歌志内市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
（1）子育て支援の充実について／（2）食品ロスへの取り組みとフードバンクについて／（3）防災士の育成について
2016年12月15日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「子育て支援の充実について」「食品ロスへの取り組みとフードバンクについて」「防災士の育成について」について質問し、保健福祉課長 佐藤守、市民課長 小玉和彦、総務課長 渡部一幸、教育次長 虻川善智、産業課長 平間靖人、教育長 森塚勝敏が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅礼子 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 佐藤守、市民課長 小玉和彦、総務課長 渡部一幸、教育次長 虻川善智、産業課長 平間靖人、教育長 森塚勝敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 湯浅礼子
皆様おはようございます。本日の一般質問通告書に従いまして、３件質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。件名１、子育て支援の充実について。現在、依然として児童虐待は大きな社会問題です。国では平成２７年（速報値）では、過去最多１０万３,２６０件となりました。今、初めての妊娠・出産・育児において、不安を抱えるお母さんがふえています。子どもが赤ちゃんのときに親子関係がうまくつくれなければ、その後の子育てもうまくいきません。ましてや第２子、第３子を産もうという話にはなりません。出産直後は、ホルモンのバランスが崩れ不安定になりやすく、核家族化などで、孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから「産後うつ」に陥ったりして、子どもへの虐待へと発展してしまう場合があります。そこで、まずは産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする「産後ケア」の必要性─ 78 ─が、近年高まっております。①といたしまして、産後ケアを含めた母子の健康増進は、少子化防止へ重要な施策となっております。子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。歌志内市はこの現状をどのように考え取り組まれておられるのかをお伺いいたします。②といたしまして、保健師による訪問支援の現状と取り組みについてお伺いをいたします。③といたしまして、産後ケアセンターの取り組みが全国的に見られます。核家族化が進む中、当市においても産後ケアの充実は必要と考えますが、いかがでしょうか。④といたしまして、当市の児童相談所での児童虐待相談対応数はどのくらいでしょうか。件名２、食品ロスへの取り組みとフードバンクについて。世界では、発展途上国などで食糧不足、飢餓が深刻な問題となっております。世界の９人に１人が栄養不足に陥っており、発展途上国では５歳になる前に命を落とす子どもが年間５００万人に上るといわれております。加えて、国連では２０５０年に世界人口が９７億人に達するとしており、食糧不足はより深刻な状況になると予想されます。一方で、世界では食品生産量の３分の１に当たる約１３億トンの食糧が毎年廃棄されております。経済損失は約９０兆円、また廃棄物処理ではＣＯ２は約３３億トンに上ります。日本でも年間に約１７万トンの食糧廃棄物が発生しており、約４割がまだ食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品ロスであり、腐ってしまい、やむを得ず廃棄された食糧と異なり、まさしく「もったいない」と言えます。その半分は事業者の流通や販売の中で発生し、もう半分は家庭の食べ残しで起こります。食糧を無駄にせず食品ロス削減については、いま一度、国民運動として取り組む必要があります。①としまして、当市の生ごみの現状は、どのようになっているのか過去３年ぐらいの状況をお伺いいたします。②としまして、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。③といたしまして、市民と事業者が一体となった取り組みを進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。④としまして、賞味期限を迎える災害備蓄食品をフードバンク等への活用は考えておられるのでしょうか。件名３、防災士の育成について。①といたしまして、防災士は、国の公的な取り組みではありませんが、社会的に広く認識されており、防災知識の高い方が取得をされております。ゆえに、地域において有事または平時にどのような役割が期待されているのか、防災士に求められている活動内容についてお伺いをいたします。②といたしまして、歌志内市には、防災士は何名おられますでしょうか。また、そのうち、女性防災士は何名おりますでしょうか。③といたしまして、学校現場においても、教員防災士を児童生徒の安全を守ることを第一義として配属されることも必要ではないでしょうか。④といたしまして、学校においても、中学生防災士の誕生は心強い思いです。防災士資格取得の助成制度を設ける考えはいかがでしょうか。以上、３件よろしくお願いいたします。以上でございます。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
私から、件名１、子育て支援の充実についての①から④までにつきまして御答弁申し上げます。初めに、①でございます。当市の現状をどのようにとらえ、取り組まれているかということでございます。─ 79 ─全ての母子が、妊娠期、出産期、育児期を通して心身ともに健康で過ごすことができることが重要であることから、各種母子保健事業を実施しております。具体的な取り組みとしては、妊娠期では、母子健康手帳と妊婦健康診査受診券の交付、保健師と栄養士による保健指導、マタニティアンケートの実施、初妊婦等への訪問、出産期では、新生児産婦への訪問、産後うつ及び子育てに関するアンケートの実施、子育て期では、乳幼児相談、幼児健診、親子教室等を実施しており、妊娠期から子育て期まで継続的な支援に取り組んでおります。②の訪問支援の現状についてでございます。保健師の訪問支援としては、初妊婦と異常が予想される妊婦、精神科受診の既往などがあるハイリスク妊婦の全新生児と産婦に対し訪問を実施しているほか、母親の希望や必要に応じ随時訪問も実施しております。本年度は妊娠届けがあった７名と面談しましたが、ハイリスクと思われる妊婦がいなかったため、初妊婦訪問のみ実施しております。また、新生児と産婦訪問につきましては、出生届けのあった７名中４名の訪問を実施しており、残りの方についても随時訪問する予定であります。③の産後ケアの充実の関係でございます。出産後の母親は母体への負担やその後の育児にかかる負担等で心身ともに疲労しやすく、この時期に適切なケアを行うことが重要であります。本市においては、妊娠届け出時にマタニティアンケートを実施し、早期に心配な母親を把握するとともに、産婦訪問時に産後うつと子育てアンケートを実施し、継続支援が必要な家庭を把握し支援につなげております。その他、随時電話や来所、訪問による相談にも応じております。出産後の状況としては、里帰りや実家からの支援がある方がほとんどで、ことし出産した方の状況では８名中５名は里帰り、２名は実家からのサポートがあり、残りの１名についても家族からの支援が得られている状況になっております。その他、滝川保健所管内では、養育支援保健医療連携システム事業を実施しており、養育支援が必要な家庭については医療機関との連携により支援しております。④の児童虐待相談等の関係でございます。本年度につきましては、現在のところありませんが、平成２７年度の児童虐待相談処理件数は２件となっております。以上です。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
私からは、件名２の食品ロスへの取り組みとフードバンクについての①から③について御答弁いたします。まず、①の市の生ごみの現状でございます。市の生ごみの状況につきましては、平成２５年度は２３５トン、平成２６年度は２２６トン、平成２７年度は２１４トンです。砂川保健衛生組合の２市３町の合計では、平成２５年度は２,７９５トン、平成２６年度は２,４９９トン、平成２７年度は２,４０４トンで、これらは人口減少による生ごみの減少傾向と思われます。次に、②と③につきましては関連がございますので、一括して御答弁いたします。食品ロスの関係につきましては、公明党が首相官邸に食品ロスゼロを目指した取組提言の申し入れを行い、また、国においては農林水産省を中心に６府省の食品ロス削減関係省庁等連絡会議において検討推進を行っております。当市においては、それぞれの各所管において、国、北海道からの協力要請等に基づき各対応を進め、必要に応じ連携をしていくものであります。食品ロス削減は生活者一人一人がみずから意識し、行動するものであり、もったいない─ 80 ─意識の醸成が重要であります。食品を食べずに捨てる、消費期限、賞味期限が過ぎた、調理の際に過剰に捨てるなど、ふだんの気遣いを大事にしながら食品ロス削減を進めていかなければならないと感じております。当市的には、人口、事業所も少ないことから、食品ロスの実態は大きなまちに比べ少ないものと判断しております。しかしながら全国的な食品廃棄物発生を考え、事業の推進の必要性を感じます。市民課と産業課が連携して北海道の要請により、忘年会、新年会の宴会のシーズンを迎え、外食時のおいしい食べ切り全国共同キャンペーンで「おいしく残さず食べ切ろう」を周知するため、市内の３カ所の飲食店にパンフレットによる協力依頼を行いました。また、一番大きな事業所である市役所職員にＰＲをしております。ごみ削減の一つの方法として、今後も広報等を活用した啓発を行ってまいります。市民と事業者が一体となった取り組みにつきましては、一般家庭と事業所からの生ごみを活用して、砂川衛生センターでメタン発酵を行ない、その発生するバイオガスにより発電し、砂川地区保健衛生組合施設の電気料の約 半 分 の １ ,０ ０ ０ 万 円 を 経 費 削 減 し て おり、再生可能エネルギーとして最大限活用するなど、国の食品ロス削減対策とも一致した取り組みを行っております。今後においても、ごみ削減事業として、国、北海道の動向を見ながら検討を進めてまいります。以上です。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
私のほうから、件名２の食品ロスへの取り組みとフードバンクについての④、件名３の防災士の育成についての①、②、④につきまして御答弁申し上げます。件名２の食品ロスへの取り組みとフードバンクについての④でございます。本市の主な食糧備蓄といたしましては、アルファ米と乾パンがあり、いずれも約５年間の保存が可能でございます。これらの大半は平成２５年度から平成２７年度に集中的に備蓄したことから、まだ大量の期限切れは発生してございません。今年度廃棄予定の乾パンにつきましては、わずかな数量でしたので、賞味期限到来前にアルファ米などと一緒に防災訓練等に参加された方などへ、啓発や試食用として配布をするなど活用をいたしました。今後１年に５００食以上を更新しなければならない年もございますので、地域や学校での防災教育での活用を優先的に行い、廃棄を避ける手段としてフードバンクへの送付も検討をいたしたいと思っております。件名３の防災士の育成の①でございます。防災士に求められる役割といたしましては、災害時においては、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援の活動、平常時の防災意識の啓発、自助共助活動の訓練ということで理解しております。②でございます。防災士とは社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する者としてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人ということで認識しております。このことから、市が所管する事業ではないため、市内における人数の把握はできておりませんが、消防職員の中で４名が防災士の資格を持っていると確認しております。④でございます。防災士になるためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する講座を受講し、資格取得試験を受験、救急救命講習の受講をした後、同機構のほうへ登録することになります。なお、退職者を含む警察官や消防士、消防団員の方は階級に応じて講座の受講や試験が免除されることになっております。通常一般の方が防災士になるまでには、交─ 81 ─通費は別として約６万円、学生は約３万４,０００円程度かかります。一方、北海道が実施しております地域防災マスター制度については、１日間の講習の受講により認定され、受講料も無料となっております。どちらも資格を取得、または認定後は災害時における被害軽減や平時における防災意識の啓発など、地域のリーダーとしての活動が期待されるものでございます。このため当面は、北海道の認定事業である地域防災マスター制度における認定者増を目指すため、研修会の周知及び研修会開催場所への市公用車利用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
私のほうから、３番目の防災士の育成についての③教育防災士の配属の必要性についてでございますが、現状では、教職員が防災士の資格を取るということ、また、それを強要するということは現実的には難しいと考えております。以上です。
質問 1番 湯浅礼子
御答弁ありがとうございました。産後うつの予防ということで、本年の１０月９日の日本経済新聞に次のように載っておりますので紹介をしたいと思います。「出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後うつを予防するため、厚生労働省は２０１７年度から、健診を受ける際の費用を助成する。深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりするおそれがあり、不調の兆しを早めに見つけ行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのがねらいである。」と。それで、「産後うつは約１０人に１人が経験するとされる。費用助成は産後２週間と１カ 月 の ２ 回 、 そ れ ぞ れ ５ ,０ ０ ０ 円 が 上 限で、国と市町村が半分ずつ負担する。一般的な健診費は約５,０００円のため事業を導入する自治体では、補助券などによって多くの人が無料で受けられ、出産した医療機関以外での健診も対象となる、厚生労働省は２０１７年度予算の概算要求に７億円を盛り込んだ。」という、うれしい見出しで載っておりました。特に、ここでは「１カ月健診は広く、各自治体でいろいろな部分でケアされているのですが、子どもの育児の確認が、これは本来中心であって、この研究をしている班では、より早い段階から精神的に不安定になりやすい母親のケアを充実させる必要があると指摘した」というふうに載っております。それから、もう１点では、「市町村による育児相談や指導のほか、宿泊、日帰りによる産後ケア事業の利用などを促す」と、このように載っておりました。今、先ほど御答弁いただいた中では、歌志内ではそういう状況が見られないということは幸いだなと思いますが、今後のことを考えますと、ここの今紹介した部分では力を入れてやっていただきたいなという思いがあるのですが、ここの部分ではいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
答弁と重複する部分ございますけれども、当市の場合については、妊娠をし出産をされる方という部分については、先ほど申し上げたとおり大体年間でいきますと８人から十二・三人ぐらい、ここ数年でいきますとという状況になっております。その中で妊娠された当初の段階におきまして、アンケート調査を取りまして、個々の状況、それから出産後にもアンケートを取りまして、それらのお母さんが持っている不安や悩み等も含めまして相談業務の中、または健診時等においてお聞きして、少しでも緩和されるような形、相談相手として行っているところでございます。また、受診している病院との連携も取っておりまして、医師からも心配する部分について当市の予防グループの保健師のほうにも連─ 82 ─絡参りますので、その際にこちらのほうで出向いて訪問をし、お母さんの相談相手になっていくということでケアをしているところでございます。
質問 1番 湯浅礼子
今、御答弁を聞いておりまして、歌志内市では７名の方が該当ということで、いろいろ御説明がありました。ここの産後ケアの部分で妊娠期ではいろいろなことを取り組んでいらっしゃいますということで、この中でマタニティアンケートの実施という部分が目を引いたのですが、ここの部分で何か浮かび上がっている部分というのはございますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
マタニティアンケートにつきましては、妊娠がわかった時点で初期の段階で行っているアンケートでございます。ですから、このときにはお仕事をされているかとか、それから御家族の状況、それから出産後の御予定とか、あとはたばこですとか、お酒ですとか、そういうものが妊婦さんが吸われていたり、飲まれていたりしているかの状況。それから、これまでの妊娠、それから出産状況、こういうものの項目的なものをアンケートし、現在置かれている妊婦さんの状況を把握しているというものでございます。
質問 1番 湯浅礼子
また、産後のケアの部分、出産が終わった後ですね、病院には、今、本当に１日でも早く退院というふうな方向性で４日から５日で退院というふうになっております。あと本当に２１日間という部分は、女性にとっては大事な大事な本当に養生期間でございまして、このときを本人が十分休養できなかった場合に床上げが遅くなるというふうな部分が本当にあります。その中で何で今回、私、この産後うつということについて質問しようかと思いましたのは、歌志内的には今、ずっと恵まれている方ばかりだったのだなと思って、いいなと思って聞いておりましたが、私の姪っ子が高年齢出産ということで、来年の４月に二人目が生まれる予定になっております。それで、家族構成が私の妹の子どもでありまして年齢もいっておりまして、すごく太っているものですから、膝が今思わしくなくてちょっと無理だという状況でございまして、姪っ子から「おばちゃん、１６日間ぐらいお手伝いに来ていただけないかい」という電話だったのですね。１６日間も家を空けるということは、私、今の状況では考えられないので、「困ったわね、札幌なんだから何か区役所とか行って状況をちょっと調べてみてごらん」というふうに言って、私もその部分でずっと調べてきました。そうしますと、各地では、この退院した後の何日か全体で２１日間なのですけれども、それに対するケアというのは結構行っているのですね。それで、一番はと思いましたのは、横浜では家事に関する支援とか、育児に関する支援と二本立てになっておりまして、それで１回が２時間以内で、１日に２回までということで、この期間で２０回使用できますよという部分です。それで、生活保護の方は無料ですが、非課税の方も無料で、市民税、所得割７万７,１００円以下の世帯が５００円ということで、すごい格安で利用できるのだなとすごく感心したのです。それで、歌志内でも高齢者の方がお食事つくるのが大変だとかといって、ちょっとお願いしたら、時給は今、最低が８２３円ですから、それぐらい払わなければならないという部分を考えたときに、すごいすばらしい取り組みをしているのだなということで、今、現─ 83 ─実には歌志内には実家へ帰ったりとか、支援してくださる方がたくさんいらっしゃるという７名の方の状況を聞いて安心はしたのですが、今後、人口は今減少ですから増加していくためにはこの子育て支援を充実させていくという部分ではこういうことも考えていかなければならないのかなというふうに思って、今回取り上げました。この横浜でやっている部分と、また、あちこちで何カ所かあったのですが、このような部分での考えはいかがでございましょうか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
横浜での事業の取り組みについてのお話がありました。都会では東京都でも区の中で世田谷区が類似したようなことをやっていたり、取り組んでいるところがございます。多くは大体大都市においてそれらの事業を行って、言うなれば区や市の中で保健師や栄養士の部分が限られている人数でございますので、それらをケア、サポートしていただける態勢として、助産師ですとか助産院ですとか、そちらに有資格者を持ってセンター的な運営をしているということかなというふうに思っております。当市の場合は、妊娠、出産をされる人数というのはある程度限られておりますので、現在当課での予防グループの体制の中で、そのケアはできていけるものかなというふうに思っております。今年度の場合については、里帰りや実家からのサポートによって出産約一月の部分はケアをされておりますが、その後も、やはり子育てにはいろいろな形でお母さんが不安になる部分があるかと思っております。それらにつきましても、これまでも取り組んでおりますけれども、ケースケースによってこまめに対応してまいりたいというふうに思っております。
質問 1番 湯浅礼子
本当に出産を終えた方の声といたしましては、出産後３週間というのは動けないのが普通だと。特に体を冷やす等水仕事は厳禁だということで、頼れる親戚がいないときはヘルパーさんを派遣してくれる制度が必要だよねというのが、今、声が上がっているということで、歌志内的には今それは余り声が上がっていないという、恵まれた状況の方ばかりというふうにお伺いしましたが、追々はこの制度も歌志内市では取り入れていっていただきたいなという思いがございます。そういう部分でよろしくお願いしたいと思います。これは先日、あさイチでも見るのですけれども、出産後の御主人へのいろいろな手当とかということで載っておりましたりで、今一番大事な部分なのかなというふうに思います。 特に宿泊というふうになると、例えばお子さんと出産を終えた方が宿泊すると、物すごい高い宿泊費というふうに何かで調べたのですけれども、これの状況はどういうふうにとらえておられますか。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
産後ケアの部分での宿泊後の産後ケアということで受けとめさせていただきたいと思いますけれども、当市の場合については助産院とかがないものですから、宿泊型の産後ケアについてはできない状況になっているというのが現状でございます。
質問 1番 湯浅礼子
ここの部分では。これ１件だけで終わらせたいと思うのですけれども、東京の国分寺市では育児支援ヘルパーというのをやっておりまして、これはすごく安いんですね。親戚とか近隣に育児協力者がおらず、支援を必要とされる御家庭にということでヘルパーを派遣しているのですけれども、これは９０日間以内で産後、この方は住民非課税の世帯には３０分で１５０円、一般の方は３０分で３００円という低額で行われているということで、こういう部分はぜひうちの自治体でも取り入れていただいて、歌志内は小さなまちだけれども、子育てについて─ 84 ─は物すごい手厚いそういう支援をしているのだ と い う ふ う な 、 そ う い う ふ う な 部 分 をちょっと売り込んでいって、人口増加のほうにつなげていっていただきたいなというふうに思いますが、ここの部分をもう少しお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
東京都の例でお話がありましたけれども、道内でいけば札幌市においても産後ケア事業という形での取り組みを行っております。札幌市では宿泊型といたしましては１日３,０００円という形での料金を自己負担していただいて、産院とか、それからマタニティハウスという形の中での施設で御利用いただくという形になっております。札幌市においても、助産院、マタニティハウスなど６施設しか登録をされてないという状況になっておりまして、なかなかこの地域においては、そういう事業実施施設等がないことから、非常にこの取り組みについてはなかなか難しいものかなというふうに思っております。そのため、先ほど申し上げましたけれども、当市の場合、今のところ出生、妊娠、出産時における対応としては現体制の中で、可能な範囲でできておりますので、今後の部分としては出てくる可能性はあり得るかもしれませんけれども、非常に少ないものかなというふうにとらえております。
質問 1番 湯浅礼子
わかりました。そういういろいろな内容を調べて、いいところはどんどん取り入れていっていただきたいというふうに思います。それでは、件名２のほうに移らせていただきます。市の生ごみの現状は３年ぐらいの現状ということで、ここでは人口減少による生ごみの減少傾向が出ているというふうに言って、平成２５年度には２３５トン、平成２６年度では２２６トン、平成２７年度では２１４トンですというふうに載っております。個々の生ごみの部分では、昔ですね何年ぐらい前でしょうか、七・八年でしょうか、堆肥コンポストでなくて段ボールというのが流行ったと思うのですが、これの普及率、今は歌志内市はどうでしょうか。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
特に実態を把握はしておりません。
質問 1番 湯浅礼子
ということは、余り人気がなくて下火になっているという状況でございますね。わかりました。それで、今、いろいろ御答弁いただきましたが、今の取り組みとしては、これから宴会シーズンが来ます。それで、いろいろここに先ほどありましたが、市民課と産業課が連携して北海道の要請により忘年会・新年会の宴会のシーズンを迎え、外食時のおいしい食べ切り全国共同キャンペーンで「おいしく残さず食べ切ろう」を周知してＰＲしていますということですが、これは大きなパンフレットとか、そういう部分で目につく部分では一番どこにありますでしょうか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
今回産業課のほうと市民課のほうの連携ということで、市内のチロルの湯を初めとします宿泊施設、宴会を受け入れられるところに配布しておりますが、こういったパンフレットをそれぞれ施設のほうに配りまして、館内の中に掲示したり、また、宴会の幹事さんだとかそういった方に対して、御協力を呼びかけているところでございます。
質問 1番 湯浅礼子
この運動はどんどん広めていかなければならないと思うのですが、チロルの湯の部分では、どれぐらいそういうロスというのは取っておりますか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
具体的に食品の部分でどの程度のロスがあるかという数字的─ 85 ─なものにつきましては、把握してございません。
質問 1番 湯浅礼子
長野県だったと思うのですけれども、松本市でしたか、宴会のときに例えば、幹事さんのほうから宴会が始まります。そのときに、この食品ロスの説明をいたしまして、皆さんは宴会やりますと、皆さんに挨拶に行って席を立たれるのですよね。それをやめて３０分間は自席でおいしくお食事をしましょうと、そして、最後のお開きの１０分前も自席に戻って残り全部をきれいに食べましょうという運動がなされていて、すごく全国的に広がっているという部分、そこの部分は行政のほうではどのようにとらえておりますか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
食品ロスというのは事業者におかれましても、やはり売り上げ的な面にも影響を及ぼすものでございます。ロスをなくすることによって売り上げも上がると、そういったような観点からも、事業者さんのほうでも、やはり日常的にしっかりととらえていくというふうに考えております。例えば、宴会を受ける際にも、やはり団体の年齢層だとか、そういったものも考えながらどういった料理がこのましいのか、そういったことも考えながら取り組まれていると思います。また、今、おっしゃられました宴会時の幹事さんの呼びかけによりまして食べ切ろうという、食べる時間を設けようという部分につきましては、今回お配りしておりますパンフレットのほうにも入っておりますので、今後もこういった形の部分はＰＲしてまいりたいと思っております。
質問 1番 湯浅礼子
今、高齢者の方は食がちょっと細くなっておりますので、金額に対して品数は余りたくさん要らないのですけれども、ちょっと内容をよくして、おいしいものをというそういうふうな部分の意見が多々聞かれるのですが、そういう部分では、かもい岳だとか、チロルの湯とかありますけれども、どういうふうに対策とられておりますでしょうか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
今、先ほど御答弁申し上げましたが、宴会を受け付けをする際に団体さんのリクエストというか、こういった料理という部分を希望を取りながら、できるだけ好みに添った形の料理の提供というものを心がけられているというふうに聞いてございます。
質問 1番 湯浅礼子
わかりました。この食品ロスは本当にもったいないので、賞味期限いろいろ表示がございますが、ある地域では必ず月末の３０日には冷蔵庫の中をきれいにしようということで、全部賞味期限の近いものを食べ切る運動、それからまた、中間の１５日には茎ですとか、それから材料の皮とか、結構ジャガ芋とかリンゴとか、そういう部分の皮に栄養が十分含まれているということで、皮も食べ切りましょうということも聞いております。それも全部お料理に使ってやりましょうということが結構出ていると思うのですが、歌志内ではこういう取り組み、また全部食べ切りましょう、冷蔵庫をきれいにしましょう、茎もというふうな部分では、町内会的にはどれぐらい浸透されているのでしょうか。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
今回の全国共同キャンペーン、これを初めてうちのほうで推進してということで取り組みを始めたところでございます。まだまだやはり歌志内もそうですけれども、全国的にはちょっと意識がまだ低いのかなという部分で、これからどんどん推進していって普及していくというような過渡期の部分なのかなと、時期なのかなというふうに思っております。それで、一昨日ですね、うちのほうに連絡─ 86 ─入ったのですけれども、２市４町で協定している消費生活相談センターの関係からも連絡きまして、２市４町で共同でプレス空知とエフ エ ム Ｇ ’ｓ ｋ ｙ そ ち ら の ほ う に 出 し て 、ちょっといろいろ契約していこうかということで、単独での歌志内市のみならず、ちょっと広範囲にやっていって、皆さんの意識を高めるというようなことから進めていこうかという取り組みを進めているところでございます。
質問 1番 湯浅礼子
それと昔はよく、宴会が終わりましたら二次会に行くのに、私たちは余ったものをパックに入れて、それをそっくり二次会にということをやっていたのですが、今すごくうるさくて、お持ち帰りはだめですよという部分なのですが、これの手当てで、もうちょっと何かいい方法はないのかなという思いがするのですけれども、この部分はいかがでしょうか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
宴会の後の持ち帰りにつきましては、やはり事業所のほうの立場といたしましては、特に夏の期間につきましては食中毒等がありますので、やはり自己責任ということになるのかもしれませんけれども、基本的にはそれは認められることではないのかなと、そんなふうに思っております。
質問 1番 湯浅礼子
鹿肉料理で、初めて私鹿肉をごちそうになったときに、ある御婦人が本当はお父さんも一緒に来たかったのですがちょっと用事で来れなかった、残念、残念と言って、その奥さんがちょっとでも御主人に持っていきたいなという思いがあったと聞いたのですけれども、そのときに、お断りされたのですよね。例えばそういう場合は、お家に帰っておみやげだよと言っても、そんな２時間も３時間もその食品を放ったらかしにするということはあり得ないし、もう御主人も食べたかったのだけれども、用事で来れなかったという特殊な事情の場合、こういう場合何とか臨機応変にもうちょっとしていただけたらなという部分も感じるのですが、いかがでしょうか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
やはり繰り返しになりますけれども、どういったケースであれ、事業者の立場といたしましては、そういったことを認めることにはならないのかなと、そのように思います。
質問 1番 湯浅礼子
今、指摘がございましたので、進んでいきたいと思います。３点目なのですが、防災士の育成ということで、これは無料の受講料の部分があるという、これのＰＲというのはどのようにされておりますでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
今のところ広報での部分の掲載ということで、今まではやってきております。一般的でない部分もございますので、今後もいろいろな機会で、こういうものがありますよというふうなお知らせはしていきたいというふうに思っております。
質問 1番 湯浅礼子
この防災士に関しましては、平成２７年度の１０月末現在で全国で９万９,０７７人というふうに私把握しているのですが、本当にこれまだまだＰＲをして、ことし歌志内ではいろいろさまざま災害がございましたし、この防災士の育成については力を入れていかなければならないなという部分を感ずるものですから、今回したのですけれども、私、気がついて広報を見たときには大分時期がずれてまして、留萌で何日ありますよという部分だけで終わってしまった─ 87 ─ものですから、年間早い時期にこれとこれがありますよということと、また近くになってからというふうな重層的なＰＲも必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
議員おっしゃるとおりだと思います。また、情報も私どもで入手するのが若干おくれた部分もございますので、この辺、北海道のほうでいろいろ日程を決めている部分がございますので、その辺は入手次第お知らせしていきたいと思います。大体毎年、年４回実施しておりまして、これは先ほど申し上げましたように防災士とは違います、北海道地域防災マスターという、防災士とは違うものでございますので、違いましても求める中身については同じことでございますので、うちとしては、今のところ無料のほうの防災マスターですか、こちらのほうの人員をふやしていきたいというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
そうですか、すみません、ちょっと認識不足で、防災マスター制度というのは防災士の育成とはまた違うということですね。そうしたら、これは資格的には上下とこれはどんなふうになっているのですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
資格の上下というのは特にないというふうに私どもは考えております。ただ、講習の時間ですか、防災士については２日間でございますし、こちらの地域防災マスター認定のほうについては１日と。また、防災士のほうについては試験がございますね。こちらの防災マスターのほうについては受講すればマスターに認定になるというふうな違いがございます。以上でございます。
質問 1番 湯浅礼子
今後この防災士、それから防災マスターの制度を受けらせて人数を ふ や し て い く べ き だ と 思 う の で す が 、ちょっときちっとした把握数が出ていないということで、目標としては今後歌志内市、今回災害がございましたので、町内的にどれぐらいとかという、そういう目標設定はされているのでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
目標設定は今のところしておりませんけれども、考え方といたしましては、そういう方々が各地域にいらっしゃって、そういう知識を持っている方がいて、そのときの災害発生時ですとか、平時においてそういった防災に関してのリーダーとなっていただければ、私たちのやっている業務もいろいろ浸透していくというふうに思いますので、行政がやるもの、民間がやるものというふうな協働でそういったものをやっていけば、防災、減災につながっていきますので、できれば各地域に数名程度配置と言いますか、なっていただければというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
そうしたら、町内会長さんが取っていただくというのも一つの大きな目標ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
議員おっしゃるところも一つでございますし、そういった地域のリーダーとしてそういった防災についてやっていくという意思を持った方、こういう方をぜひその町内の中でも発掘していただいて、ぜひこういった制度を利用して、知識のまず習得ということがメインでございますので、まずそういうことを知識を習得していただいて、そういうのをまた地域に広げていっていただくと、そういうようなことが非常に大事だというふうに考えております。ただ、こういった資格を取って、それで終わりということでは、なかなかもったいないものがございますので、そういった意思を持ってやっていただければというふうに思い─ 88 ─ます。
質問 1番 湯浅礼子
では、行政としては助成の部分は考えていないと。金額的に講習を受けてきちっとした防災士のほうの部分は考えていないということですね。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
現時点では、先ほどの北海道の認定事業であります防災マスター制度、これの認定者をふやしていって、また、その中でいろいろ御意見をお伺いして、また、さらにそういった防災士の部分という部分の話が大きくなってくれば、そういった助成制度も考えていきたいというふうには考えております。
質問 1番 湯浅礼子
それで学生の部分で、私、中学生の方がという部分を出したのですが、今、ちょっとこれは難しいという御答弁でございましたが、中学校、小学校において、こういう防災士の部分のそういう取り組みというのは時間がないからできないという部分でしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
学校現場への防災士の配置ということにつきましては、全国では防災士の資格を持った教員を養成したり、児童生徒の生命や安全を守り、また、防災意識の啓発を行うということで進められている経緯もございます。北海道におきましては、これらについてはまだ進められてないというふうに考えております。まだ防災における取り組みにつきましては、教職員が防災士の資格を取るということよりは、現在行われております学校での避難訓練を初め、防災教育としてどのようなことができるのかということと、また、北海道等が推奨している防災教育の教材等があるようですので、それらを活用した取り組みというのも研究していくということも有効ではないかなというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
あと教育のほうで教師の方１名ぐらいいても中学校、小学校という思いがあるのですが、ここの部分はいかがでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
本来学校におきましては、校長並びに教頭が防火管理者の資格を有しなければならないというようなことになっております。それで、一般的には一般教員につきましては、例えば日赤の救急員の指導員を取りなさいとか、あるいは消防の方が来られて常に研修をするとか、そういうようなことを行って、やはり学校の中で誰かが核になって導いていくというようなシステムが一番よろしいかと思います。それで、非常にこのごろ災害が多くなりまして、特に東北大震災のときに大川小学校の要するに判断ミスが非常に問題になって、やはり学校の中で的確に災害に対して対応できる教員等も、ふやしていかなければならないというのは事実でありまして、やはり将来的に防災士の資格を持った人間が学校の中に配置されるというようなことが、道教委等が示していただければずっと浸透していくのではないかなというふうに考えております。非常にこの部分については、大事なことだというふうに認識しております。
質問 1番 湯浅礼子
今、教育長から心強い御答弁がございました。ぜひ、そういう面でまた歌志内市の町内会に各地域で、この防災士の方が誕生して自治体も、それから市民の皆様もこの防災士の資格を取っている人がたくさんいるんだよということで、何か形が見えてくるのではないかなと思いますので、本当に取りやすい方向性で助成の部分も考えていただきたいと思います。以上で、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。