（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－おはようございます。本田加津子議員の一般質問にお答えいたします。１、「はじめに」。①でございます。地方創生への取り組みにつきましては、まち・ひと・─ 136 ─しごと創生法が目的とする少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を、総合的かつ計画的に実施することとされております。同法では、国が示す総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定を求められており、これは、都道府県も同様であることから、北海道が策定する総合戦略についても、策定段階から目標の設定や施策の方向性などについて、北海道と連携しながら進めていくことが期待されているとのことであります。このため、本市の歴史や自然環境、高齢化率４５％を超える人口構造などを踏まえ、仕事づくり、人の流れ、子育て支援、時代に合った地域づくりなど、人口減少対策につながる施策の検討を、広域的な視点に立った北海道と連携しながら、今後、総合計画の策定とあわせ、市民の皆様等の意見や提言をお聞きしながら、本市の総合戦略を策定したいと考えております。②でございます。地方創生の実現に向けての取り組みにつきましては、今後、総合計画の策定とあわせ、本市の総合戦略として示していくこととなりますが、まち・ひと・しごとの創生に向けた地方創生の実現は、仕事づくり、人の流れ、子育て支援など、本市がこれまで取り組んできたあらゆる施策を総動員するとともに、全ての市民が安心して、心から住み続けたいと実感できるまちの実現を目指し、住環境の整備を初め、新たな産業の創出、安心して子供を産み育てることができる環境整備など、たとえ小さな施策であっても、地道に取り組んでいくこととしております。③でございます。総合計画の策定につきましては、これまでも、その時々の時代背景や社会情勢、さらには、本市が置かれる状況などを踏まえ、進むべきまちの方向性を明らかにしてきたところであります。現状、基幹産業を失った本市においては、産業の振興による雇用の場の確保とともに、子供から高齢者まで、全ての市民が安心して住み続けたいと心から実感できるまちづくりが求められているものと認識しております。このため、厳しい財政状況の中、限られた財源や資源を有効に活用するため、選択と集中の観点から施策を推進することが必要と考えており、戦略を明確にした上で、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。④でございます。私が市政に臨む基本姿勢は、市民参画、安定した財政運営、協働のまちづくりを進め、全ての市民が安心して、住み続けたいと心から実感できるまちを目指すことにあります。このため、お示しする本年度の市政執行方針には、子ども医療費助成の年齢拡大や、保育所、幼稚園の保育料の見直し、高齢者向け市営住宅の新築、設計など、それぞれの分野において、必要な各種施策を掲げており、これらの施策を一つ一つ着実に推進することとしております。２、市民と協働でつくるまちの①でございます。平成２６年度におきましては、町内会からの推薦２名、一般申し込み２名の計４名の方を広報モニターとして委嘱を行い、１１月と２月の２回、モニター会議を開催いたしました。会議では、毎月発行の広報紙に対する意見や感想等、広報紙全般について、モニターの皆さんと意見交換を行ったところであります。②でございます。平成２５年度のモニター会議では、若い世代の新入社員の紹介やカラー表紙の回数をふやしてはという御意見をいただき、平成２６年度は、新採用市職員の紹介枠を設─ 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─け、また、従来、年１回であったカラー表紙を、市民まつり、元旦号、成人式の年３回といたしました。平成２６年度のモニター会議では、広報へのインデックス表示や暮らしのカレンダー部分を１ページにおさめることはできないかとの御意見をいただいており、平成２７年度より反映する予定であります。③でございます。ふれあい市長室につきましては、市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるため、各種団体や市民グループ等と市長が直接意見交換を行うことで、市民参加のまちづくりの推進を図ることを目的としております。開催方法は、各種団体等より開催希望の申し込みを受け、懇談会を設定し、市政への提案や意見など、建設的な内容の意見交換を行ってまいりたいと考えております。④でございます。本市は例年、原爆が投下された８月６日、９日及び終戦記念日の１５日に、黙禱をささげるための市内放送を行っております。市広報８月号にも、犠牲者の冥福と全世界の恒久平和を祈り、黙禱を呼びかける記事を掲載しております。また、歌志内地区連合会が実施している原水爆禁止世界大会への中学生派遣に賛同し、歌志内地区連合会に対する運営面での補助を実施しております。昨年度は、原水爆禁止世界大会へ参加した中学生から、戦争の悲惨さや平和への思いについて報告を受け、恒久平和の大切さについて再確認したところであり、早速、中学生の感想文を市広報９月号に掲載し、市民の皆様にも紹介したところであります。平成２７年度につきましても同様に、市内放送による呼びかけや広報掲載を実施する予定であり、歌志内地区連合会が実施する中学生派遣に対しても支援していきたいと考えております。⑤でございます。現在のところ、先ほど申し上げました取り組みを予定しておりますが、今後、平和首長会議や全国・北海道市長会からの情報を入手しながら、取り組める内容があれば考えてまいりたいと思います。３番の活力と魅力あふれるまちの①と②でございます。御質問の①と②につきましては関連がございますで、一括して御答弁申し上げます。本市におけるエゾシカによる農作物の被害額は、平成２５年度が約１６０万円、捕獲頭数は１４頭。本年度は、これまでに被害額が約２０万円、捕獲頭数が２５頭となっております。市内におきましては、近年、家庭菜園への食害、自動車との接触事故など、市民生活に大きな影響を与えております。道道で自動車と接触後に処分した頭数は７頭となっております。これらの被害を減らすためには、捕獲・駆除による捕獲頭数の調整が最も効果的でありますが、猟友会におきましては、会員の減少、高齢化により、活動の停滞が懸念されております。このため、新年度におきましては、市内における被害等の実態調査を行うとともに、捕獲・駆除による頭数調整の強化として、駆除した後の運搬処理に係る業者委託及び狩猟免許取得に係る費用の一部助成制度を設けるなど、対策を講じることとしております。さらに、地域おこし協力隊制度を活用し、有害鳥獣対策を中心とする業務担当者を配置することで、猟友会との連携によるエゾシカの捕獲・駆除や被害防止対策に努めてまいります。なお、被害の実態調査につきましては、各町内会における家庭菜園等の被害状況の確認や、出没傾向等について把握し、今後のエゾシカ対策に役立てようとするものであります。③の庁内の検討組織並びに④の助成制度につきまして、一括して御答弁申し上げます。地域特産品としてのお土産づくりは、本市において長年の課題となっております。─ 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─このため、新年度におきましては、できるだけ早い時期から、庁内の職員による自由な発想から、土産品づくりに取り組むこととしており、この検討に対するアドバイザーとして、実際に食品加工や販売等に携わっておられる民間の方の御協力いただきたいと考えております。さらに、庁内組織で考案したお土産品を含め、実際に歌志内オリジナルの商品づくりに意欲ある事業者の方を対象とした助成制度を設けることとしております。助成制度につきましては、要綱を定めた上で実施することとし、内容につきましては、市内に住所を有する事業所、個人等を対象に、土産品づくりに向けた試験研究費、パッケージ等のデザイン料、製作機器の購入費、ＰＲ費用などを対象経費としております。補助額は、対象経費の３分の２、上限額は、１件につき１００万円を予定しており、採択予定件数は定めておりません。なお、初年度の事業費は２００万円で、新年度予算案として計上させていただいております。⑤でございます。指定管理者制度を導入している、かもい岳温泉、かもい岳スキー場、道の駅附帯施設につきましては、それぞれ建築から長期間経過しており、建物並びに各種設備等の経年劣化が著しく、これまでも利用者の安全性を考慮しながら、優先順を付して改修してまいりました。現状、かもい岳温泉及び道の駅では、建物外壁や内部浴室等の傷みが進んでおり、スキー場ではリフト関係の整備も必要になっております。このような中、新年度では、温泉浴室等のはがれているタイル張りかえを中心とした内部改修を行い、スキー場では、東ゲレンデの第１リフト並びに西ゲレンデの第３リフトの整備を行うこととしております。さらに、近年、神威岳山頂からの雲海の景色に注目が集まり、見学者の訪問がふえております。このため、山頂の南側にあり、経年劣化が著しい展望台を全面改修することとしております。⑥と⑧につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。移住や定住促進を目的としたＰＲ活動につきましては、従来から行っております市のホームページによるＰＲや、東京にある地域活性化センターふるさと情報コーナーへのパンフレットの配置のほか、国や北海道移住促進協議会など、民間団体等が運営するホームページへの本市の移住等の情報を掲載するため、機会あるごとに関連する情報を提供するなど、主に市外や道外の方を対象とした取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。また、本年度は地域おこし協力隊員の活動の一環として、本市の魅力発信などを、フェイスブックの立ち上げによる情報発信を新たに取り組むこととしております。⑦でございます。隊員の募集時期につきましては、新年度予算議決後に募集を行うこととし、本年６月に２名の採用を予定しております。また、隊員の募集方法につきましては、市や移住交流機構ＪＯＩＮのホームページにより、募集を行うこととしております。なお、隊員の具体的な活動内容としましては、１名は、移住・定住促進の支援活動として、移住・定住のコーディネーター、市のホームページ及びフェイスブックの立ち上げによる、市の魅力発信などを担当する隊員の配置を予定しております。もう１名としましては、農林業の振興に係る支援活動として、有害鳥獣対策活動や特産品の開発及び販路開拓などを担当する隊員の配置を予定しております。４番、健康で心ふれあうまちの①でございます。─ 139 ─地域福祉活動を担う人材の育成事業は、地域福祉計画の基本目標である地域福祉活動の人づくり、活動づくりに基づいた事業で、平成２６年度は、福祉コミュニケーション講座として、全３回実施しました。この講座は、気遣い、心遣いあふれるコミュニケーション豊かな福祉のまちづくりを目指すため実施いたしました。第１回目は、コミュニケーションの基本、第２回目はコミュニケーションの効果、第３回目は、コミュニケーションが生まれる場所をテーマに行いました。参加者は延べ５６名で、内訳は、民生委員延べ２５名、町内会から延べ２８名、その他延べ３名です。今年度は、地域で行われている各種の地域福祉活動などを踏まえて、柔軟に検討してまいりますが、具体的な内容としましては、コミュニケーションの４要素である話す・聞く・見る・触れるを捉えたものを予定しております。②でございます。認知症サポーター養成講座につきましては、国の新オレンジプランに位置づけられているもので、２０１７年度末までに８００万人を養成することを目標としているものであります。平成２７年度、本市では、５月中旬に１回の開催を予定しております。開催内容は、国が定めている養成講座カリキュラムに基づき、９０分間のプログラムで、日中勤めている方も参加できるよう１８時から開始する予定であります。③でございます。法に基づく各種サービスは、居宅介護や生活介護など、１４種類程度の障がい者福祉サービスと、コミュニケーション支援事業や日中一時支援事業などの地域生活支援事業がありますが、これらのサービスを提供する各事業所の実施状況を把握し、サービスが適切に行われているか見きわめながら推進してまいります。④でございます。高齢者肺炎球菌ワクチン接種の対象者は、平成２６年度が３７４人、平成２７年度は３６７人の予定であります。５番、快適でやすらぎのあるまちの①でございます。消防団第２分団の工事完成は１０月末を予定しており、その後、旧消防団第２分団詰所の解体を行う予定であります。②でございます。訓練内容といたしましては、参加者が地域の地図に避難場所や避難経路などを書き込むことで、地域の状況を把握し、円滑な避難行動をするための知識を習得することができる図上訓練、ＤＩＧや土砂災害警戒を想定した立ち退き避難の訓練を予定しております。また、本町川向地区にて、消防署、消防団、市役所、町内会が参加し、避難・救助等の訓練を行いました。消防署、消防団、合同非常招集訓練つきましても、平成２７年度も同様に、住民参加型の開催を予定しております。規模につきましては、各訓練とも町内会単位での実施を予定しており、実施に当たっては、町内会に対し、防災訓練の実施希望調査を行った上で、ニーズや地域の状況に合わせた訓練となるよう取り組んでまいります。③でございます。自主防災活動は、避難支援体制の構築や防災意識の普及など、住民相互の助け合いにより、減災に大きな成果をもたらすことが期待されているものであり、防災対策の上で、共助と言われる考え方を推進するものの一つであります。現在、市内には、自主防災組織として、歌志内市婦人防火クラブが活動されていますが、今後は、さらなる共助力向上のため、多くの自主防災組織が形成されるよう、広報紙や防災訓練─ 140 ─時等において、その必要性、重要性について啓発を行い、住民の皆さんに共助の大切さを知ってもらうような取り組みを行ってまいります。６番目、市政を推進するために、①でございます。行政の主役は市民であるという認識を持ち、市民が何を求め、行政としてどのような対応ができるのかという市民目線に立ち、業務を進めていくことが重要であります。基本的には、スキルアップを目指す北海道市町村職員研修センターなどへの研修参加及び意識改革を促すため、講師を招いての職員研修を実施してまいります。また、みずから学ぶことが人材育成の基本と考えますので、みずから希望する先進事例等を学ぶため、先進地への派遣研修事業を引き続き実施いたします。なお、職員に対しては、常日ごろから町内会活動やイベント等へ積極的に参加願いたいと話をしております。その活動の中において、市民目線で考え、行動することの必要性、重要性を学び取り、日ごろの仕事に生かしていくよう、今後も参加を呼びかけてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－おはようございます。本田議員からの教育行政執行方針についての一般質問に対し御答弁申し上げます。まず、学校教育の充実、２ページの１３行目、①新年度から外国語教育が導入できるかどうかという御質問でございますけれども、教育課程特例校の申請につきましては、例年、国から通知が道教委を通じて８月ごろ参りますので、通知があり次第、申請を行う予定としており、新年度からの導入ではありません。具体的には、通知を待って対応することになりますが、それまでの間、特例校となった場合の学校体制など、必要な確認、準備を進め、申請が認められれば、来年、平成２８年４月からの導入となります。続きまして、２ページ１３行目の②の道徳教育の取り組みについてでございますが、学校で行われる道徳教育は、学習指導要領に、学校の教育活動全体を通じて行うものと規定されており、単一の教科になっておりません。すなわち、特別活動や国語、社会科などといった教科の授業においても、道徳教育が行われるものとして位置づけられております。現在、小中学校におきましては、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度を養うため、週１時間、年間３５時間程度を割り当てており、重点目標を掲げ、指導計画に沿った取り組みを行っております。続きまして、２ページ１３行目の土曜授業導入についてでございますが、文部科学省では、土曜日に教育課程内の学校教育を行うことを土曜授業、教育課程外の学校教育を土曜の課外授業、学校以外の機関や団体が主体となって行われる教育活動を土曜学習と定義されております。現在、学習指導要領の内容は徐々にふえており、子供が指導者のもとで教育課程内の学習を行う時間を確保する必要があり、この時間を土曜の休日に見つけていくことの必要性は大きく、使い方が大切になっております。土曜授業は、私立の学校では導入が進んでおりますが、公立の学校では、土曜は職員が休日になりますので、簡単に導入できない状況にあります。本市では、土曜学習の機会は、児童館や子ども会育成者連絡協議会の事業により、十分確保─ 141 ─されておりますので、こういった時間を教育課程の内容に近づけることが現実的であると考えております。保護者の皆様にも家庭学習の協力はお願いしておりますが、家庭だけでなく、地域、学校も一緒になった取り組みへと発展させ、子供の学習機会を確保してまいります。続きまして、２ページの２０行目、小中学校における施設整備、本年度実施の整備についてでございますが、施設整備の主なものとしては、例年実施している小中学校のグラウンド整備、また、平成２５年度から年次計画で進めてまいりましたトイレ改修は、中学校１階部分をもって最終年度となり、完了いたします。そのほかとしましては、小学校グラウンドの立ち木伐採、中学校のテニスコートフェンス塗装、資材庫扉改修などを予定しております。なお、老朽化による一般修繕については、児童・生徒の安全確保を最優先としながら、緊急性などを考慮し、優先度の高いものから実施してまいります。続きまして、５ページ１０行目の子供たちの給食の一層の工夫と改善の内容でございますが、食育の言葉を持ち出すまでもなく、食べることは日常生活の楽しみの一つであり、ほぼ毎日子供たちに提供する学校給食も同じことであります。本年度は１食当たりの給食費を値上げしておりますが、値上げ分は保護者負担に転嫁しないこととしておりますので、それだけに毎食の献立などに、楽しみという要素も盛り込んだ給食にしてまいります。具体的には、道内食材を用いた北海道御当地グルメやセレクト給食など、豊富なメニュー構成とバランスを配慮した献立を提供してまいります。続きまして、社会教育の充実、６ページの７行目ですけれども、子育てがしやすい環境づくり、昨年実施した内容、また、今年度の取り組み内容でございますが、子育てしやすい環境や地域ぐるみの健全育成としましては、家庭教育に係る地域での支援及び子ども会育成者連絡協議会への補助事業としての支援、そして学校、家庭、地域の連携事業が主な内容であります。家庭教育に係る地域での支援といたしましては、学童保育室の施設やウィークエンドの情報誌の発行、放課後子どもプラン事業のほか、各種児童館行事として、土曜日を中心に６２回実施しており、本年度も行事内容の充実を図り、継続した事業展開に取り組んでまいります。また、子供の居場所づくりの上では、ちびっ子広場の維持管理に加え、本年度は公民館に図書館を移転することから、公民館事業と連携した事業計画に努めてまいります。子ども会育成者連絡協議会の事業では、サマーキャンプや子ども文化のつどいなどの継続事業に加え、新規事業として、パークゴルフ協会などの協力をいただき、子どもふれあいパークゴルフ大会を計画しております。続きまして、６ページの１１行目、本年度実施する社会体験事業の内容でございますが、プロスポーツあるいは芸術文化に関連した、いわゆる本物の鑑賞を予定しております。昨年度は、プロ野球北海道日本ハムファイターズの試合観戦を行いましたので、本年度のスポーツ体験事業としては、サッカー、バスケットボール、フットサルなどの道内プロスポーツ競技または全日本クラスのスキージャンプやスケート競技などを選択肢として考えております。芸術文化関係では、札幌交響楽団の演奏会や劇団四季のキャッツなど、保護者や子供の希望も取り入れながら、子ども会育成者連絡協議会と協議して実施してまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

広報のほうにはそのように明示しておりましたが、できる限りの部分は受け付けたいと基本には思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

そのとおりでございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

広報のほうでも募集、あとは、町内会のほうに推薦依頼ということで毎年やっているのですが、なかなか応募の方が少ないです。私どももいろいろな方法でふやしていく努力はしたいと思っておりますが、人数的には６名とか８名とか、その程度でも大丈夫かなというふうな考えでおります。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

多分そういう部分はないと思いますが、今、本田議員さんの、いい提案がございましたので、それを参考にさせていただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

お１人お１人のところに尋ねていくというのはいかがと思いますけれども、行政のほうへのお話があるということであれば、別に市長室に来ることは、私どもいささかも問題にはしておりません。また、例えば単位老人クラブですとか、あるいは町内会ですとか、そういうところが、例えば行政と、地域的な問題があって話をしたいとか、あるいは行政に対して興味を持たれて、お話をしたい、あるいは提言をしたいという、そういうようなきっかけがあったとしても、それは私ども出かけてお話を伺うということは、それは我々としては当然前向きに考えていかなければならないことだと思っていますので、いろいろな内容、場面で判断していきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども御答弁があったと思いますが、より多くの方々に参加していただいて、そして、この総合計画についての議論をいただければ、このように思います。過去にやめたいきさつとしては、非常に中傷が多いといいますか、中傷、誹謗が非常に多くなっていると。それも、きちっと氏名を書いて我々に提案するということであれば、我々も責任を持ってそれを確認するということはできるのですけれども、匿名ですとか、あるいは違った方の名前を使っているという、そういうようなことになりますと、我々が本当の意味で皆さんとの距離を縮めようとしているものが、また違った目的になってしまうということで、取りやめたという経緯がございます。また、皆さんの御意見をいろいろとお聞きするということを含めて、いろいろな手法をちょっと考えてみたいと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

狩猟免許につきましては、その取得目的といいますか、第１種免許、第２種免許、それから、箱わな等の免許ということで、大きく三つに分けられるということになっております。それで、今回につきましては、免許取得の事前に北海道の猟友会さんが実施いたします、事前予備講習という部分がございます。それに対する費用について助成をさせていただきたいということでございます。私どもで考えている部分といたしまして、第１種、これは猟銃です。鉄砲の関係です。これにつきましては、予備講習の費用として、お１人７,５００円、それから、わなのほうといたしまして、お１人５,０００円、これが予備講習の１人当たりの費用になります。それに加えまして、実際に免許を、試験に合格いたしまして、免許申請費用といたしましては、これは二つに分かれるのですが、初心者の方であれば５,２００円、また、例えば箱わなを持っていて、今度改めて第１種を取られると、こういった方につきましては３,９００円という形で、それぞれかかることになっております。また、最初の予備講習の部分で、第１種の猟銃とわな猟、この部分を一緒に講習を受ける場─ 145 ─合につきましては、通常であれば１万２,５００円かかるところを、同時の場合は１万円というような形になっておりまして、第１種免許を初心者の方が取るということになりましたら、免許取得までの間、１万２,７００円かかるということになってございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

このたびの助成につきましては、事前に行います予備講習に係る部分ということで、第１種、７,５００円かかるところの３人分、それから、わな猟として５,０００円かかるところの３人分ということで考えてございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

それぞれの方、個人個人ということではなくして、免許を取得された方が地元の猟友会のほうに加入された場合、市から交付している猟友会への交付金の中から、猟友会としての支援がされるということになってございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

市内のエゾシカを少しでも減らしたいということの目的で行うものでして、基本的といいますか、猟友会の会員さんが市内で鹿を駆除された場合、１頭そのままということになりませんので、とった鹿の尾っぽの部分を切り取って、駆除、解体をされることがあるものですから、尾っぽの部分をとって、私のところでは今、猟友会の会長さんのところと考えておりますけれども、そちらに持って行かれることによって、１頭分８,０００円を、猟友会さんのほうの事業として、その本人に交付していただくと、そういうようなことで考えてございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

新しいお土産品の開発に対する助成制度につきましては、意欲を持って、地元で、歌志内でしか購入できないといったお土産品をつくられる方が、いろいろと商品開発に係る研究だとか、あとまた、つくりましたら、当然ながらパッケージの関係だとか販路開拓、また、ＰＲ、そういったものについての助成ということでございまして、その方が一つつくる、二つつくる、いろいろなものを合わせて一つのお土産にする。そういったものは、それぞれつくられる方の考え方になろうかと思いますけれども、それらを私どものほうで審査等をさせていただきまして、助成をさせていただくということでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ただいま議員おっしゃられますように、歌志内オリジナル、ソメスさんにつきましては、その最たる商品として、これまで販売されてきているのかなと思いますけれども、やはり私たちのほうも、基本的には、一つでも多く、また、歌志内でしか買えない、そういったものをつくり上げたいということであるものですから、この制度につきましては、広報なりホームページなり、また、商工会議所のほうへのＰＲなりという形の周知はしたいと思います。また、そのほか、やはり相談に来られる事業者さんも中にはいらっしゃいます。今、既存の商品に付加価値をつけてやったらどうなのだろうかというようなお話もございますので、そう─ 147 ─いった話がある部分につきましては、当然こういった制度をどんどん活用していただいて、実現化したいと、していければどうかと、そういった話もしてまいりたいなと、そういうふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

２月末現在で５１.６％、１９３名の方が接種しております。対象者の方が３７４名ほどおりますので、その方たちが３月の広報を見て、どれぐらい来るのかというのもございますが、何らかの形で、対応可能かどうかも検討しながら対応していきたいなというふうに思います。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

小学校の英語教育は、５、６年生が授業の中でやっておりまして、国のほうでは、これを３、４年生にしたいというような考えがあるようです。本市の場合は、幼稚園のほうで英語教育を行っていますので、これを継続させたい希望がありまして、それをするには、特区という文科省の申請が必要になって、この特区というのが、要するに歌志内市一貫教育特区という名称で申請を上げて、その中に、例えば国際化、あるいは地域化、それから選択学習とか、それと、一貫教育の学区制の部分とか、そういう部分を全て網羅して、特区の申請を上げなければならない。昨年上げようと思ったのですけれども、まず、学校体制ができていなかったものですから、まず、先生方に、１年生から英語の授業を入れますよというようなことで、理解をしていただかないと、なかなかうまくいかないものですから、もう１年か、ことし８月に申請を上げて、実際に認められれば、どういうような教育課程にしていくのかというようなことも真剣に考え─ 148 ─て、来年の４月から英語教育、１年生から導入を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

昨年度から、ことしの８月に申請を上げるから準備しなさいというような指示はしてあります。以上です。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

ちょうど小学校のグラウンドが、山から興隆橋のほうの川の水を飲みに来る通り道になっているという形になっていまして、非常に小学校で難儀しております。教頭先生みずからグラウンドのふんをとっているという状況は、多分、議員も御承知のことかなと思っています。一応、基本的に、工事といたしましては、グラウンド整備事業のときに、これは運動会に合わせて行うのですけれども、このときに、はぎ取る形をとっていますので、そのときにふんも一緒にとっているという状況で。あと今、前段申し上げたとおり、用務員さんとか先生方で、御足労いただいているというのが実態でございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

今、まだどちらにするかとか決定をしておりません。議員からも御意見をいただいておりましたので、文化的なもの、当初から教育委員会も、文化的なものも入れようという考え方は持っておりましたが、まずは、今年度の事業で日ハムの観戦に行かせていただきました。一番希望が多いということで、まず行わせていただきましたけれども、その際にもアンケート調査も一緒に行っておりまして、さまざまな御意見をいただいているものが、答弁の内容でございます。これらを育成協のほうの主催事業という形にもなりますので、春の総会のときに、この辺の意見をもって決定していきたいというふうに思っております。─ 149 ─