで住民の皆様に御負担をいただいていた、自動車保管場所の土地貸付料については、廃止することといたします。とございますが、具体的にはどの範囲かお伺いをいたします。件名２の教育執行方針について。はじめに、１ページ、１１行目でございます。本市においても人口減少と少子高齢化はいうまでもありませんが、この状況を打開すべく策定された「歌志内市総合計画～みんなで創る笑顔あふれるまち～」及び同計画と連動した歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている「オンリーワンの子育てと教育による人づくりを大切にするまち」は、まさに中教審の答申を先取りするものでありますので、総合計画の実現に向けて、歌志内市教育大綱の基本目標である「豊かな心を育む教育と文化のまち」を目指した教育行政に全力を尽くしてまいります。とございますが、そこでお伺いをいたします。①といたしまして、昨年、策定された総合計画そして創生総合戦略の「オンリーワンの子育てと教育による人づくりを大切にするまち」は、まさに中教審の答申を先取りするものであるとの森塚教育長の情熱と力強い決意が感じられました。歌志内市の子供たちへの思い、そして夢・未来像についてお伺いをしたいと思います。第１は、幼児教育の充実であります。２ページ、８行目。①といたしまして、平成３０年度開園予定の認定こども園において、保健福祉課と連携し、より充実した教育課程の作成やその他教育・保育が提供できるよう努めてまいります。とございますが、市民の皆様が待ち望んでいた認定こども園の開園です。一番のＰＲポイントは何かをお伺いしたいと思います。第２は、学校教育の充実であります、２ページ、１行目。①です。急速な社会情勢の変化に加え、地域との協働体制の構築やグローバル化などに伴う教育改革が進められ、平成３２年から学習指導要領が大きく改訂されるなど、時代の変化に対─ 130 ─応し得る教育活動の展開が求められております。とございますが、歌志内の子供たちに直接かかわる部分、また教師が日ごろより取り組むべき教育活動についてお聞かせください。２ページ、８行目。②でございます。小中一貫教育の制度化にかかる改正学校教育法等が、平成２８年４月に施行されたことに伴い、設置者が地域の実情に応じて小中一貫教育を導入できることとなったため、小学校、中学校において教育課程の設定など具体的な計画づくりを進め、小中一貫併設校の方向性について検討を行ってまいります。とございますが、どの部分が大きく地域の実情に反映されていくのかをお伺いしたいと思います。３ページ、１４行目。③でございます。本年度から小中学校の修学旅行費用を全額助成する制度を新設し、各家庭の負担軽減に努めてまいります。とありますが、大変よい制度だと思いますが、どのような経緯から全額助成を決断されたのかお伺いしたいと思います。第３は社会教育の充実であります。４ページ、１４行目。①でございます。環境改善を図りながら、放課後や休日の居場所づくりを実施してまいります。とございますが、認定こども園ができますと、児童館の位置づけなど変化する部分がないのかをお伺いしたいと思います。第４は、芸術・文化・スポーツの充実であります。５ページ、８行目。①でございます。社会体育施設におきましては、市民体育館のトイレを一部洋式化することとし、とございますが、待望の願いがかない、利用者もふえるのではと考えます。ただ、館内の雨漏りがひどい状態ですが、部分改装の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　市長村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－湯浅議員の一般質問にお答えいたします。まず、市民と協働で創るまちの①多くの市民と対話するための取り組みでございますが、まちづくりは行政だけでは取り組むことはできせん。市民と行政がともに知恵を出して、力を合わせて取り組むために多くの市民の声を聞くことが大切であります。そのためには地区別市政懇談会や町内会連合会との情報交換会、小中学生との語る会やふれあい市長室を開催し、市民と直接対話する機会を設けてまいります。また、小さなまちの利点を生かして、団体や市民グループ等の会合に出席した際を利用し、時間が許す限りインフォーマルな意見交換も有効と考えております。次に、②の多様な行政ニーズの把握についてでありますが、多様な行政ニーズを把握するためには、やはり多くの市民の声を聞くことが大切だと考えております。このため小さなまちの利点を生かして、職員が職場に限らず町内会や各種団体の集まりなど、さまざまな場面で聞き取った市民の声を、管理職を初めとして情報共有できるように努めてまいります。次に、③の地域団体等が取り組む地域づくり活動に対しての支援内容についてでありますが、平成２９年度から町内会等の団体が取り組む地域づくり活動に対し、補助対象経費の２分の１以内で最大１０万円、３年間を限度として、地域づくり活動支援事業補助金を交付することを予定しております。─ 131 ─具体的には、例えば、町内会等で独自に取り組んでいる除雪や環境、景観美化、防災等の啓発活動など、地域の幅広い活動に対して実施する団体を応援しようとするものであります。次に、④の公式ホームページのリニューアル内容でございますが、市の公式ホームページにつきましては、トップページを固定のイラストから写真等が切りかわるスライドショーに変更し、例えば、四季の風景や特産品の写真を使用することにより、市のＰＲをより効果的に行うことができるようにする予定であります。次に、⑤の開村１２０年を迎えるに当たっての記念誌の発行についてでありますが、平成９年に開基１００年を記念して発行された市勢要覧に続き、平成９年以降の市の行事や変遷等を写真集として取りまとめ、歌志内誕生１２０年の記念誌として発行するものであります。次に、⑥の非核平和運動に関する取り組みについてでありますが、これまで広島市と長崎市に原爆が投下された８月６日と９日、終戦の日の８月１５日に戦争の犠牲者となった方への冥福と全世界の恒久平和を祈るため、市広報紙を通じて市民に黙祷を捧げることをお願いしてきたところでございます。今後におきましても、市民が一丸となって黙祷を捧げることにより、改めて恒久平和を願ってまいりたいと思っております。また、新たな試みとしましては図書館に非核平和に関連する図書コーナーを設け、一定の期間原爆や戦争、平和について考えるきっかけづくりを行いたいと思っております。なお、連合北海道歌志内地区連合会が実施する広島市で開催される原水爆禁止世界大会への中学生派遣に対する支援につきましても、継続して実施してまいります。次に、⑦の将来世代に過大な負担を残さない財政健全化の手法についてでありますが、財政運営は「入りを量りて出るをなす」が基本であると考えており、基本的には収入に見合った支出を心がけていれば財政の健全化は保たれていますが、一方で、行政が一定程度の事業を確保しなければ地域経済がもたない現状もあります。このため、効果のない事業や目的を達した事業は縮小、廃止し、財源を確保するとともに、場合によっては複数年で収支の均衡を図るなど、貯めながら使うこととしております。しかし、注意しなければならないのは、当年度分の支払いがないからといって必要以上に起債など後年度負担で財源を確保したときは、将来世代に過大な負担を負わせることになります。過去財政危機に陥った原因の一つは、実質公債費比率が高かったことであります。当時は、公会計制度ができる前で、負債というストックが見えにくい構造でありましたが、今後は、公会計制度により一目で確認できますので、これらの数値を考慮しながら、将来世代に過大な負担とならないよう財政運営するものであります。次に、⑧のふるさと応援寄附者への謝礼品の内容についてでありますが、ふるさと応援寄附金の謝礼品につきましては、他市町村に比べ種類に見劣りしている実態があり、今回は、歌志内を感じることができるものを商品化することを予定しております。具体的には歌志内や歌神などの地名をかたどった木札や、市の風景や施設を印刷したトランプの作成、採掘した大きめの観賞用塊炭などで、そのほかにも、現在の謝礼品提供先と協議し充実を図ることとしており、５種類から１０種類程度ふやしたいと考えております。次に、活力と魅力あふれるまちの①、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行事業の販売方法についてでありますが、プレミアム付き商品券販売の実施主体は商工会議所であり、市は、商工会議所が行う事業に対し、必要な支援として補助金を交付しております。新年度においては、発行数を昨年の２,０００セットから２,５００セットにふやす予定との─ 132 ─ことであり、無料バスの運行や体が不自由な方への代理購入制度の継続など、市民がより購入しやすいような販売方法について、検討されるよう商工会議所に要請してまいります。次に、②の市内事業者の声を行政施策に反映させる仕組みづくりについてでありますが、厳しい経済情勢が続く中、市内の商工業者は必死で事業継続に取り組まれております。このため、商工会議所との情報共有はもとより、市内にある業種別の組合や団体等と直接対話する機会を設け、現在抱えている課題や要望等をお聞きし、その解決や必要と思われる取り組み等について行政施策に反映させる仕組みを設けたいと考えております。次に、③の創業支援にかかる情報提供等についてでありますが、現在、国においては景気対策の一つとして、若者や女性などの創業を支援するための各種制度が設けられております。市といたしましては、ホームページや広報等を利用し、これらの情報提供に努めるとともに、商工会議所と連携のもと、日常的な相談体制について検討するなど、少しでも多くの創業に結びつくよう努めてまいります。次に、④のワイン用ぶどう試験栽培事業の本年度の内容についてでありますが、新年度におきましては、融雪剤を散布した後、雪解けを待って獣害対策用フェンスの設置及び約３,０００本の苗木を植栽し、本格的な栽培管理を開始いたします。さらには、昨年実施した土壌診断結果に基づく土壌改良、大雨による土壌流出を防ぐための暗渠敷設、垣根仕立ての支柱への番線張りなど行うこととしております。次に、⑤の歌志内オリジナルの土産品についてでありますが、庁内に検討委員会を設置し、本市にあるいろいろな素材を活かしながら、土産品となり得る商品の選定に向け検討を進めております。具体的には、なまはげを素材とした飴やクッキーなどの食品や、焼き物、装飾品などの土産品開発を検討しております。また、市内の事業者が商売として土産品開発を手がけていただくことで、特産品開発支援事業の活用促進に結びつくことにも期待しております。いずれにいたしましても、本市を訪れる方が購入意欲の湧くもの、市民からお使いものとして利用され先方に喜ばれるような土産品を開発してまいりたいと考えております。次に、健康で心ふれあうまちの①、つどいの場事業の具体的な内容についてでありますが、平成２９年度より開始するつどいの場事業は、高齢者が住みなれた地域で、生き生きと生活が継続できるよう他者との交流を図り、心身の健康の維持・増進ができることを目的に行うものございます。歌志内市デイサービスセンターの空きスペースを利用し、週１回、４時間の開催で茶話会や軽運動、レクリエーションや趣味活動などを行います。対象者は介護認定や疾病の有無などに関係なく、市内に居住する６５歳以上の方全てを対象に、地域支援事業の中の介護予防事業として実施いたします。次に、地域包括ケアシステムの構築にかかる①の地域ケア会議に伴う課題についてでありますが、地域包括ケアシステムの円滑な構築に向けて実施する地域ケア会議は、平成２７年４月の介護保険制度の大改正により地域包括支援センターの機能強化の一つとして、地域支援事業に位置づけられ、当市におきましても平成２７年度より開始いたしました。これまでは、情報交換や困難事例の検討など単発の会議で集まっていた関係者が、当市の地域包括ケアシステムの円滑な構築を目指して、月１回ずつ半年間継続して集まることで互いの業務内容や担っている役割などを知ることができ、発生した問題の中身によって、どこの誰と連絡調整を図ればよいのかがわかり、問題解決がスムーズになりました。─ 133 ─また関係者一人一人が自分も地域包括ケアシステムを構築していく一員であるという認識を持ち、それぞれが果たすべき役割などを意識して考えるようになりました。さらに、当市の高齢者支援のための資源を再確認することができましたので、今後は、その資源の効果的な活用方法などを検討していく必要があると考えております。次に、②の地域包括支援センターの機能強化についてでありますが、議員の御指摘のとおり、高齢者が増加している現代社会において、高齢者支援の中核機関である地域包括支援センターの役割は非常に重要であり、高齢化率の高い当市においては、その重要性は一層大きいものであると認識しております。介護保険制度の改正により、実施しなければならない事業もふえており、当市においても平成２９年度より開始する認知症総合支援事業の中で、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに新たに配置する予定としております。次に、③の今後のがん検診の取り組みについてでありますが、ＰＲ強化の取り組みとして、胃・肺・大腸・乳がん検診は４０から６９歳の方に、子宮がん検診は２０歳から６９歳の方に個人通知をするほか、保育所や幼稚園、小中学校に依頼し、チラシの配布を行う予定としております。また、がん検診に関するポスターを作成し、庁舎内やコミュニティセンター等、人が集まる場所に掲示をしたり、各教室等でＰＲを行い受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。次に、安心して快適に暮らせるまちの①高齢者専用住宅の入居者へのＰＲ方法についてでありますが、昨年９月の広報紙への折り込みや、翌１０月にはこれまでに建設をしてきた市営住宅と同様な方法で広報に掲載し、周知したところです。一方で、町内会への回覧や市外への周知として関係機関の協力を得て、プレス空知に完成の写真と入居者募集について掲載したところでございます。最後に、②の自動車保管場所の土地貸付料の廃止についてでありますが、東光３区地区、東光シルバーハウジング、歌神１区地区、神威シルバーハウジング及び文珠高台地区の舗装整備を行っている駐車場を除く舗装整備がされていない保管場所が対象になります。以上でございます。

答弁　教育長森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－湯浅議員の御質問についてお答えいたします。まず、初めの①歌志内市の子供たちへの思いについてでございますが、ある高校の校長先生からは、歌志内市から通ってくる生徒は本当に素直で頑張り屋さんが多く、すばらしい生徒ばかりですと、お褒めの言葉をいただいております。私も、いつも歌志内の子供たちは本当に素直で純粋な子供たちと思っております。私が思う子供たちの将来像はこれから社会情勢が目まぐるしく変化する時代に直面していく中で、生き抜く力を身につけてほしいと思います。私が思う生き抜く力とは、自律、共生、イノベーション、イノベーションとは新しい創造性だと考えております。自律とは、みずから目標を定め、目の前から逃げ出さず向かい合うこと、共生とは周りを思いやり、地域や社会などコミュニティのために助け合うこと、イノベーションとは時代がどのように変化しようとも、みずから考え課題を設定し、その解決に向けて努力する、みずからの持ち場で新しい価値観を生み出していくことだと考えております。そのためには、まず、自分をだめな人間だと否定することなく、自分に自信を持ち、自分の─ 134 ─やりたいことにしっかりと目標を決め突き進んでいく子供であります。そして、優しく、人とともに生きていくことができる人になってほしいと思っております。さらに、歌志内で育ったという地域に対しての誇りを持ってもらいたいと思います。私たちは、未来は自分でつくり出すという思いを持つ子供を、学校、家庭、地域が育成していく義務があります。どんな困難が待ち受けても、この社会を生き抜いていく力や思い描いた未来をつくっていく力を応援していきたいと考えております。次に、幼児教育の充実の①認定こども園の一番のＰＲポイントは何かということでございますが、認定こども園は現在、保健福祉課におきまして建設準備が進められておりますが、今後教育課程の作成など進められますので、教育委員会としても連携を図りながら作成に携わっていくこととしております。認定こども園は幼稚園と保育所の機能や、特徴をあわせ持ち地域の子育て支援も行う施設です。具体的に申し上げますと、保育所は就労などのため家族で保育できない保護者にかわって保育する施設です。一方、幼稚園は小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校として位置づけられています。こうした教育と保育を一体的に行う施設が認定こども園でありますので、保護者が働いている状況にかかわりなく、３歳から５歳のどのお子さんも教育・保育を一緒に受けることができる点が最大のＰＲポイントであると考えております。さらに、施設面では先生方の現場としての意見を取り入れた機能的な部屋の配置や敷地内にグラウンドも整備され、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる点などもＰＲポイントではないかと考えております。次に、学校教育の充実の①教師が日ごろより取り組むべき教育活動についてでありますが、平成３２年度から学習指導要領が大きく変わります。この背景には、教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバル化の進展や人工知能、ＡＩの飛躍的な進化など、社会の加速的な変化を受けとめ、将来の予測が難しい社会の中でも伝統や文化に密着した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質、能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指すとされています。また、資質、能力の育成のためにはどのように学ぶか、すなわち各教科等の指導計画の作成と実施や、学習指導の改善充実が必要であるとされ、具体的には主体的・対話的で深い学びの実現を目指す授業改善が求められています。現行の学習指導要領に基づく教育課程においても重視されていますが、資質能力の育成を視点とした取り組みは十分でないと言われております。今後、これらの取り組みの質の向上が求められると認識しておりますので、日ごろからこれらを意識しながら子供たちに接し、取り組んでいく必要があると考えております。次に、②の小中一貫併設校の方向性についてでございますが、小中一貫教育制度は平成２８年４月より小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法が施行され、小中学校が分離していても設置者が地域の実情を踏まえて、小中一貫教育が有効であると判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できることとなりました。小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものとされています。本市においては、これまでＡＬＴを活用し、幼稚園を初め小学校低学年から国際理解教育として英語教育を行い、その取り組みが深く評価されています。─ 135 ─しかし、現在の教育課程では、特に小学校低学年における英語教育には自由な取り組みができないのが現状でありますが、小中一貫型小学校中学校になりますと、英語科の早期導入とあわせて小学校低学年からアルファベットや単語指導を行うことができるようになります。このことから、本市では平成２９年度において、英語教育を軸とした小中一貫教育制度における教育課程の検討を行い、平成３０年度から実施できるよう取り組むこととしております。次に、③の修学旅行費全額助成についてでございますが、児童数の減少に加え、道内のバス単価が高騰したことに伴い、修学旅行にかかる１人当たりの単価が増加し、保護者負担が増加傾向にあることから、その負担の軽減を図ることを目的としております。修学旅行費用の現状について、教頭会において特に中学校から保護者負担の軽減のため、千歳空港までの移動に市のバスを活用できないかという要望がありました。教育委員会としては、市のバスの活用は難しいと判断し、新しい助成制度を創設し、当初は、定額を設定して助成することや限度額を設けての半額助成などを検討したところでありますが、最終的には、子供たちにとって見聞を深める大切な学校行事であるとともに、子育て支援の充実を図るため修学旅行費用の全額助成を決めたものです。次に、社会教育の充実の①認定こども園と児童館の位置づけについてでありますが、認定こども園は就学前の幼児が対象であり、児童館は小学生が対象でありますので、認定こども園の開園が児童館の設置に直接関連することはございません。最後に、次に、芸術・文化・スポーツの充実の①市民体育館について、館内の雨漏りにかかる部分改装についてでありますが、体育館の管理棟の階段付近の雨漏りの状況は承知しておりますが、これをとめるためには管理棟の屋根を全面的に改修する必要があり、部分改装ではなく大規模な改修工事となります。体育室などに影響がある場合は、一般修繕によりその都度対応し、でき得る限り利用者の御迷惑にならないよう対応してまいります。以上でございます。

質問　1番湯浅礼子

御答弁ありがとうございました。後半戦の一般質問でございまして、かなり重複している部分がございまして、理解するところが多々ありました。私、何点かピックアップして再質問させていただきたいと思います。１番最初の①ですね、多くの市民との対話ということで、昨年度さまざま地区別懇談会ですとか、町内会連合会とか、情報交換会、また小中学生との語る会、また、ふれあい市長室と、公務お忙しい中、時間をこじ開けてさまざまな機会を設けて市民の皆様の声を聞いているということをお伺いしました。昨年ずっと見てみますと、市長の考え方が職員の皆様に伝わっているのかなというふうに感じた部分で、町内会に必ず参加していただいているとか、また、交通安全に時間のない中、出勤前の時間帯で顔を出していただけるとかという部分が、すごくいいことだなというふうに思っておりました。そこの部分の関連する部分で、また、さらにほかの地域ですばらしい取り組みをやっている部分も感じましたので、ちょっと紹介したいと思います。これは、「こんな課があったんだ」というキャッチフレーズで、千葉県の船橋市の部分なのですが、この船橋市は「市民の声を聞く課って知ってますか」というタイトルで出てました。これは市民の声を聞く課という部分を市役所の１階の正面入口から、右奥にきちっとわかりや─ 136 ─すいように設置されているということで、２班に分かれて業務を行っているということです。市政サービス班というのが一つの班でございまして、そこにいただいた市民の皆様の声、意見等々を関係各課に、ここの方が連絡を取り対処して、さまざまな部分に繋いで、そして問題を解決していく。それから、もう１点、これは前に歌志内でも市長への手紙ということで、さまざまあったと思うのですけれども、市政ポスト用封書とはがき、そういうものは市役所とか、また駅前の総合センターの窓口、図書館、公民館に用意されていて、そして、最近は市のホームページにある電子ポストからの意見が多いと、市民の声を聞くことは簡単なようで難しいので、このような取り組みを行っているということを聞いて、すばらしいなと思いました。北海道ではどうなのかなと思って北海道も見てみました。札幌市とか多々あるのですけれども、こんなに詳しく力を入れて課が取り組んでいるというところは、北海道ではないというふうに感じました。ここの部分で人、職員の方がとらわれるということで、一つ課をふやすということは難しいことなのかもしれませんけれども、市民の皆様の声を吸い上げる、聞くという部分では大事な部分だというふうに考えますので、ここの部分ではどのように考えられますでしょうか。