（1）選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる件について／（2）人口減少対策と地方創生の件について／（3）共通番号法(マイナンバー法)について

質問　5番 谷秀紀

件名１、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる件について。平成２８年度内に執行予定の参議院選挙より、１８歳以上の方々が投票の権利を有することになりますが、当市の選挙人該当者について伺いたいと思います。質問の①でございます。新たに選挙人名簿に登録されます１８歳以上よりの新有権者は、当市では何人か伺います。１２月１日現在でお願いをしたいと思います。質問の②、新たに選挙人となる有権者に、公職選挙法に伴う選挙のあり方について周知等をすべきと考えますが、いかがでしょうか。次、件名２でございます。人口減少対策と地方創生の件について。昨年の５月、増田元総務相を初めとする民間有識者でつくる日本創生会議が全国の市区町村のうち、その半分に当たる８９６の自治体を消滅可能性都市として公表しております。この消滅可能性都市の中には、我が市もこの中に含まれております。これに関連して、市長のお考えを伺います。まず最初の質問です。質問の①です。基本的に消滅可能性都市とされたことについて、当市の首長としての率直な感想を伺いたいと思います。質問の②、次に人口減少問題は日本全体のことですが、地域によっては出生率も高い地域もあります。近隣の市町も含めて、当市では人口減少が進むことについて、積極的な政策を立案して取り組むべきと考えますが、どのような対応策をお考えか、これも市長の見地を伺いたいと思います。質問③、昨年５月２５日に発足させました第３１次地方制度調査会に、人口減少時代に対応する地方自治体の行政体制のあり方について諮問をしておりますが、この諮問についての見解を伺いたいと思います。質問の④、人口減少に歯どめをかける地方活性化の司令塔となる、まち・ひと・しごと創生本部が政府で２０１４年、昨年１２月２４日に発足した平成２６年度から平成３０年度までの人口減少対策５カ年計画である、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をしております。これらに伴い、交付税等についても総合戦略の内容によっては、交付税の差別化が行われることについて、当市の戦略の作成の内容については、新交付金の創設の評価の中で、どのような想定をしているか伺います。質問の⑤です。政府の総合戦略に照らし、まち・ひと・しごと創生の施策の基本的な計画である、それぞれの総合戦略を策定するように努めることを市町村にも義務づけております。そして、その各市町村の各総合戦略には、その食区域における、まち・ひと・しごと創生についての数値目標や施策の基本な方向などを定めることとしておりますが、これらの件について、当市としての具体的な考え方を示していただきたいと思います。質問の⑥、国は日本全体の人口の将来展望を示す長期ビジョンと今後５カ年の総合戦略を策定の基本方針としているようですが、特に人口減少対策として、国は、地方版総合戦略を策定する地方自治体を対象に、自主的な事業設計と客観的指標の設定を求める新しいタイプの交付金を、平成２８年度から本格的な実施を検討することになっているが、当市としても他の市町が考えつかない思い切った政策を総合戦略の中に考慮する考えはないか伺います。─ 55 ─件名の３番目です。共通番号法(マイナンバー法)について。２０１３年５月２４日制定された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づくもので、法律名は通称で、共通番号法、番号法、マイナンバー法とも呼ばれておりますが、平成２８年１月より国や地方自治体の行政機関が必要に応じて使えるようになり、共通番号制度の本格的な運用がスタートする運びですが、以下の件について伺います。質問の①です。個人番号の利用範囲の内容はどのようなものか伺いますが、当面、個人番号の利用の範囲は三つの分野に限定されておりますが、その内容について示してください。質問の②、市町村の法廷受託事務の内容について示してください。③、この共通番号制度の利点のメリットとデメリットについて示してください。④、この共通番号には、番号法のポイントとして７項目ほどありますが、内容について示してください。以上であります。よろしくお願いをしたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

それでは、順次、再質問させていただきます。最初の選挙年齢の関係でございますが、先ほどの総務課長の答弁では、周知の問題でございますが、市広報やホームページなどを活用して、事前に周知してまいりたいと、このように答弁がありました。まさにそのとおりだと思います。そして俗に言う、どちらかというと選管と、それから近隣市町に通学されている高校生が多いわけでございますが、公職選挙法にかかわることについて、学校サイドとそれぞれ、それぞれの子供さんが、それぞれの市町から通っているわけですけれども、それらを含めた中で学校サイドと協議しながら、それぞれの生徒たちがかかわっている関係市町の方々と一堂に会して、学校でいろいろな周知の方法についてこうすべきではないのかと。間違いのない選挙を執行してもらうために、私は大事なことではないかというふうに考えておりますが、そのような考え方は、当市から発信する考えはありませんか。

再質問　5番 谷秀紀

深く考える必要がないのかなと、私自身も考えておりますが、実は高校生も初めての選挙権を付与されますので、私はないとは思いますが、なりすましということが、非常にちょっと懸念されているのですよ。学校の中で実は入場券もらって、おまえ、かわりに行ってこいと。だけれども、投票所では、高校生はふだん、成人になっていれば皆さんは、もう顔はある程度知っています。どこどこの町内にいる子だとか、ところが識別するというか、ちょっと困難なところもあるのではないかという私は予想しているのですよ。そういったことで、ないとは思いますが、そんな思いも持っているものですから、やはりしっかりとした違反行為はこうだよ、それから有権者の違反はこうだよと、それから候補者の違反はこうだよとか、そういうことも含めた周知というか、そういうことが基本的には周知するとしても、それまでの内容のものはやらないのではないかというのを想定しているのですよ。ですから、やはりないとは思いますが、なりすましが一番何となく懸念されるので、それの対策等もしておかなければという思い持っております。そんな意味で、選管の考え方をいま一度聞いておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

とはいってもまだ子供さんですから、やはりそこのところをしっかり、そこら辺の心理状態も踏まえて対応していただきたいと思います。次に、２件目の人口減少対策と地方創生のほうに移りたいと思います。この地方創生と地方創生問題については、非常に奥が深すぎて、本当に整理しながら質問書─ 60 ─をつくるのに苦慮したところでございます。当然、答弁されました理事者サイドも、同じ思いではなかったかなと思っております。実は地方創生、まさに地方交付税が、毎年交付税のあらましということで出版されているのですが、単年度単年度で。これには本当に、見たら私どもの交付税をそれこそ交付税依存のまちとしては、本当に大変な関心のあるものばかり記載されているのですね。それで、先ほどいろいろな答弁をいただいておりますが、強いて言えば、やはり知恵を出さない、端的に言ってしまえば、知恵を出さない自治体は交付税は今度薄いよと、そのような、２８年度からは対応するのだよと、そんなことが言われている昨今です。そんなことで、ともあれ、では何がどういう政策が一番効果あるのかなと、それぞれの政策がそれぞれ考えられます。それで質問に入りますが、それこそ人口問題に大きくかかわりあります特に地方創生関係についての、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての内容を大別すると、１点目の基本的な考え方ですね、さらに内容、これが３項目に小別されているのですよ。そして２点目は、政策の企画実行の基本方針にも、さらに内容を３項目に小別されていますね。それから、３点目の基本目標についても、さらに内容は３項目に小別され、４点目の政策パッケージなどは７項目にも小別されているのです。５点目の地方への新しい人の流れをつくることにしても、これも４項目に小別され、６点目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるのところにしても、これも５項目にさらに小別され、それで７点目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域を連携するということにしても、さらにここでも４項目に小別されております。これが、地方創生の骨子なのですね。それでまた、地域創生特区地方財政措置などのさらなる内容等も含めると、それぞれの各自治体の政策と能力が、先ほど申し上げましたように競われているものと、私は思いますけれども、この点について見解はどのように考えておられますか、お答えをしていただきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

次に、昨年の５月２５日に発足された地方制度調査会の諮問について、先ほど見解を伺ったところです。実は、この諮問の後に、その後に６月２４日に閣議決定をした経済財政運営と改革の基本方針の中では、いわゆる骨太の方針２０１４年に出していますけれども、その中では平成３２年を目途に人口急減、超高齢化の流れを変えるために５０年後に人口１億人程度の安定した人口構造の保持を目指し、働き場所があり、暮らしを続けられる地域社会の構築をするとした具体的な目標を掲げて、第３子以降の育児や教育を重点的に支援するなどの少子化対策を強化する方針を示しております。そしてまた、国の創生法の主たる内容は、先ほどの答弁にもありましたけれども、少子高齢─ 61 ─化に対応して人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的としております。これも御承知だと思います。そこで質問なのですが、特に創生法の国の主なポイントとして３件ほどあります。そのうちの１件に、ちょっと興味深いものがあるのですが、都道府県や市町村には国の総合戦略を参考にして、地方版の総合戦略をつくる努力義務を課すとありますよね。それで、当市の場合の地方版の総合戦略は、先ほどの答弁の中にもありますが、ことしの１０月２９日に行政常任委員会の資料で報告された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の状況についての提言書の内容がそうなのか、これも含めてなのかということをお聞きしたいと思います。答弁を願いたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

それで実は石破創生戦略担当大臣が、ちょっと興味深い談話を話しております。内容的では、こんな内容でございました。地方創生がうまくいかないのには、三つのパターンがあると談話をしております。一つには、やり放しの行政だということを指摘しております。二つ目には、頼り放しの運用だと、そして三つ目には全然無関心の市民だと、このような三つが融合すると、地方創生は絶対に失敗すると、このような談話をしておりました。そこでやはり何といっても人口対策が一番なのかなと、そんなことから実はこれは私が以前から考えていた政策なのですが、人口増対策として近隣市町にない政策で、私は１戸建て市営住宅の建設を取り組む考えはないか、このことについてお聞きしたいと思います。実は、この内容につきましては、一戸建ての市営住宅の建設の概要としては、住宅の建築に当たっては、１点目として、まず市の土地は無償で貸し付けしているよと、そして造成は市が当初より負担すると、そして土地を１区画１００坪単位とする。これは、菜園と車庫スペースを取る関係でゆとりを持つ。２点目は、家屋の全体の建坪は２８坪とすると、それで家族構成は四、五名で、夫婦と子供二、三名を予想しております。３点目は、家屋の建築費用、ここをちょっと興味深く聞いていただきたいのですが、１,８００万円を上限とすると。土地は無償１,８００万円、土地は無償貸与しますから。そうすると、２８坪の家を建てると、坪単価約６４万３,０００円なのですね、結構いい上等な家が建つわけだ。それで家賃の設定なのですが、これはボーナス払いなしの月額３万円に設定して、それで３０年でとりあえずは返済をすると、３６０カ月。この総額の１,０８０万円。５点目なのですが、費用対効果としては１,８００万円のうちを１,０８０万円にすることになりますから、７２０万円の損失になるのではないかという、単純にそういう計算になります。ところが、損失とはならないのですね、仮に夫婦だけ２名残ったと、３０年、計算しても、─ 62 ─交付税の問題があります。今現在、当市に大体１名６３万円ぐらいかそこそこの交付税が交付されている、それを簡単に３０年計算しても３,７８０万円入るわけですから、１,８００万円かかっても、１,９８０万円プラスになります。ただ、問題は、ここで３０年入居後、解体とかそういうのはどうするのだという、除去費用ですね。これは別途、入居の契約書の中できちっと明記して、双方誤解のないようにしておけばいいのではないかと。そして６件目の話なのですが、公募については一戸建て住宅入居についてはチラシで行って、建てておかないばリスクかかりますから、それでチラシで行って、そこに詳細な入居等の条件やイメージの住宅写真等など、そして建築戸数にはよるが公募制にして、そしてオーバーしたときは抽選するとか、そんなような取り決めをすると。それで決定した入居者には、市内業者と設計から完成まで個々に協議をさせるということは、さまざまな家が、同じ家が建たないということですね。その入居者に応じた家が建つ、そうすると入居する側も満足するのではないかと。建てたものに入ってくださいではなく、こういう手法を使うと。そして詳細のいろいろな契約については、住宅金融公庫の条件を参考にして、生命保険等にも入ってもらうと。ということは入居者が仮に入ってきたら、途中で不幸にも亡くなったとか、そういうこともありますよね。そのためにもそういうことを、個々の条件をうまく活用して、そういうような手法をとったらどうかなと。そのほかにいろいろな、入居者の転出の場合はどうするのだとか、そういう場合には、私は仮に家賃の返済、今まで払った返済はしないものを規定したり、または引き続き継承する誰か、親族だとかそういうものに継承させるとか、そうすると今まで払った家賃はいいですよと。それは入居者同士で話ししてくださいと、それは入居規則の中できちっとうたっておけば問題ない話で、そういうようなことをやり、そして３０年後には、この家はあなたにあげますと、最初からやるのですね。そういう北海道的には、このような政策はどこにもないと思います。今言った内容的な、こういう思い切ったことをやることによって、それこそ創生の会議の一つにもつながるし、私は大胆な政策によって人口歯どめになるし、こういう部分をさらに人口がふえている、例えば札幌圏にチラシをまくとか。そうすると、ボーナス払いなしの３万円で入居できるとなれば、砂川から通勤するのも浮くのですね、札幌で家賃を払っている人のあれから見れば。そんなことも考えて、セットにしてうまくそこら辺をやれば、非常にいい政策ではないかとこう考えて自負しているのですが、こういうような思い切った家、要するに３０年後には、あなたの家、ただあげますと。１,０８０万円で入れると、将来的には、そんなようなことを、大胆なことをやらないと、歌志内的に見た場合、まさにいろいろな政策あります。今、市長も進めております福祉の中も、効果は確かにあるとは思いますが、形に見えないのですね、事務のものは。事務でいろいろな政策をしてあげても、やはり形に見えないから、それの評価が薄いのですね。だから、こういう家とか、形にするものをやれば、歌志内すごいなと、こういうものにつながっていくものと考えております。そういった意味で今の話をするのですが、やはり思い切って庁内でいろいろ検討もしているようですが、この一戸建て政策を何としても歌志内の救いに、私はなるというふうに自負しております。そして、これの実はおととしかな、おとししからたしか長野県で実施して、すごく反響呼んでおります。この前に、たしか鹿児島のちょっと調べたけれども、忘れてしまったのですが、村で、ここもやっているのですね。相当前から一戸建ての問題、ここでは約１,９００名の人口が、今、四千何ぼになっております。この政策が功を奏して。だから、やはり家というのは、今、若い─ 63 ─人も非常に持ちたくても持てない、魅力のある一つの若者の人たちには住まいというものは、一戸持つ住まいというものは、非常に関心を持っている課題だと思うのですね。そうすると、若い人が入ってくると、子供もおります。やはり全体的に底上げ、人口の底上げができるのではないかと、だから思い切ったことをやるべきでないかという考え方を私は持っているのですが、理事者サイドとしてはどのような考え持つか、私の一つの政策に答弁をいただければと思います。

再質問　5番 谷秀紀

市長は市長の考え方もあるでしょう。それも一つだと思います。ぜひ何とか実のある人口減少になる対策を、政策を速やかに実施していただきたいと思います。おくれればおくれるほど、それだけ人口が減っていく、その話がどんどん留年していけば、そうするとまちはそれだけマイナスになります。そういったことから、やはりやることは決まったら、速やかにやっていただきたいと思います。それで、昨年、国土交通省が公表した国土づくりのグランドデザインで人口問題について述べておりますよね。それで実はこグランドデザインでも、このようなことを言っております。規模の小さい地方自治体ほど、人口の減少率が高く、２０５０年、平成６２年までですね、人々が暮らしている居住地域の６割強で人口が半分以下になりますと言っているのですね。それで国土全体の２割の地域では、住む人がいなくなると、このように推計をしておりますと言っているのですよ。だから、この推計の中には、当市も入っている地域なのではと、ある反面危惧はしております。そういうことから、やはり人口問題に関する政策をつくる、一つの機関を設置する考え方はないかと、人口問題に、行政の中で政策機関を設置する考えないか、これを伺っておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

これは端的に答弁していただきたいのですが、現在、当市の場合、人口減少するばかりでまちが元気になっているか、それとも元気さを感じないか、単純にちょっとお答えをしていただきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

そこで以前から私、実は勇退しました泉谷さんのときからお伺いしたことあるのですが、当市には観光大使という方は委嘱しておりません。それで観光大使といったって、当市にとっては観光的なもの、なくにはないのですが、他市町から見れば見劣りするところがかなりあります。そんなところで、これも人口減少対策の一環として交流大使という、観光ではなく交流という名目を変えて交流大使をつくるという考え方がないか。この交流大使とは、市とかかわりある地方にいる方々、そういう方々に理解を得て、歌志内の交流大使になってくれないかと。そして、そのことが交流することによって、人口増に何らかの形でつながっていかないか、こういう政策になればいいなというふうに思っているのですよ。こんな思いでちょっと観光大使から、それをヒントに交流という、交流大使ということに置きかえておりますけれども、この考え方についてどういうふうに答弁されるか、お聞きしておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

それでは２件目まだやりたいのですが、時間の問題ありまして、３件目に移ります。共通番号の関係です。この共通番号法では、国民一人一人に個別の番号を割り当て、税金を初めとする年金・医─ 65 ─療・介護などの社会保障のサービス利用の状況などを政府が一元化に管理するというものですけれども、国や地方自治体に管理される自分の個人情報を自分自身でも今度見ることができるように、政府は平成２９年から、自分の年金や医療・介護などの社会保険料の納付状況や税金の申告に関する情報を自宅のパソコンで確認することができる、個人用ホームページのマイポータルを開始する予定をしております。このマイポータルが開設されますと、将来もらえる年金の額や行政機関からのお知らせ情報なども閲覧ができることになるようでありますが、この共通番号のシステムにアクセスできる人数が増加すればするほど、情報が流出するリスクが高くなると考えます。全国の共通番号法の附則では、法律の施行後、３年後をめどに検討を加え、所要の措置を講ずるとして見直しの時期を明確にしておりますが、行政の電子化や民間との活用を名目に、なし崩し的に利用範囲の拡大が進むことになれば、深刻なプライバシーの侵害を招くことが予想されますので、当市としても独自にセキュリティーの対策は今まで以上にデリケートにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

答弁に内容の濃いものをいただきまして、ありがとうございました。これで、私の質問おわります。ありがとうございました。