（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－川野議員の一般質問にお答えいたします。１ページ、「はじめに」の８行目、①でございます。地方創生への取り組みにつきましては、まち・ひと・しごと創生法が目的とする少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとされております。同法では、国が示す総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定を求めていることから、本市の歴史や自然環境、高齢化率４５％を超える人口構造などを踏まえ、仕事づくり、人の流れ、─ 151 ─子育て支援、時代に合った地域づくりなど、人口減少対策につながる施策の検討を、今後、総合計画の策定とあわせて、市民の皆様等の意見や提言をお聞きしながら、本市の総合戦略を策定してまいりたいと考えております。２ページ、市民と協働でつくるまち、１０行目、①でございます。イベント等につきましては、市内へのＰＲとして、広報紙に掲載しておりますが、今後は、市内外への情報発信として、ホームページへの掲載も担当課と協議しながら進めていきたいと考えております。②でございます。ふれあい市長室につきましては、市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるため、各種団体や市民グループ等と市長が直接意見交換を行うことで、市民参加のまちづくりの推進を図ることを目的としております。開催方法は、各種団体等より開催希望の申し込みを受け、懇談会を設定し、市政への提案や意見など、建設的な内容の意見交換を行ってまいりたいと考えております。３ページ３行目、①でございます。本市におけるエゾシカによる農作物の被害額は、平成２５年度が約１６０万円、捕獲頭数は１４頭。本年度は、これまでに被害額が約２０万円、捕獲頭数が２５頭となっております。市内におきましては、近年、家庭菜園への食害、自動車との接触事故など、市民生活に大きな影響を与えております。道道で自動車と接触後に処分した頭数は７頭となっております。これらの被害を減らすためには、捕獲・駆除による捕獲頭数の調整が最も効果的でありますが、猟友会においては、会員の減少、高齢化により活動の停滞が懸念されております。このため、新年度におきましては、市内における被害等の実態調査を行うとともに、捕獲・駆除による頭数調整の強化として、駆除した後の運搬処理に係る業者委託及び狩猟免許取得に係る費用の一部助成制度を設けるなど、対策を講じることとしております。さらに、地域おこし協力隊制度を活用し、有害鳥獣対策を中心とする業務担当者を配置することで、猟友会との連携によるエゾシカの捕獲・駆除や被害防止対策に努めてまいります。なお、被害の実態調査につきましては、各町内会における家庭菜園等の被害状況の確認や出没傾向等について把握し、今後のエゾシカ対策に役立てようとするものであります。②でございます。産炭地域総合発展基金につきましては、基金管理法人である一般社団法人北海道産炭地域振興センターが、空知、釧路にそれぞれ産炭地域総合発展機構を設けた上で運用されておりますが、各地域の基金減少により、この運用益で運営されている同センターでは、職員の減を含め、規模縮小が続いております。基金減少に伴い、同センター並びに両発展機構の運営が困難となるのは、空知では平成２８年度、釧路では平成３１年度を予定しております。このため、本市を含む空知産炭地域５市１町では、今後、平成２９年３月までに、新産業創造等事業として、基金の取り崩しを行うこととしております。本市におきましても、平成２６年度末の基金残高８,８７０万円をこの期間中に全て取り崩し、新たな産業の創造、雇用の創出を図ることとしております。なお、この期間中に基金全額を取り崩すことができなかった場合の対策につきましては、今後、同センター並びに空知、釧路の関係市町とともに協議をしてまいります。③でございます。本事業につきましては、企業等が新たな産業創出や設備投資などにより、生産性を向上させ、もって地域経済の発展に資するとともに、雇用の創出に結びつくことを目的に実施しております。今のところ、基金活用に係る具体的な相談は受けておりませんが、事業の目的である、企業─ 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─等が新たな産業創出や設備投資などにより、生産性を向上させ、もって地域経済の発展に資するとともに、雇用の創出に結びつけるため、商工会議所会員や個別企業への本事業に係る説明、ＰＲに努めてまいります。④でございます。地域特産品としてのお土産づくりは、本市において長年の課題となっております。このため、新年度におきましては、できるだけ早い時期から、庁内の職員による自由な発想からの土産品づくりに取り組むこととしており、この検討に対するアドバイザーとして、実際に食品加工や販売等に携わっておられる民間の方の御協力をいただきたいと考えております。さらに、庁内組織で考案したお土産品を含め、実際に歌志内オリジナルの商品づくりに意欲ある事業者の方を対象とした助成制度を設けることとしております。助成制度につきましては、要綱を定めた上で実施することとし、内容につきましては、市内に住所を有する事業所、個人等を対象に、土産品づくりに向けた試験・研究費、パッケージ等のデザイン料、製作機器の購入費、ＰＲ費用などを対象経費としております。補助額は対象経費の３分の２、上限額は、１件につき１００万円を予定しており、採択予定件数は定めておりません。なお、初年度の事業費は２００万円で、新年度予算案として計上させていただいております。⑤でございます。かもい岳温泉、かもい岳スキー場及び道の駅附帯施設につきましては、平成２５年度より、歌志内市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、３年間を指定期間として、それぞれ民間企業に施設の管理運営を行わせております。しかし、平成２７年度末で指定期間が終了することから、これまでの管理運営状況等を踏まえ、２８年度以降の施設のあり方等について検討の上、議会の議決を含め、新たな指定に向けた手続を行うこととしております。なお、選定に当たっては、基本的には、条例に定める公募による募集を予定しております。６でございます。本市といたしましては、株式会社歌志内振興公社として、市監査委員からの、平成２６年度財政援助団体等監査報告書の監査の結果に沿って、今後、改善されるよう指導してまいります。特に、経常経費の徹底的な節減並びに事務改善に努められるよう指導してまいります。⑦でございます。隊員の募集につきましては、定住対策並びに農林業支援として２名の募集を予定しており、性別を問わず、年齢はおおむね２０歳以上４０歳未満の方とし、隊員の転出地が三大都市圏内の都市地域や政令指定都市などとしております。また、その他の条件といたしましては、パソコン操作ができ、普通自動車運転免許を取得している方などの条件を予定しております。なお、隊員の具体的な活動内容としましては、１名は、移住・定住促進の支援活動として、移住・定住のコーディネーター、市のホームページ及びフェイスブックの立ち上げによる、市の魅力発信なども担当する隊員の配置を予定しております。もう１名としましては、農林業振興に係る支援活動として、有害鳥獣対策活動や特産品の開発及び販路開拓などを担当する隊員の配置を予定しております。４ページ５行目、①でございます。地域福祉活動を担う人材の育成事業は、地域福祉計画の基本目標である地域福祉活動の人づくり、活動づくりに基づいた事業であります。本年度は、地域で行われている各種の地域福祉活動などを踏まえて、柔軟に検討してまいり─ 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─ますが、具体的な内容としましては、コミュニケーションの４要素である話す・聞く・見る・触れるを捉えたものを予定しております。御指摘のとおり、社会福祉協議会は、地域福祉活動の拠点でありますので、今後も連携しながら実施してまいります。②でございます。子ども・子育て支援事業計画には、教育委員会で実施している事業も含まれております。また、幼児期の学校教育、保育の提供において、特に、認定子ども園の実施に向けて検討を進める上では、教育委員会と保健福祉課で検討会議を設置しながら推進していく必要があると考えております。また、計画につきましては、市のホームページに掲載するなどの方法により周知してまいります。６ページ１３行目からの①でございます。本市におきましては、世帯のおよそ半数が市営住宅に入居していることから、人口の減少とともに、コンパクトな将来のまちの形成に向け、中長期的な展望に立った市営住宅の整備が求められております。本市の将来人口の規模につきましては、平成２５年３月、国立社会保障人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口では、１０年後の推計人口は２,７４７人となっております。このため、これらの推計値も参考として策定する住生活基本計画や、今後、策定を予定している総合計画を基本としながら、適正な市営住宅整備を推進し、行政コストの縮減や地区密集度を高めるためのコンパクトシティーの形成を進めてまいります。②でございます。平成７年度以降建設した市営住宅は、全てユニバーサルデザインとして進めております。したがいまして、今後、新築する場合にも高齢者に配慮した住宅建設を進めてまいります。③でございます。下水道の計画区域外につきましては、鳩ヶ丘周辺と文珠峠周辺が計画区域外となっております。④でございます。資源回収奨励金は、衛生協力会事業として資源回収を促進し、ごみの減量及び再利用を図るため、各団体に対し交付し、もって資源回収のリサイクルを促進する目的で実施しており、市からの交付金で推進されております。雑誌、新聞、空き缶等の資源ごみを可燃ごみや不燃ごみとして回収せず、資源回収することにより、ごみの減量化やリサイクルにつながるものと考えております。⑤でございます。中・北空知廃棄物処理広域連合によりますと、鍋、つるはしなど、金属類の燃えないごみが混入されており、ふぐあいにより機械の一時停止も発生しているとのことであります。このため、広域連合からは、構成市町、３組合に対して、さらなる適正分別の要請がなされております。市民に対しても適正な分別の徹底をお願いしてまいります。⑥でございます。消防団第２分団の詰所新築につきましては、現有の詰所が昭和３６年に竣工後、築５４年を数え、市政執行方針でもうたっているとおり、あくまでも建物の著しい老朽化によるもので、美山会館解体、除却との関連性は特にございません。⑦です。消防の広域化につきましては、平成２５年４月１日に、市町村の広域化に関する基本方針が改正され、広域化の猶予期限が平成３０年４月１日まで延長されたところであり、行財政上のスケールメリットを生かし、消防体制の整備、充実強化及び住民サービスの一層の向上を図るべく、第２次北海道消防広域化推進計画に基づき、近隣消防の動向を踏まえ、慎重に─ 154 ─検討を行っているところであります。⑧でございます。歌志内市防犯協会を初め、自主防犯活動に取り組む諸団体への支援につきましては、青色回転灯によるパトロール隊、地域安全を目的とする地域の見守り隊など、安全で安心なまちづくりに向けた市民協働の取り組みとして、大変意義深いものと捉えております。市といたしましては、防犯活動を主体的に実施している防犯協会の事務局を担い、同協会の運営支援を行うとともに、これら活動に参加する諸団体との連絡調整を図るなど、支援を行っているところであります。９ページ１６行目、①でございます。給食費については、食材等の質を維持しながら、保護者負担を据え置くため、平成２１年度の値上げ分より、市が負担する形を継続しているところであり、平成２６年度予算で、１食当たり小学生３３円、中学生４０円、年額約１３０万円を市が負担しております。今般、給食の質の向上を目的として、さらに市の負担を増額する予定であり、１食当たり小学生５５円、中学生７６円、年額約２２４万円の負担となります。無料化した場合、小中学生合わせて、年間１,０００万円以上の負担を継続しなければならないこと。また、老朽化が進む給食センター施設の維持管理経費といった財政的な問題のほか、将来的な運営のあり方、例えば広域的な取り組みの検討など、さまざまな課題を踏まえますと、当面、全額を市で負担することは難しいものと考えております。②でございます。これまで公民館や図書館には、それぞれ目的を持って利用していただいておりましたが、移転を契機に、特に用事がなくても気軽に立ち寄り、地域の方々が互いに交流し、コミュニケーションを図ることができる、いわば住民のターミナル的な場所、あるいは地域交流サロンとしての場所を目指すものであります。以上です。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－川野議員からの一般質問に御答弁申し上げます。まず、１ページの８行目の、当市の特性を生かした教育は、何を目指すのかということの御質問でございますけれども、本市は、自然豊かで静かな地域という落ちついた環境のもと、幼・小・中一貫した、それぞれ緊密な連携のもとでの教育を指し示したものであります。続きまして、１３行目の幼・小・中一貫教育を基軸とした郷土の地域特定についてですが、本市は、幼稚園、小学校、中学校が各１校、また、各学年とも一クラスという状況にあり、互いの連携が比較的容易で、幼・小・中の接続をスムーズに行うことができる環境にあります。さらには、歌志内の子供たちは、地域における交流やさまざまな行事の中で、大きな子は小さな子の面倒を見る。小さな子は大きな子の言うことを聞くといった素地を持っております。小さなまちであること、子供が少ないことによるデメリットがある一方、互いに密接なつながりを持つことが、安定かつ継続性のある教育を可能にするものと考えております。続きまして、学校教育の充実の１２行目でございますけれども、地域合同運動会の記述の中に「保」の文字があってほしいという見解でございますけれども、教育行政ということでは、保育について明示しておらず、保育所の参加実態もありますが、特別記述しております保育所との交流事業に含まれるものとして、御理解をお願いいたします。続きまして、学校教育の充実の１４行目、土曜授業の導入の検討でございますが、文部科学省では、土曜日に教育課程内の学校教育を行うことを土曜授業、教育課程外の学校教育を土曜─ 155 ─の課外授業、学校以外の機関や団体が主体となって行われる教育活動を土曜学習と定義されております。現在、学習指導要領の内容は徐々にふえており、子供が指導者のもとで、教育課程内の学習を行う時間を確保する必要があり、この時間を土曜の休日に見つけていくことの必要性は大きく、使い方が大切になっております。土曜授業は、私立の学校では導入が進んでおりますが、公立の学校では、土曜は職員が休日になりますので、簡単に導入できない状況にあります。当市では、土曜学習の機会は、児童館や子ども会育成者連絡協議会の事業により、十分確保されておりますので、こういった時間を教育課程内の内容に近づけることが現実的であると考えております。保護者の皆様には、家庭学習の協力はお願いしておりますが、家庭だけでなく、地域、学校も一緒になった取り組みへと発展させて、子供の学習機会を確保してまいります。続きまして、１５行目の認定子ども園の設置計画の進捗状況はどのようなものかということについてですが、子供の減少により、公立幼稚園の単独設置は、継続が難しい状況にありますことから、認定子ども園としての施設を集約し、保育機能をベースとしながら、昼間の時間を幼児教育に当てるという形のソフトランディングが望ましいものと考えております。現状では、幼稚園、保育所とも施設の老朽化や立地条件などの課題があり、教育委員会としては、小規模であっても、新たな場所で設置することが望ましいものと考えており、現在、保健福祉課と協議を行っているところで、具体的な計画策定には至っておりません。続きまして、２２行目のトイレの洋式化にあわせた温水便座のことでございますが、温水便座につきましては、低価格化による各家庭での普及の度合いが増しているという背景がある一方、家庭用とは異なり、一定の規模の施設として、電気料の高騰、故障や停電時の対応、部品の清掃、メンテナンスといった維持管理についても考慮しなければなりません。このため、児童・生徒のニーズや他の施設整備との優先度合いなども踏まえながら、検討課題の一つとして取り扱うこととしております。続きまして、社会教育の充実の６行目、子育てがしやすい環境支援、具体的なことはどういうことかという事柄ですけれども、子育てがしやす環境づくりや、地域ぐるみの健全育成としては、家庭教育に係る地域での支援及び子ども会育成者連絡協議会の補助事業としての支援、そして、学校、家庭、地域の連携協力が主な内容であります。家庭教育に係る地域での支援といたしましては、学童保育室の施設やウィークエンド情報誌の発行、放課後子どもプラン事業のほか、各児童館事業として、土曜日を中心に６２回実施しており、本年度も行事内容の充実を図り、継続した事業展開に取り組んでまいります。また、子供の居場所づくりの上では、ちびっ子広場の維持管理に加え、本年度は公民館に図書館を移転することから、公民館事業等と連携した事業計画に努めてまいります。子ども会育成者連絡協議会の事業では、サマーキャンプや子ども文化のつどいなどの継続事業に加え、新規事業として、パークゴルフ協会の協力をいただき、子どもふれあいパークゴルフ大会を計画しております。続きまして、社会教育の充実、２３行目の地域のコミュニティーの拠点についてでございますけれども、これまで公民館や図書館には、それぞれの目的を持って利用いただいておりましたが、移転を契機に、特に用事がなくても気楽に立ち寄り、地域の方々が互いに交流し、コミュニケーションを図ることができ、いわば住民のターミナル的存在、あるいは地域の交流サロンとしての場所を目指すものであります。─ 156 ─続きまして、１５行目、西小学校の活用と将来についてでございますが、教育委員会としては、今後、子供の推移などにより、大きな影響を伴うことから、中長期の状況を踏まえ、５年から１０年ぐらいを目安とし、行政全体としてのまちづくりの指針となる総合計画や住生活基本計画、地域福祉計画などの整合性を図りながら検討してまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今、川野議員言われました消滅可能性都市という、こういう言葉というのは、２６年５月に日本創生会議が、２０歳から３９歳までの女性の将来推計の人口をもとに、こういう年代がいなくなると子供を産むのが少なくなって、少子化の進行に伴う人口減少が起きるということで、初めて、こういう消滅可能性都市という言葉が出てきております。歌志内につきましても、かなりの率の、８０数％が、この年代の女性がいなくなるということで、日本創生会議が言っている、そういう状況になれば、こういうことにもなっていくのだろうなということは感じておりますが、基本的には、何もしないでいった場合にはこういうふうになるのかなという部分がございますので、今後、総合戦略等、こういうことにならないような部分で、いろいろな施策を考えていかなければならないというふうに考えてございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

今回の地方創生の立案という部分については、何といいますか、実行可能なもの、これをきちっと立てて、この審査についても結構厳しいものがあるというふうに聞いております。また、この内容につきましては、後年時、必ずチェックを受けるというか、評価を受けるという、こういう体制になっているというふうに聞いております。各自治体、それぞれの知恵を出し合って、これから本当の意味で取り組んでいくわけですけれども、それぞれの地域、それぞれの地域が特徴が違います。歌志内の場合は、今お話がありましたように、若い方々は進学、あるいは就職ということで減少していきます。そして、地元に雇用がない。雇用が減っていくということでございまして、そういう中で、若者の流出。それから、市民の皆さんは自然的にといいますか、高齢化していくということで、自然減といいますか、社会的な減少だけではなくて、自然減で人口が減少していくという、こういう状況にあります。私は、一概に地方だけのせいでこうなったのかという、そういう部分を考えたときに、それは違うだろうと。政策、政府の石油に転換するという大きなものもございましたけれども、それ以来、さらに現在まで、きょうも新聞に出ていましたけれども、経済成長、いわゆる資本主義の原理といいますか、政府が競争の原理を取り入れて経済成長を進めてきたということによって、地方が疲弊していった。どうしても、今、議論になっている東京一極集中、経済も、本社機能もすべからく、東京一極に集中していく、あるいは関西圏、あるいは名古屋圏等に集中していったという部分もありまして、その労働力を含めて、地方から東京へ東京へという、それがまさに一極集中という言葉でうたわれているのではないかと思います。地方が頑張るとしても、東京と競争できるような、そういうものではなくて、今、歌志内なら歌志内的に、いかに人と人とのつながりを強くして、地域として生き残っていくか。そのために、精いっぱい歌志内に合った生き残り策の知恵を絞っていかなければならないと思うのです。おっしゃるとおり、歌志内に住まわれている方が、今、歌志内の実態を一番よくわかっていると思います。全くわからない地方の方、さらに、遠くの方が歌志内に来て、今すぐ計画を立てろと言っても、なかなか難しいかもしれません。ただ、そういう地方の情報も含めて、今そういうものが一番集まっているところというのは、やはり最高学府である大学という、そこの専門的な勉強されている方々もおいでになるというか、そういう皆さんの知恵をかりながら、また、私たちが地元の実態を伝えながら、さらにはコンサルタントを交えまして、いろいろな角度から考えていただく、我々も申し上げるという中で、歌志内的な、そういう再生計画というものを考えていくべきでないかなと。ほかの地域と同じものができ上がっても、私は意味がないと思っております。そういうことで、できれば、そういう取りまとめ役といいますか、コーディネーターとして、コンサルタントの必要性もあるのかなと、そのように思っています。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今思えば、そういう部分がちょっと不足していたのかなという部分はございます。今後いろいろなところに発信する部分がございましたら、そういうのを含めてお願いしたいというふうに考えます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

市民の委員ということですね。それは無償でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

想定ですが、こういうものも後々、やはり議員さんのほうに報告なり云々、議決まではもちろん行っていませんけれども、そういった部分がございますので、その辺は、審議的にはちょっとどうなのかなという部分はございますが、議員さんの意見も、私どもとしては、やはり聞いて参考にしたいというのは十分ございますので、どういう形がとれるかというのは、議会とまたお話しさせていただいて、そういった機会が持てればいいなと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

この総合戦略は、市町村だけではなくて、都道府県もつくる部分─ 159 ─がございます。そういった中で、北海道が広域的にやる事業の関係が出てきますので、その辺で、私どもが目指すものが、もしマッチングするのであれば、お互いに連携し合って、そういうものは進めていくべきと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

去年やった中でもかなりな件数出てきていますので、それを再度見直しまして、委員会なり市民の委員でも、こういうのもちょっとありますというような資料は十分出せる部分がございますので、そういうのを生かしながらやっていきたいと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ただいま議員おっしゃられますように、歌志内も観光部分も含めて、やはり外に発信する部分が弱いというのは重々承知でございます。それで、新年度に向けまして、フォトコンテストを行って、それをカレンダー化して活用するだとか、また、プロモーションビデオ的な形の中で、それをつくって発信するということ、新たな取り組みということになるのかもしれませんけれども、積極的に外に打って出たいなと、そんなふうに思っています。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今、川野議員さんが言われた方法も一つあると思っております。これにつきましては、今までも市長、答弁しているように、その辺は、ウェルカムという部分でございますので、その辺は、庶務を通して言っていただければ、場所の設定は十分に可能でございます。さらに、今回、申しましたのは、なかなかこっちまで来るのがおっくうというのか、わざわざここまでという部分があると思って、いつでも申し込みがあれば行きますというような姿勢を、これも今までもやっていたのですけれども、新たにこういうものをやっていますというものを発信し直してといいますか、そういうことをやらせていただいて、皆さんどうぞというような雰囲気をつくっていきたいということでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

今年度それを非常に感じました。今回、幼稚園あるいは保育所、小中学校の父兄の皆さんからの要請があるということで、実は、保護者の皆さんと公民館でいろいろお話を伺いました。やはり、高齢者の皆さんとお会いする機会が多い、あるいは団体の皆さんとは多いのですが、現実に今、子育ての最中といいますか、そういう方々と、あれだけの人数がお越しいただいて、お話をする機会というのは私初めてでした。自分もそういう経験をしているとはいいながら、今何を悩んでいるのかという、何に一番苦労されているのかということを、やっぱり子供さんの年代といいますか、そういうもので随分違うのだなと。それから、心配されている部分についてもいろいろございました。そういう中から、今回、４月に検討しますというふうに市政方針に書いていますけれども、インフルエンザなんかの悩みというのも、そこで赤裸々にお話をいただいたという部分もございます。そういう意味で、本当に大切なのだなというか、我々、今言われたように、もっと入り込んで聞かなければならないのかなという思いは強くしました。そういう意味で、市長室は、お越しになった方、入りたかったらいつでも入ってくださいという感じですし、おっしゃるとおり、不足する部分は、こちらから出てくるのだと思うのです。そういう意味で、今回、職員のほうも挙げて、こういうことを実行しましょうということで、御提案させていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

エゾシカの駆除後の肉の活用につきましては、やはりこれは、全道各地いろいろな形で取り組み、検討されているのかなというふうに思っております。さきに御答弁させていただきましたように、例えばペットフードだとか、そういうような形での活用を考えられている企業さんもあるというようなことであります。歌志内としても、やはり捕獲した後、単に処分するのではなくして、その肉を活用する。今、議員おっしゃられますように、雇用にまで結びつくというようなことについては、私どものほうも考えているところではございますけれども、現状の中では、具体のところまで至っていないと。今後、新年度、新たな、いろいろと施策をしていく中で、また、地域おこし協力隊が来ていただきましたら、そういった中で検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

今、全国的にハンターの数が減っているということで、その主な原因というか、地元猟友会さんにお聞きすると、撃つことは撃つ、ただし、それを解体するのに手間がかかるというか、やはりいろいろと苦手な方がいらっしゃるのかなという、その辺が、ハンターが減ってきている要因の一つにもなるというふうにお聞きしております。その中、認証制度という部分、うまく活用できれば、それは本当に幸いかなと思っております。その辺、猟友会さんのほうともお話をしていければというふうに思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ただいま新基金という話も出てまいりましたが、新基金に関しましては、やはり事業者さんがしっかりとした設備投資だとか雇用だとかという形のもので、計画を持ってやられる形になるのかなと。現在の猟友会の会員の皆様に、それをすぐ期待するのはちょっと難しいかなと思いますけれども、やはりこういった制度というか、事業化に向けて取り組む必要もあると思いますし、猟友会のほうには、その辺の話をして、私どものほうで協力できるものは協力するという形で進めてまいりたいと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

新年度、地域おこし協力隊という形で赴任していただけるとした場合になるかもしれませんけれども、ジビエ料理、エゾシカの肉を利用した地域特産のオリジナルの商品という部分については、研究しなければいけないのかなと。また、広域の自立圏構想の中でも、やはり広域の中での取り組み、エゾシカの加工等に関する取り組みというものも、これからの検討課題の中に一つ含まれておりますので、そういった視点からも考えていかなければならないのかなと思っております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

このたび補正予算という形をとらせていただいているのですけれども、やはり議員おっしゃられますように、計画はしっかりと組むというのは当然ではありますけれども、やはりお客様商売ということもありまして、修理が重なってちょっと予算オーバーしたけれども、温泉をとめるのかといったら、とめられなかったという現場の声というものございました。ただ、そういったものも、建物も古くなってきている部分もございますので、当然ながら当初予算の中で見込んでやらなければならないということもございますし、また、新年度につきましては、８月に北電の電気料値上げというものも出てまいりますので、それらもひっくるめて、やはりいろいろな意味で経費節減の徹底に取り組みながら、シビアな形での新しい予算づくりを心がけるように指導してまいりたいと思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

議員がおっしゃるとおり、車の両輪に例えられまして、行政と社会福祉協議会というのは、最も密に連携をしながら取り組んでいくということになるかと思います。これまでも進捗管理委員会ですとか計画策定、また、このような事業においても、社協にも声をかけ、連携しながら取り組んでおりますので、今後につきましても、より一層強化しながら取り組んでいきたいなというふうに考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

シルバー、いわゆる高齢者向けの住宅でございますけれども、今回、新たな設計ということで、その予算のとり方でございますけれども、戸当たり居住スペース、これのある程度の幅をとっておりまして、１,４００平米から１,６００平米ぐらいの延べ床面積で計画しようかなということで考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

２４時間体制の、いわゆる支援員といいますか、ＬＳＡのことではないかなと思いますが、建設課のほうと福祉サイドで、今後の体制のあり方というものも今協議しているところでございますけれども、最近、２４時間体制というのは、近隣でもなくなってきているという状況にございます。その中で、緊急通報システムとか、そういう機器類を部屋の中に配置したり、人感センサー的なものの考え方もございます。そういうことで、総合的に対応を今検討しているところでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

今二つある、１棟２０戸の二つございますけれども、神威と東光にシルバーハウジングございますが、このシルバーハウジングにつきましては、そういったシルバーハウジングの事業に基づいて建設しておりますので、それらの条件には、その条件を変えてということは、今の段階では考えておりません。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

本市の場合につきましては、他の部分の中で、例えば学用品の部分での支援ですとか、それから給食につきましても、全額を受益者負担という形ではなくて、食材費の部分については市のほうでも、先ほどの御答弁のとおり、公費として負担しておりますので、現時点においては、その中の部分で行ってまいりたいというふうに思っております。また、確かに児童・生徒数は減っておりますけれども、２７年度の学級編成においても、中学校は変わりございません。小学校のほうでも、２６年と比較して、全体では５名の減。今、議員のほうからおっしゃったように、これからの部分として、乳幼児の部分については一桁台の今、推移という形になっております。やはりそれらは５年後以降に、やはり問題が出てくるというのは、学校といたしましては、複式的な学級が出てくる可能性も、そのままでいけば出てくるという状況もございます。現在のところは、このままの形での受益者負担を求めてまいりたいというふうに考えて、将来的な検討課題としていきたいというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

大きなテーマだと思います。いずれテーブルに乗せなければならない話なのかなと思っておりますが、御承知のとおり、何度も説明申し上げておりますけれども、来年度から来年１年かけまして、一つの計画、今後１０年間を見据えた計画を立ててまいります。そういう中で、１０年かけていられませんから、前半、非常に加速度的に計画を進めていかなければなりませんけれども、ハードだけでなくて、今、御質問のありました給食費を初め、ソフト部分も、福祉政策のそういう部分も含めた計画として進められていくということでございます。若い人たち向けの政策はもちろんですけれども、今、我々が最大限悩んでいるのは、先ほどから質問があります高齢者、いわゆる年金生活者の皆さんが新しい住宅に安い家賃で入れる。そして、歌志内に定着していただくためには、どういう住宅が必要なのかということも一つのテーマとして、総合的に、そういうものの中に含めて議論を進めていきたいと思っています。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今のところということですか。１階のほうにつきましては、現在の旧庁舎、書庫で利用しておりますので、１階のほうは書庫にします。２階のほうは、会議室が不足しているものですから、会議室として使わせていただくということでございます。─ 166 ─

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

和式のトイレから洋式のトイレ化の部分についても数年をかけて、新年度で完了するという状況です。道内的にいっても、まだ洋式トイレの設置率自体もまだ４割しかないというのが実態でございまして、今回の部分での議員の御質問で、温水式の便座から、ウォシュレットというものを設置しているところは、今のところほとんどないというのが実態でございます。財政的なこともありまして、とりあえず、その前段の問題として、和式が問題があったということから、洋式化を取り入れさせていただいたということで、今後の、社会的な環境の変化で、必要な部分というのは十分認識しておりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。