歌志内市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
（1）選挙権引き下げに伴う学校教育の変化について／（2）小学生・中学生と市長が語る会について／（3）高齢者福祉政策について／（4）地方創生について
2015年12月17日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「選挙権引き下げに伴う学校教育の変化について」「小学生・中学生と市長が語る会について」「高齢者福祉政策について」「地方創生について」について質問し、選挙管理委員会事務局長 渡部一幸、教育次長 佐藤守、総務課長 渡部一幸、保健福祉課長 虹川善智、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、市長 村上隆興が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅礼子 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会事務局長 渡部一幸、教育次長 佐藤守、総務課長 渡部一幸、保健福祉課長 虹川善智、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、市長 村上隆興
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 湯浅礼子
皆様おはようございます。通告書に従いまして、４件につきまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず１件目、選挙権引き下げに伴う学校教育の変化について選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年６月１７日に成立、１９日に公布されました。１年間の周知期間を経て、来年夏の参院選から１８歳選挙権が─ 66 ─導入される予定です。７０年ぶりの選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があります。また、若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められていると思います。そこで、以下の点につきましてお伺いをいたします。①といたしまして、来年の夏に実施される参院選から適用される１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者にかかわる見通しですが、当市の新たな有権者数は何人になるのでしょうか。②といたしまして、選挙管理委員会として、１８歳選挙権についてどのような広報を図り、周知していくのかお伺いをいたします。③といたしまして、若者の政治参加への意識を高めるために、主権者教育の充実が急務と考えますが、教育委員会の対応についてお伺いをいたします。④といたしまして、明るい選挙推進のためにも、選挙出前授業や模擬投票及び開票作業の体験活動を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。件名の２番でございます。小学生・中学生と市長が語る会について。①といたしまして、本年も小学生・中学生と市長が語る会が開催されましたが、主権者教育の先取りで、重要な取り組みだと思います。子供たちの意見が、歌志内のまちづくりに反映されるアイデアなど、次年度の事業への導入の可能性についてお伺いをいたします。件名３でございます。高齢者福祉政策について。日本国憲法第２５条に、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権を保障しております。自助・互助・公助の考え方に立ち、全ての市民が幸せを感じるまちづくりを歌志内市基本構想の理念に掲げているように、行政の真の役割は市民の暮らしをどう守っていくか、そして子供を産み育てやすく、老いても不安のない地域社会を次世代にどうつないでいくか、私は、これが一番の使命ではないかと大きく考えております。当市も人口減少とともに、地域経済は大きく縮小しております。これから少子高齢化を迎え、たくさんの福祉課題が予測されます。それで、以下について質問させていただきます。①といたしまして、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に、①居宅サービス、②地域密着型サービス利用の増加が見込まれるとありますが、現状について、また、今後の課題についてお伺いをいたします。②といたしまして、介護保険制度が導入され、３年ごとに改正されてきましたが、在宅における介護をどう支えていくか。また、在宅における医療と介護の連携、当市においてこの医療連携についての取り組みと現状はどうなのか、お伺いいたします。③といたしまして、地域支援事業では、地域ケア会議は平成２０年より取り組み、さらなる充実に向けてとありますが、今までの取り組みと今後の課題についてお伺いをいたします。④といたしまして、認知症総合支援事業は、精神科を有する医療機関が地元にない当市としては、推進、展開が難しい事業ですが、砂川市立病院認知症疾患医療センター等と連携を図り、当市にふさわしい事業スタイルを検討していきますとありますが、検討内容をお伺いいたします。また、認知症初期集中支援推進事業、認知症地域支援推進員設置事業について、内容、課題、状況についてお伺いをいたします。─ 67 ─⑤といたしまして、平成２７年１月２７日、政府が進める認知症施策として、厚生労働省より、新オレンジプランが発表されました。当市は、本年から認知症サポーター養成講座が開催されましたが、状況、課題、今後の計画についてお伺いをしたいと思います。⑥といたしまして、認知症疾患本人へのケアはもちろん、支えている介護者のケアも大切。介護相談できる認知症カフェが全国的にふえてきておりますが、今後の状況、取り組みについてお伺いをいたします。⑦といたしまして、高齢者の皆様の地域への社会参加、地域貢献活動を推進し、自分自身の介護予防・健康増進につなげていくことを目的とした介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いをいたします。件名４でございます。地方創生について。１０月の行政常任委員会で、歌志内市まちづくり市民会議から提出されました、提言書の内容について説明がありました。一方、三笠市、秩父別町、北竜町などで地方版総合戦略が策定されたと聞いております。歌志内市の地方版総合戦略に関する進捗状況についてお伺いをいたします。以上でございますので、どうぞよろしくお願いします。
答弁 選挙管理委員会事務局長 渡部一幸（選挙管理委員会事務局長は2015年12月まで）
私のほうから、件名１の①、②、④について御答弁申し上げます。件名１の①でございます。平成２７年１２月１日現在における１８歳以上２０歳未満の新有権者数につきましては、男性が２０人、女性が２５人の計４５人でございます。同じく件名１の②と④でございます。②の選挙管理委員会としての１８歳選挙権についての周知方法と④の選挙に関する体験活動につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。１８歳選挙権についての周知方法につきましては、本年６月の法改正により、平成２８年６月１９日後に公示される国政選挙から、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることになるため、市広報やホームページなどを活用して、事前に周知してまいりたいと考えております。また、選挙に関する体験活動につきましては、平成２６年度より歌志内中学校の生徒会役員選挙の際に、投票箱や記載台などの選挙機材を貸し出し、学校から本番さながらの疑似体験ができて、大変好評だったとお聞きしておりますので、今後におきましても学校や教育委員会と継続実施に向けて協議していくほか、新たな取り組みにつきましても他市町の状況も参考としながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
答弁 教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）
私から、件名１の③若者の政治参加への意識を高めるための主権者教育の充実に関する教育委員会の対応について御答弁申し上げます。小学校では、６年生の社会科授業において、暮らしの中の政治の時間を持っております。また、中学校３年生の社会科では、国民主権や民主政治、三権分立、憲法などの学習時間がありますが、主権者教育に特化した授業は行っておりません。しかし、中学校の生徒会活動では、役員選挙の際に、立会演説会や候補者の校内放送を行うほか、本物の投票箱や記載台を選挙管理委員会からお借りして投票を行うなど、政治や選挙への関心を高める取り組みを行っております。─ 68 ─さらに、本議場を使って行う小中学生と市長の語る会も、政治参加への協議や意識を深めるものであると考えております。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
私のほうから、件名２の①と件名４についてお答え申し上げます。件名２の①でございます。小中学生と市長が語る会につきましては、小中学校とも社会科等のカリキュラムの一部に取り込まれ、実施しているところであり、毎年、子供たちの豊かな発想力、ユニークな着眼点からさまざまな意見や要望・提案が出されております。本年も歌志内の将来を担う子供たちから寄せられた貴重な意見や提案などの一つ一つにつきまして、現在、各所管において今後のまちづくりや実現可能なものがないかなど、来年度予算への反映も含めて精査・検討を進めているところでございます。続きまして、件名４でございます。地方版総合戦略の策定につきましては、昨年施行されました、まち・ひと・しごと創生法により、国が示す総合戦略を勘案し、本年度中の地方版総合戦略の策定が求められております。当市におきましては、本年５月に発足したまちづくり市民会議より、当市の人口減少対策における意見やアイデアなどについての提言をいただきました。現在、最終の取りまとめ作業に入っております、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、これら市民会議からの提言をもとに、若者や女性、子育て世代から魅力あるまち、また乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、当市がこの５年間において取り組むべき戦略について、年内にお示しすることを目指し作業を進めております。以上でございます。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
件名３、高齢者福祉政策について、①からお答えいたします。①番目、居宅サービスにつきましては、介護保険制度そのものが平成１８年度より在宅重視の考え方となっており、さらにことし４月の制度改正では、その考え方が一層強められております。そのような社会状況を踏まえ、今後、在宅サービスの利用者は増加していくものと推計しております。また、地域密着型サービスにつきましては、認知症を有する方が年々増加している社会状況を踏まえ、推計しております。今後の課題としましては、介護事業所における介護従事者不足がございます。これは当市に限られたことではなく、全国的な社会問題にもなっております。当市も同様の状況であり、利用者の増加はわずかずつではありますが、事業所の職員体制が整わずに、受け皿が不十分になる可能性が懸念されるところです。②番目でございます。③ 在宅における介護を支えていくには、地域や行政、介護事業所などが一体となって、多方向からのサポートが大切であり、２０２５年の確立を目指している地域包括ケアシステムの構築が重要と考えます。現在行っている各種教室や講座、社会福祉協議会への委託事業、緊急通報や除雪ヘルパーなどの市の福祉事業、高齢者スポーツ大会などの健康と生きがいづくりの事業のほか、地域包括支援センターが日々行っている訪問や相談業務など、これら一つ一つが高齢者とその家族を支─ 69 ─える事業であり、その効果が十分に発揮されるよう真摯に取り組み、円滑に進めていかなければならないと考えております。また、在宅における医療と介護の連携は重要な課題であると認識しており、歌志内市立病院を初めとする市内の医療機関を中核として、十分な連携を図りながら取り組みを進めていくことが必要と考えております。３番目でございます。地域ケア会議は、平成２６年度は６回開催しております。今年度は１１月末現在で、既に６回開催しておりますが、年度内にさらに６回の開催を予定しております。会議内容は、日常業務の情報交換を初め、介護保険制度の学習会や事例検討、講義などを予定しております。今後も地域ケア会議での議論を踏まえ、地域課題や他職種連携のあり方など、地域支援事業についての情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。４番目でございます。認知症総合支援事業は、現在、北海道や広域連合、近隣市町などから情報収集し、当市の進め方、取り組み方について模索しているところです。認知症初期集中支援推進事業は、保健師や看護師、社会福祉士、介護福祉士等々認知症サポート医で構成する認知症初期集中チームをつくることとされております。その役割としましては、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族にかかわり、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームです。認知症地域支援推進員設置事業は、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師等を支援員として、地域包括支援センターや市役所などの適切な場所に一人以上配置し、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う事業です。当市において、認知症地域支援推進員にふさわしい人材の確保が課題と考えております。５番目でございます。本年度初めて開催した認知症サポーター養成講座には、４７名の方々が受講され、終了のあかしとして、オレンジリングを配付いたしました。また、受講の定員は５０名のため、申し込み締め切り後も応募がありましたが、オレンジリング等の関係から、お断りをした状況であります。市民の皆さんの認知症に対する関心の高さをうかがい知ることができました。来年度は、定員に余裕を持って準備をしてまいりたいと考えております。⑥番目でございます。認知症カフェにつきましては、認知症の方とその御家族にとって、支えとなる有効的な事業であると認識しておりますが、事業をサポートしてくれるボランティアの存在や適切な開催場所、経費など検討する問題が多くあります。先進地のまちの状況などの詳しい情報を集めてまいりたいと考えております。⑦番目でございます。介護支援ボランティアにつきましては、平成２６年１月の時点で、全国で１９７、北海道内では１１の自治体で行われております。ボランティアの登録は、どこの自治体も何らかの講習会や養成講座などを開催し、ボランティアとして活動する上での基本的な知識を身につけていただくことを原則として行っているようです。また、ボランティアに登録された方々からは、御自身の健康増進や社会参加、地域貢献を通して、生きがいづくりとなっているという声が多く寄せられているようです。制度としては、─ 70 ─よいものであると認識しておりますが、当市の人口規模や要介護者の状況等さまざまな面から、同制度実施の判断をしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 1番 湯浅礼子
どうもありがとうございました。先ほど、１件目につきましては、谷議員の質問と重複しておりますので、かなり理解いたしました。その中で、何点か再質問をさせていただきます。先ほど、主権者教育ではないなということで、教育委員会の方から御説明がございましたが、小学校・中学校でいろいろな実際に選挙に使う物など持っていってやって、すごく好評だったという部分がございますが、地方のほういろいろ調べてみたのですが、江別のほうではかなり前から、この法律が通る前からいろいろな部分で教育に力を入れてきたという部分を聞いております。すごいなというふうに思いました。そこの部分でちょっといい例が出ておりましたので、ちょっと紹介したいと思います。これは、大分のほうの小学校の先生なのですが、６年生の社会科の授業時間を利用しまして、選挙管理委員会の職員の方を招聘いたしまして、約９０分の授業を行ったそうなのですが、授業の後の子供の感想を聞きましたら、皆、私は選挙に余り関心がなかった、自分は行かないから別に知らなくてもいいと思っていた。だけれども、今回の授業で本当に大事なのだということがわかったし、また、自分が選挙権が与えられたときには必ず投票に行くように、しっかりこれからも勉強していきたいとか、さまざまな子供たちの気持ちを聞かれることがあったということで、１票が自分の生活にかかわってくるのだということが実感できたという、そういうふうなデータが出ていることを知りました。ですから、先ほど教育の面では時間取るの大変でしょうけれども、何らかの形で時間を割いて選挙管理委員会から職員を派遣していただいて、何らかのそういうふうな手当てをしていくことは必要ではないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
先ほども、教育次長からの答弁にございましたように、例えば中学校の中で行った生徒会選挙の中では、実際の投票箱、記載台を借りまして、政治や選挙の関心を高める取り組みを行っておるところでございます。このように授業の中にも、主権者にかかわることが取り上げられておりますので、機会を見つけまして将来の有権者となる児童生徒の皆さんへの啓発、それから教育、こういったものにはできる限り取り組んでまいることになるというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
ぜひ積極的な取り組みを今後、教育は長い目で見て必ず形となってあらわれる部分が多いですので、しっかりとそういう部分取り組んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。。それでは、件名２のほうに移りたいと思います。先ほど、ユニークな着眼点から、さまざまな御意見、要望、提案が出されているというふうな部分がございました。私も本年もそうですが、昨年もまた何回か出させていただいて、項目が同じものがあるなという提案が何カ所かございました。そこの部分について、行政のほうではどのようにとらえているか、お聞きしたいなと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
小学生・中学生からいろいろな意見をもらっておりまして、昨年─ 71 ─と、ちょっと昨年の資料手持ちございません。私、記憶では、ゆるキャラの提案ですとか、そういうものがあったというふうに記憶しております。これにつきましては所管のほうで、ゆるキャラをつくったときの影響とか、そういう効果とかも考えながら検討しているというところでございます。ほかにもいろいろございます。いろいろなそういった子供たちの目線というものの提案というのも、やっぱり貴重な提案だというふうに思っておりますので、何とかそういうものを実現できるような方向という部分の基本方針で考えてございますので、今後の予算等にあらわしてまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
今のゆるキャラの部分は、すごく全国で展開されていますので、ぜひその部分も大いに取り上げていただいて、歌志内のＰＲに大きい力を添えていただきたいなというふうに思っていますので、また、あと西小学校のグラウンドとか、いろいろな部分出てきましたので、本当に前向きに検討されて、小学生・中学生がこのようにといったまちづくりの考え方が、自分が提案したことによって、このようになったということは大きな喜びになると思うのですよね。それで、またさらにこの子たちが選挙権与えられたときに、自分たちの声がそういうふうになったのだから、大事なのだという部分につながっていくと思いますので、今後とも積極的によろしくお願いいたします。それでは、次の３件目のほうに入っていきたいと思います。ここたくさんありますので、ちょっと絞っていきたいと思うのですけれども、まず③ですね。地域ケア会議の部分でちょっとお聞きしたいのですけれども、これはすごい、かなり１２回予定、６回終わってあと６回ということで１２回ということになるのですけれども、会議に出席される方というのが、ちょっと明確に私、行政の方、またグループホームの方とか、町内のそういう方かなというふうに思いますが、きちっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
ケア会議のほうには、今おっしゃったとおり、施設の職員の方、そして私どもの地域包括の職員が参加して開催しております。これまでの地域ケア会議の参加人数としましては、６回で大体１００名ということで集計しております。
質問 1番 湯浅礼子
たまたまグループホームの職員の方とか、ちょっと懇談する機会があったのですが、当市におきましては、認知症については余り進んでないのですよねという話の中から、地域ケア会議の中でのいろいろなことをちょっとお聞きしたのですね。そこの部分で、私、認知症についてはかなり質問していますよと言いましたら、その部分については議題として出して話ししたときに、明解な答えが出てこなかったのだわという部分がございまして、今度、議員も出てくださいということが言われたのですけれども、そういうことは可能なのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
地域ケア会議の主な構成員としましては、一般的には自治体職員、包括の職員、そしてケアマネジャー、介護職員、広げるとして民生委員ですとかお医者さん、そして医師、看護師等を含めて参集ということが、主な構成員になっております。これまでの事例の中で、議員の方が参加というのは、ちょっと私の記憶している中では情報としてございませんので、それが可能なのかどうかというのは、ちょっと認識はしておりませ─ 72 ─ん。
質問 1番 湯浅礼子
ということは、参加はできないということで理解をいたしました。それでは次に、ちょっと前後するかもしれませんけれども、最初に認知症カフェのことについて、余り私、詳しくないものですからお聞きしたいと思います。これは、公益社団法人の認知症の人と家族会が作成した、認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書というのがございまして、その中に認知症カフェについて、厚労省によるオレンジプランには、認知症カフェとは、認知症の人と家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき、集う場と定義されていると。認知症ではないかと不安を抱く人や、初期の認知症の人や、家族が気軽に立ち寄れ、地域の人たちにも支持される場の意義は大きいとしているということで、２０２５年を見据えて認知症カフェの設置を積極的に推進すべきと私は考えますが、認知症カフェの必要性については、歌志内としてはどのように考えておりますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
認知症カフェにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、議員のおっしゃるとおり、認知症の方とその御家族にとって支えとなる有効な事業ということで認識しております。また、そのサポートする認知症カフェの設立母体とか運営というのが、約半数が例えば社会福祉法人であったり、ＮＰＯ法人であったりということで、民間活動によるものが結構多いということでございます。その活動の場を家族でのさまざまで民家とか、施設の一部を使ったりとかとかいう部分で、さまざまな活動が行われているということになっておりますので、その支援スタッフ、例えばボランティア、民生委員の方、御家族、また、認知症サポーターといった専門以外の人たちというのが、そのボランティアスタッフ・支援スタッフになっておりますので、その辺の状況を勘案しながら認知症カフェというのは、非常に御家族を支える上では有効でないかなというふうには認識しております。今後もその辺についての情報を取りながら、取り組んでいければなというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
ことしから始まった新オレンジプランでは、認知症の人が住みなれた地域で、いつまでも自分らしく暮らし続けるための環境づくりを推進する計画であり、認知症カフェはその地盤づくりであるというふうに、いろいろな部分で語られておりますので、本当に認知症カフェ、今、いろいろ御答弁ございましたけれども、いつかはやっぱりこれ設置しなければならないと思うのですよね。行政が働きかけて、民間企業であれ、やっぱり音頭取るのは行政だと思うのですけれども、この認知症カフェの設置は大体いつぐらいというふうに、めどぐらいは立っていないでしょうか。ちょっと具体的なことをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
現在のところ、具体的なめどはつけてはおりません。
質問 1番 湯浅礼子
今、めどが立っていないというふうに言いました。何かそれは残念だなという部分がございますので、もうちょっと認知症カフェについて言いたいと思います。北海道においては函館、また美唄でもかなり、また砂川はもちろんですけれども、認知症カ─ 73 ─フェが本当に盛んにやっております。この認知症カフェは、まず一番大事なことは、より多くの方が認知症の方とか家族の方が、このカフェに足を運ぶことが大事なのだと。だから、その場所に行かない、場所に行っていろいろ話をしないと、認知症の介護の仕方とかそういう部分のことが、実際に運用されていかないのだというふうなことがずっと述べられておりました。それで一番お聞きしたいのは、歌志内市としまして、認知症カフェが介護予防に果たす役割というのはとっても大きいものでありますし、ますますこれから高齢化が進んで、需要は絶対高まるということが明らかでありますので、ＮＰＯ法人だとか民間事業者が、これに参入する場合には、事業に継続性を持たせるために、行政による財政支援が必要であるというふうに思うのですけれども、当市としてはこの部分はどのように考えておられますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
先ほどもちょっと御答弁させていただきまして、今現在、具体的にいつどういうふうな、ちょっと定まっておりませんので、具体的に財政支援云々というものも今のところお答えはできないのですが、議員のおっしゃったように、新オレンジプランの中の認知症の人の介護者への支援という部分では、今後、認知症初期集中チームによる早期診断とか、早期対応、また家族の方のそういう相互の情報共有には、やはり必要になってくるものではないかなというふうには考えております。ただ、やはり認知症カフェをやっているところ等の状況を見ますと、例えば参加者の方から１回５００円とか、会費をもらいながら行っているよ。ただ、やはり今おっしゃったように、運営するに当たってのそういう資金的なものもやはり必要になってくるというのも、情報としては見させていただいております。今後において、そのようなもし認知症カフェがやるということになったら、どのような財政支援が必要になってくるのか、また、取り組む方々の御家族とかどのような態勢で行われているのかというものも見ながら、判断していかなければならないのかなというふうには考えております。
質問 1番 湯浅礼子
そこの部分ですけれども、認知症カフェの主な財源ということでちょっと見てみたのですけれども、ほとんどが自己資金、また利用者負担、また補助金というふうになっておりました。それで、これだけではやっぱりカフェの維持、運営には不十分であるということで、皆さんも大変な思いでやっている。中には、家賃の支払いや場所代だとか、また運営資金などの継続のために、本当に困っている業者がいるのですよという部分がありますので、ここの部分から入っていかなければ、認知症カフェは二の足を踏んでしまうのではないかなという部分が感じられるのです。ここをもう一度、行政として取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
これからは、いろいろな意味で民間の力が重要になってくると思います。行政だけということではなくて、行政も社会福祉協議会、あるいは地域が一体となって、認知症の対象者に取り組んでいかなければならないという環境が、どんどん広がっていくという認識はしております。今、おっしゃった助成ということでございますけれども、どの程度の規模で、どういう内容で進めていくかということも含めまして、アバウトに内容が全くつかめない中で、どれだけ助成してもらえるのだということではなくて、やはりそういう関係機関と十分情報交換しなが─ 74 ─ら、歌志内にはどの程度の潜在している認知症の方がおいでになるか、あるいはそういう中でもどれくらいの方が、そういうカフェを利用するのかと。そういう情報を把握した中で、一つの計画を立てていきながら、我々行政のほうへ御相談いただければ、行政のほうもどのくらいそういうものに対応していけるか、あるいは行政にかわってどういうものをお願いすることになるのか、いろいろな角度から議論しながら、そういう方々の少しでも福祉の向上につながるような行政も努力はしていかなければならないと思っておりますけれども、何せ今、具体的に答えれと言われましても具体的に見えませんので、その辺お許しをいただきたい。
質問 1番 湯浅礼子
具体的にはということで、今、答弁ありました。いろいろ検討していただいて、特に思いますのは、唯一、歌志内には、ななかまどさんがございますが、そこの部分では行政の方は、先ほどいろいろなケア会議とか、年間１２回というふうにございますが、それ以外に行って困っていることだとか、課題だとかというふうなそういう話し合いというか、そういう部分は行っておりますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
ななかまどさんのほうの運営会議というものには、私どもの地域包括の職員が参加させていただきまして、情報をいただいたり、お話の中に入らせていただいているという状況でございます。
質問 1番 湯浅礼子
やはりここに行かないと、本当の困っている部分というのは、会議の中ではお話できないのではないかなというふうに思うのですよね。ですから、唯一、歌志内にある認知症館、そういうふうなグループホームは大事にしていかなくてはならないと思うのです。ですから、積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。それと、認知症カフェをこれからたくさんつくっていく部分につきまして、人材不足、いろいろな部分でカフェを開いていく上においては、専門的な部分が要求される部分がございます。その中で人材育成ということが、すごく大事なのだということが載っておりましたが、この人材育成についての考え方についてお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
まず人材育成につきまして、今年度から、認知症サポーターの養成講座開催させていただきました。それで５０名の応募に対して、満杯になるぐらいの応募があったので、非常に認知症に対する関心度の高さということがうかがい知れたかなというふうに思っております。今後につきましても次年度、認知症サポーターの養成講座を行いながら、また、キャラバンメイト等もできれば育っていただきながら、認知症に対するかかわり方という方々がふえていくことによって、今、言われたような認知症カフェでの協力者などもふえてくるのかなというふうに思っておりますので、今後においてもどのような形で人材育成していくのがいいのかという部分についても、含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
昨年、私も一般質問させていただいて、今年度、初めて認知症サポーターの講座が開かれて、４７名の方がオレンジリングをいただいたということを聞きまして、本当によかったなという思いでおります。特に、全国版の認知症サポーターの人数につきましては、各市町村ごとにきちっと掲示されております。いつもサポーターがゼロという部分がずっと続いておりましたので、４７名がで─ 75 ─きたということは本当にすごいことだなと、うれしいなという思いでおります。ですから、認知症サポーターの講座をこれからどのような形で何回ぐらいとか、また、このサポーターの活躍できる場とか、そういう部分をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
本年度は５０名ということで、どれぐらいの参加があるかわからない中で、現在のコミュニティセンターのほうで一括してやらせていただきました。次年度以降もこの形を基本としつつ、要望があれば、例えば地域ですとか、そういう細かい形でのそういう講座も開ければ、より身近なところでということも可能になってくるのかなと考えております。ただ、それにはやはりキャラバンメイトの方が中心になって、その取り組みをやっていかなければならないというのがございますので、その辺も含めてどういう形がいいのかというのは、検討課題かなというふうには考えております。
質問 1番 湯浅礼子
今、このサポーターですけれども、まず各市町村見ますと、要望があったから開催という部分ではなくて、行政として何名、１年間に達成するのだというふうに、各市町村が目標を掲げてやっている部分は、どのようにとらえていますか。うちはどういうふうに考えておりますか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
先ほども申し上げましたが、ことし初めて取り組みまして、５０名で行ったところですが、おっしゃるとおり、ほかのまちでは数百人、数千人単位でサポーターの方が存在するというのもございます。当市において、現在のところ何人までという目標を定めて行っておりませんけれども、次年度以降は余裕を持った中で、一人でも多くの方がサポーターになっていただけるような取り組みというところで考えております。
質問 1番 湯浅礼子
なぜこのようにしつこく申しますというと、一つの認知症カフェを開くにしてもこのサポーターの人数、例えば歌志内に今４７名で、メイトさんも入れると５４名という数字でございますが、町内会は歌志内にかなりございます。それで各町内会から、例えば２０名ずつサポーターになっていただいたとしたら、すごい大きな力になるのではないかなと、私は思うわけです。それで、特にカフェにおいての認知症サポーターの方の働き、例えば芦別の部分ですが、私の主人の母がお世話になっているのですが、ことし１０２歳を迎えました。その中で訪問したときに、地域の方が認知症カフェをやっていて、サポーターの方がやっていて、すごくいい雰囲気で、すばらしいな、こういうことがうちの楽生園、しらかば荘、またいろいろな部分でできたらなという部分があって、やっぱり認知症サポーターは目標を設定しなければ進んでいかないなと。本当に国挙げて今やっている部分でございますので、目標設定をお願いできないのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
目標設定につきましては、今のところ何百人という部分では、まだ推計というか、どれぐらいがいいのかというのが考えておりませんので、この場では申し上げることができませんけれども、今後において当市としてどれぐらいの人数がサポー─ 76 ─ターとして必要というか、いていただければいいのかという部分については、今後、他市町村の人口規模とその辺も含めて見ながら検討させていただきたいなというふうに思います。
質問 1番 湯浅礼子
積極的に数字で言いましても来年度どれぐらい、何名というのが必要だと思います。ほかのところは本当に多いです。余り言いたくないのですけれども、ここに一覧表広げて、皆様に見せたいぐらいの気持ちで、この認知症サポーターは、これから歌志内のまちづくりについては、絶対必要な人材育成の場だと思うのですね。特に、今、地方では小学生・中学生・高校生の部分でも、認知症サポーターのオレンジリングの普及というのはすごい、すざましい形で、今、形になってきております。ですから、認知症サポーターについて、歌志内市もっともっと積極的に、ななかまどさんもこの部分で行政が音頭とってくれたら、どんな協力でもして、私は努力を惜しみませんという部分のことが聞かれました。この件については、ケア会議では出たことがないのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
ケア会議の中で、具体的にこのオレンジリングを獲得する方、サポーターということで何人の目標で取り組みという部分でのお話はございませんけれども、今後においてケア会議の中で、その辺についても皆さんの御意見を聞いていければなというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
勤医協さんのほうからも、また今回提案があったということで、ぜひ認知症サポーターを開催してくださいという声が上がっておりますので、その部分では本当に市民の皆様と関係者の皆様と力を合わせて認知症サポーターに力を入れて、歌志内市すごくやる気になってきたなという部分も市民の皆様に訴えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、その次の介護支援ボランティア制度についての導入なのですが、今、いろいろ調べていただいているということでございますが、行政としては、ここの部分ではどういう部分がちょっと厳しいかなという部分がありましたら、教えていただきたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
まず、まだ北海道内では１１団体ぐらいということで聞いておりますので、現在、全国でも１９７、道内でも１１自治体ということで聞いておりますので、その辺の状況等も情報収集しながらというふうに考えております。いろいろな情報が出ておりますので、それを見ながら取り組み方というのも研究していかなければならないかなというふうに考えております。今後においてボランティアの方々が、例えば高齢者の地域サロン、例えば会食会外出の補助とか、また介護施設での実施場所でのボランティア活動ということを行った場合にポイントが付与されて、また、そういうことでいろいろボランティアの方の生きがいというか、認知症予防につながっていくという取り組みでありますので、今後においてもその辺のいろいろなところを見ながら、研究していかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 1番 湯浅礼子
今、検討していかなければならないというふうな御答弁をいただきましたが、実際に行政としてどことどこの部分で調べていただいたかという、何といいますか、検討に値するようなそこのちょっと調べたこととかありましたら、教えていただければと思い─ 77 ─ます。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
例えば、都道府県によっては、市町村の導入ガイドイランというのも出ておりますので、その辺を見させていただきました。またその制度の中身、またメリット・デメリットというのも見させていただき、また制度のどのようにやっていくのかというのも立ち上げから事務作業、それについてもガイドラインを見させていただいて、介護支援ボランティアという内容について、その内容をどのように取り組んでいるかというのを知っていると、その辺について事例を見させていただいたというような状況でございます。
質問 1番 湯浅礼子
地域の皆様、高齢者の方は本当に介護にかかわったりとか、いろいろなボランティアをやりたいという人も、かなりの方がいらっしゃいます。その中で、ちょっと話し合いの中で、奈井江町だとかやっている部分のポイント制度のことをお話ししましたら、そんなのがあったらぜひやりたいねということなのですが、その中身は年間５,０００円を限度に、例えば１ポイント、１時間あれしたら１００円とか、そういうふうな積み上げで年間やったら５,０００円いただけるのだという話をしたら、それだったら本当に自分はかかわりたいという、そういう何というか、ボランティアと並行してそういう部分は、すごくふえてくるのだなということを感じるのです。ですから、もっと人材育成という部分について、また、介護のいろいろな勉強を広げていく部分でもそういった介護支援ボランティア、今回で２回目の提案なのですけれども、各地でやっている部分を本当にいい部分だなと感じているのですけれども、もう１回そこのところ、しつこいですね、簡単でいいですからお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 虹川善智（保健福祉課長は2015年12月まで）
先ほどからおっしゃったとおり、制度とすれば、すばらしい制度でないかなというふうには考えております。今後において、先ほどと重複になりますが、その内容について、当市としてどのような形がいいのか、また、行政というよりもボランティアさんの支援される方、登録される方、どのような方がいるのかというのもかかわってきますので、その辺を参考にしながら考えていきたいなというふうに思っております。
質問 1番 湯浅礼子
前向きな検討をよろしくお願いいたします。この介護については、さまざまな要望がたくさん聞いておりますので、積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。最後、４件目、地方創生についてでございますが、いろいろ今やられているということで、年度末にはきちっとというふうな話がございましたが、具体的にどのような部分が今出ているかというのが、私、知りたいので、教えていただければと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
先ほども申し上げましたが、基本的には市民会議からの提言書の部分をベースに策定しております。その部分に、市からの過去から実施している事業とか若干つけ加えさせていただいて、総合戦略とさせていただいております。ベースにありますのは、市民会議の提案の内容をベースにして策定しております。
質問 1番 湯浅礼子
市民会議の提案の中の部分から形になっていくという部分は、かなりあるということでしょうか。─ 78 ─
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
ベースが市民会議の提言書ということでございますので、それにプラス市の部分を足したということで、細かくいけばたくさんあるのですけれども、今、それのまとめをして、年度内、もしくは年明け早々にはお示ししたいというふうに思っております。
質問 1番 湯浅礼子
地方創生については、みんなが歌志内のまちどうなっていくのだろうかと、そういう思いで見ておりますので、先ほどいろいろな部分で、谷議員からも質問があったように、本当に歌志内が地方創生にかける思いというのは、私たち議員も、また一般市民も、また行政の方も、力を合わせていかなければならない部分だなというふうに考えております。ですから、情報というのは本当に知りたくて、このように質問しましたが、歌志内のまちづくりに全力投球して、さすがだなというふうな形を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、さまざまな部分で市民の方からちょっと言われることは、いろいろ提案しても、窓口でとまってしまうのだという声も聞かれる部分が多々あるのです。ですから、その部分について、例えば窓口に来て言った部分というのは、必ず取り上げられて、その声が出てこないようなまちづくりをお願いしたいと思うのですが、その部分ちょっと１点だけお願いいたします。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
正確なお答えになるかわかりませんけれども、今回の総合戦略の策定に当たりましては、先ほど申し上げました市民会議をベースに、皆さんからゼロベースからいろいろな意見を上げていただきたいということでお話をさせていただきまして、今回いろいろな意見を上げていただきました。それを形にして制度設計していくのが、我々の義務だと思っておりますので、その辺の提言の内容、今回そういうものを盛り込みましたので、そういったことを今後引き続き続けていきながら、皆さんのまちづくりに対する意見をどんどん取り入れて、市政に生かしていきたいというのが基本でございますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 湯浅礼子
とにかく歌志内が消えてなくならないように、本当に住んでいてよかったというまちづくりをみんなの力でつくり上げて、日本一小さなまちでございますので、そこがすばらしくなったということは、世界に発信する部分だってございますので、しっかりと取り組んでいきたいことを要請いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。