（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－湯浅議員の一般質問にお答えいたします。１ページ、「はじめに」、１２行目でございます。①まち・ひと・しごと創生法につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として制定されております。同法では、国が示す総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定を求めていることから、本市の歴史や自然環境、高齢化率４５％を超える人口構造などを踏まえ、仕事づくり、人の流れ、子育て支援、時代に合った地域づくりなど、人口減少対策につながる施策の検討を、今後、総合計画の策定とあわせ、市民の皆様等の意見や提言をお聞きしながら、本市の総合戦略を作成してまいりたいと考えております。なお、総合戦略の推進体制につきましては、同戦略を策定する中でお示ししてまいりたいと考えております。２ページ１４行目、①でございます。ふれあい市長室につきましては、市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるため、各種団─ 119 ─体や市民グループ等と市長が直接意見交換を行うことで、市民参加のまちづくりの推進を図ることを目的としております。開催方法は、各種団体等より開催希望の申し込みを受け、懇談会を設定し、市政への提案や意見など、建設的な内容の意見交換を行ってまいりたいと考えております。２ページ１６行目の②でございます。本市は、例年、原爆が投下された８月６日、９日及び終戦記念日の１５日に、黙禱をささげるための市内放送を行っております。市広報８月号にも、犠牲者の冥福と、全世界の恒久平和を祈り、黙禱を呼びかける記事を掲載しております。また、歌志内地区連合会が実施している原水爆禁止世界大会への中学生派遣に賛同し、歌志内地区連合会に対する運営面での補助を実施しております。昨年度は、原水爆禁止世界大会へ参加した中学生から、戦争の悲惨さや平和への思いについて報告を受け、恒久平和の大切さについて再確認をしたところであり、早速、中学生の感想文を市広報９月号に掲載し、市民の皆様にも紹介したところであります。平成２７年度につきましても同様に、市内放送による呼びかけや広報掲載を実施する予定であり、歌志内地区連合会が実施する中学生派遣に対しても支援していきたいと考えております。２ページ９行目、①でございます。葉野菜の水耕栽培事業につきましては、平成２４年度にハウス１棟、２５年度に２棟を増設し、現在、３棟体制により、サラダ用のベビーリーフを中心に生産、出荷されております。業績としましては、３棟体制になってからは生産量が大幅に伸びており、以前は１００％札幌の業者に卸していたものが、現在は、２割程度を地元もしくは近隣のレストラン等へ出荷しており、順調に推移しているとのことであります。また、雇用の面でも当初予定した７名を上回り、現在は、正社員、パート社員合わせて１０名体制で事業が行われているとのことであります。今後の事業に係る方針としましては、地元直売所での販売の継続、チロルの湯など、地元や周辺レストランへの販売強化、さらには、関係機関との連携による付加価値の高い商品開発に取り組まれているとのことであり、第１次産業の少ない本市において、今後、裾野の広がる産業として期待をしているところであります。２ページ１０行目、②でございます。薬草栽培事業につきましては、現在も試験栽培段階でありますが、昨年１１月に一部を採取し、その成果について、研究機関において分析中であります。採取時点では一定の評価を受けております。現在も研究機関や先進地等からの情報収集等に努めており、過日、実際の事業化に向けた面積当たりに要する栽培コストや収益面での情報を入手いたしましたが、栽培を想定しているカンゾウについては、２年目に収穫可能なことから、事業性を考慮した場合、一定の面積をローリングしながら栽培する必要があると判断しております。いずれにいたしましても、引き続き試験栽培を継続しながら、栽培コストや市場の動向など、あらゆる観点から調査、研究を進め、事業化の可能性について検討してまいります。３ページ２行目、③でございます。本市におけるエゾシカによる農作物の被害額は、平成２５年度が約１６０万円、捕獲頭数は１４頭。本年度は、これまでに被害額が約２０万円、捕獲頭数が２５頭となっております。市内においては、近年、家庭菜園への食害、自動車との接触事故など、市民生活に大きな影─ 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─響を与えております。道道で自動車と接触後に処分した頭数は７頭でございます。これらの被害を減らすためには、捕獲・駆除による捕獲頭数の調整が最も効果的でありますが、猟友会においては、会員の減少、高齢化により活動の停滞が懸念されております。このため、新年度においては、市内における被害等の実態調査を行うとともに、捕獲・駆除による頭数調整の強化として、駆除した後の運搬処理に係る業者委託及び狩猟免許取得に係る費用の一部助成制度を設けるなど、対策を講じることとしております。さらに、地域おこし協力隊制度を活用し、有害鳥獣対策を中心とする業務担当者を配置することで、猟友会との連携によるエゾシカの捕獲・駆除や被害防止対策に努めてまいります。なお、被害の実態調査につきましては、各町内会における家庭菜園等の被害状況の確認や、出没傾向等について把握し、今後のエゾシカ対策に役立てようとするものであります。３ページ５行目、④でございます。本事業につきましては、企業等が新たな産業創出や設備投資などにより、生産性を向上させ、もって、地域経済の発展に資するとともに、雇用の創出に結びつくことを目的に実施しております。今のところ、企業等から基金活用に係る具体的な相談は受けておりませんが、商工会議所や個別企業への、当事業に係る説明、ＰＲを行っており、引き続き事業の活用に向け取り組んでまいります。３ページ８行目でございます。⑤地域特産品としてのお土産づくりは、当市において長年の課題となっております。このため、新年度におきましては、できるだけ早い時期から、庁内の職員による自由な発想からの土産品づくりに取り組むこととしております。この検討に対するアドバイザーとして、実際に食品加工や販売等に携わっておられる民間の方の御協力をいただきたいと考えております。さらに、庁内組織で考案したお土産品を含め、実際に歌志内オリジナルの商品づくりに意欲ある事業者の方を対象とした助成制度を設けることとしております。助成制度につきましては、要綱を定めた上で実施することとし、内容につきましては、市内に住所を有する事業所、個人等を対象に、土産品づくりに向けた試験研究費、パッケージ等のデザイン料、製作機器の購入費、ＰＲ費用などを対象経費としております。補助額は、対象経費の３分の２、上限額は１件につき１００万円を予定しており、採択予定件数は定めておりません。なお、初年度の事業費は２００万円で、新年度予算案として計上させていただいております。３ページ１１行目、⑥でございます。指定管理者におかれては、日ごろから従業員による利用者への挨拶や笑顔を絶やすことなく接していただくこと。また、施設内はもとより、施設周辺の環境美化に努められること。さらには、子供から大人まで参加できる楽しいイベントの開催など、利用されるお客様から常に喜ばれ、より魅力ある観光施設を目指すよう心がけていただきたいということをお願いしようとするものであります。３ページ１４行目、⑦でございます。指定管理者制度を導入しているかもい岳温泉、かもい岳スキー場、道の駅附帯施設につきましては、それぞれ建築から長期間経過しており、建物並びに各種設備等の経年劣化が著しく、これまでも利用者の安全性を考慮しながら、優先順位を付して改修してまいりました。現状、かもい岳温泉及び道の駅では、建物外壁や内部浴室等の傷みが進んでおり、スキー場ではリフト関係の整備も必要になっております。このような中、新年度では、温泉浴室等のはがれているタイル張りかえを中心とした内部改─ 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─修を行い、スキー場では、東ゲレンデの第１リフト並びに西ゲレンデの第３リフトの整備を行うこととしております。さらに、近年、神威岳山頂からの雲海の景色に注目が集まり、見学者の訪問がふえております。このため、山頂の南側にあり、経年劣化が著しい展望台を全面改修することとしております。なお、指定管理施設のほかの地域へのＰＲにつきましては、市の公式ホームページでの紹介はもとより、各施設のホームページ等においてもＰＲに努められております。さらに、新年度におきましては、これら施設を含め、歌志内市全体を紹介するためのプロモーションビデオの制作を予定しており、これを活用し、より積極的に歌志内をＰＲし、観光客誘致や企業誘致等に結びつけてまいります。３ページ１９行目、⑧でございます。本市といたしましては、株式会社歌志内振興公社として、市監査委員からの、平成２６年度財政援助団体等監査報告書の監査の結果に沿って、今後、改善されるよう指導してまいります。特に、経常経費の徹底的な節減並びに事務改善に努められるよう指導してまいります。２ページ２９行目でございます。⑨これまで、移住・定住の受け皿として、東光団地分譲促進のほか、一部の市営住宅を魅力ある住宅として改修するなど、移住者の受け皿となる取り組み、さらに、これらの取り組みを促進させるため、住宅建設等奨励金や住宅改修等助成金などの制度を整備してまいりました。また、移住や定住のきっかけにつながる取り組みとしまして、子ども医療費の無料化や高等学校等就学支援金による子育て支援、除雪体制の強化による、高齢者が安心して暮らせる取り組みなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、これらの施策を一つ一つ進めながら、移住者の確保に努めるとともに、地域おこし協力隊員につきましても、最長３年間の活動期間終了後、本市に定住、定着していただけるよう、就業などの支援を行ってまいります。４ページ２行目、⑩でございます。地域の活力を生み出す原動力として、観光イベントや各種大会の誘致は重要であると考えております。市民の皆様が明るく、元気の出るようなイベントや行事に対しましては、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えており、新年度につきましても引き続き、市民まつり実行委員会、御輿団体塊勢、なまはげの会への活動支援、さらには、４０回目を迎えるサロモンカップスキー大会への協賛などを予定しております。４ページ１０行目、①でございます。地域福祉活動を担う人材の発掘と育成に関する事業につきまして、本年度は、地域で行われている各種地域福祉活動などを踏まえて、柔軟に検討してまいりますが、具体的な内容としましては、コミュニケーションの４要素である話す・聞く・見る・触れるを捉えたものを予定しております。地域包括ケアシステムの取り組みにつきましては、国の方針に基づき、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に実現するよう、本市におきましても、空知中部広域連合及び構成市町と取り組みの視点を一致させて進めているところであります。実現に向けましては、地域課題の把握、関係者による対応策の検討、そして、対応策の決定、実行というプロセスが必要であり、そのためには、関係機関、関係職種等との連携が必要不可欠であると考えております。本市では、平成２０年度から開催している地域ケア会議の中で、地域の実情を共有し、一連のプロセスを進めていけるよう開催回数、内容の見直し、スーパーバイザーの活用など、充実─ 122 ─を図ってまいります。認知症サポーター養成講座につきましては、平成２７年度、本市では、５月中旬に１回の開催を予定しております。開催内容は、国が定めている養成講座カリキュラムに基づき、９０分間のプログラムで、日中勤めている方も参加できるよう１８時から開始する予定であります。８ページ２４行目、①です。本市における交通安全の推進は、各交通安全関係団体等の代表者で構成する歌志内市交通事故死ゼロ作戦本部において協議をし、各期別の交通安全運動を実施しております。代表的な取り組みは、朝の街頭啓発、パトライト作戦等であり、団体、市民の協力のもと、交通安全意識の向上を進め、事故防止に努めております。ことしの事故は、冬期間の凍結路面による冬型事故の発生とお聞きしております。関係機関の規制、警戒看板、市の注意・喚起看板などにより、歩行者、運転者への啓発を行っているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－湯浅議員からの御質問に対し御答弁申し上げます。まず、学校教育の充実、３ページの２行目であります。イ、歌志内市では、携帯電話やスマートフォンによるメール、ラインなど使用している子供たちがどれぐらいいるのかお伺いいたしますという御質問に対し、中学校のアンケート調査では、全校生徒７４名中５１名が携帯電話もしくはスマートフォンを所持しているとの結果であり、約６９％が所有しております。また、メール機能を使用している生徒は３２名、ラインなどを利用している生徒は４２名との結果であります。なお、小学校につきましては、同様の調査は行っておりませんので、使用状況についての把握はしておりません。続きまして、同じく学校教育の充実の中の３ページ２行目、第３に教師力の向上が必要不可欠でありますとございますが、歌志内市では、向上のためのどのような取り組みをしておられるかお伺いいたしますに対してお答えいたします。教師力を高めるには、授業力を向上させるために、日々、自己研さんに努めることが肝要であります。わかる授業、意欲が出る授業、できたという授業など、教材研究に努めることも重要なことであります。このため、学校では校内研修の充実、授業公開を初め、空知教育センター、北海道立教育研究所が行う研修講座への受講など、教科指導ばかりでなく、学校経営や生徒指導などについても講座が開設されており、さまざまな領域に対する自己研さんの機会があり、教師みずからが意欲的に教師力を高めるよう指導しております。続きまして、学校教育充実、３ページ２行目、ハでございますが、学力は、学ぶ力、みずからの目標を立て、やればできるという自己肯定感や成功体験から、自信を持たせる教育を目指しますとございますが、放課後活動や長期休業を活用しての取り組みについてでございますが、小学校では、従来より苦手分野の克服を目的として、放課後学習を実施、スクールバスの増便を行っておりますが、今後は、さらに夏・冬休みも拡大して実施いたします。中学校では、部活動があるため、難しい面もありますが、冬休み期間中に実施した希望者に─ 123 ─よる学習会など、随時実施している補充的な学習指導について、体制の整備及び計画的な対応を検討、推進することとしております。続きまして、社会教育の充実。５ページの２２行目、地域のきずなを深めつつ、地域の教育力の活性化を図るため、学校支援地域本部事業を推進していますとございますが、学校支援地域本部事業の取り組みについてでございますが、学校支援地域本部事業は、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的に、平成２０年度から、文部科学省からの委託事業として取り組みを始め、委託事業が終了した平成２３年度以降は教育委員会の事業として続けております。取り組み内容としましては、校舎のグラウンドの草刈り、校内清掃など、環境美化、読み聞かせボランティアの派遣、幼稚園スキー学習のお手伝いなどに、各町内会関係団体からのボランティアを中心とした協力をいただいており、引き続き連携を図りながら、一層の子育て体制を地域ぐるみで整えてまいります。続きまして、社会教育の充実、６ページ１行目、家庭において教育力向上は、全国共通の大きな課題であり、子供の学力や体力の向上に直接影響を及ぼします。子育ては、家庭が子供に与える有形無形の愛情と、人間の発達段階に対する正しい理解が必要不可欠なことから、今年度も家庭教育に関する学習機会を推進してまいりますとありますが、家庭教育に関する学習機会の取り組みについてでございますが、家庭教育に関する学習機会の取り組みとして、具体的に三つの事業を予定しております。一つ目は、家庭教育だよりとして、啓発資料を配布し、特に、早寝・早起き・朝御飯を繰り返し呼びかけ、子供にとって望ましい家庭での生活習慣を徹底してまいります。二つ目は、家庭での読書活動、読み聞かせの推進として、ブックスタートや就学時健診の機会に読書啓発を実施いたします。三つ目は、ＰＴＡの連合会の協力を得て、家庭教育講演会を継続実施します。このほか、ゲーム機の使用や携帯やスマートフォンの所持、利用といったことも家庭教育として取り組む必要がありますが、これらは、全国的な社会問題として、都道府県レベルでの課題整理や啓発がありますので、これらと連動して取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今後、検討していくに当たりまして、まず、市民のほうから委員─ 124 ─を募って、市民の方を集めたりしたいと思っております。委員会の中で、今、予定しておりますのは、北星大学の教授の方約２名ぐらいを呼んで、アドバイザーとして考えてございます。それと、コンサルとかの外から見た目というような情報も、そういう中に生かしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

北星大学のところと協定を結んでおりますので、先般、そちらの担当の方とお話ししまして、委員といいますか、教授の派遣を依頼して、今後、中身を詰めていく段階でございます。さらに、先ほどもちょっと出ていましたけれども、地方創生の部分のコンシェルジュ制度という部分、この辺につきましては、各省庁の方々が、北海道を応援するということで手を上げている方が六十数名いらっしゃいますので、そういう方にいろいろな相談をしていくことも可能ですし、また、振興局単位に各１名ずつ道庁のほうから職員を派遣して、本庁では課長職ですけれども、振興局では部長職ということで、１名ずつ、そういうような各市町の相談に乗る方を新年度から配置するということになっておりますので、そういう方々に相談とかをしていきまして、策定していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今回の総合戦略の部分では、今のところ、地域との連携の部分については、今のところは想定してございません。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

先ほど湯浅議員おっしゃいました結婚、出産、子育て、教育環境、そういった環境の整備は非常に重要な部分でありますので、今後の戦略の中、過去からもやってきている部分もございますけれども、さらに、そういった戦略の中でも考えていくべきものだと思います。婚活の部分で、特定した部分については、今のところまだ想定はしてございません。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

そういったものも含めまして、今後、そういった委員会等を当然立ち上げていく部分もございます。それとまた、２７年度は、総合計画の見直しという部分もございますので、当然ながらそういうのも検討していきますので、委員会等が立ち上がってくるということになります。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

現状、提案制度というものはありますので、そういうのは前からございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

申しわけありません。手持ち資料がちょっとないものですから、済みません。簡単に言いますと、提案を募集しまして、その提案を、たしか三役等で審査いたしまして、優秀であれば何かしらの何かがあったというような記憶をしてございます。

答弁　副市長 岩崎雄逸（副市長は2020年9月まで）

もう退職している方ですけれども、これは、チロルの湯ができたときに、自分たちでコーディネートをしてクラス会を開くと。クラス会を開くために、私たちが案内状とかコーディネーター役をして、お客様を歌志内に連れてこようという、そういう提案があって、たしか特別職の方を含めて、評価したという経緯があります。とにかく職員がコーディネートをして、お客さんを呼び込みましょうという提案があったということがあります。何十前かの提案です。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

教育の立場からの、今の平和学習につきましてのお答えをさせていただきます。昨年も湯浅議員から子供たちに、たしか戦争を体験した方のお話なんかを、実感させられる機会が考えられないかというような、たしか質問がありまして、教育長から、今後、検討してまいりたいという答弁があったように記憶をしております。現在におきましては、この１年、私たち教育に携わる者としまして、今の社会におけます平和教育のあり方というのを本当に考えさせられた年でございました。すなわち、中東のシリア、イラク付近の紛争、イスラム国の問題がございまして、今、生きている日本人であっても、他の国の戦闘員として戦争に参加をして、場合によっては相手に捉えられて、そして残忍な目に遭う。そしてさらには、残忍な目に遭っている姿が動画として即時に配信されてしまうというのを、茶の間にいながら、いや応でも突きつけられるということを見まして、これからの平和教育は、そういったことも当然触れていかなければならないのだなというところでございます。議員おっしゃるような、戦争を体験された方の話というのも非常に大事なことだと思います。ただ、私どもも直接伺っている話の中では、やはりどちらかというと我慢とか辛抱だとか、そういうところには大変いいのかなということでございますが、平和ということについては、もうちょっといろいろな広い角度から取り上げていかなければならないと思います。学校等におきましても、そういったことで、社会、道徳はもちろん、理科、保健、語学と、いわば生活全般の中で、人としてのあり方とか、生きていくことが必要だということで、今のところ体験者だけ来ていただいて、何がしかの事業を行うという予定は持っておりません。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

定期的というのではなくて、その事案等がございましたら、そういうことでその都度、関係の機関が集まっていただいた中で、そのお話し合いを共有していくというような感じで開催しております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

今回初めて行うということで、参加者の想像というのは難しいのですが、予算としましては、グッズとして、オレンジリングの部分ですとか、テキスト代を含めまして、大体５０名分を用意することとしております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

正式にどこという部分ではないのですが、５０名ということになれば、当然、公民館の場所というのが候補に挙がってくるかなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

９０分間のカリキュラムにつきましては、基本となる内容がございますので、認知症を理解するという部分では、その内容に沿った部分になるかと思います。その中で、認知症サポーターのキャラバンのことですとか、認知症を理解するという面では、例えば認知症の症状、または、症状が１から５までありますので、それらについて理解すると。これを３０分程度やった後に、また、第２段として、治療ですとか、早期治療、それがなぜ大事なのかとか、治療の部分では３０分ぐらいということで、合わせて全部で９０分のカリキュラムということで予定しております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

私からという部分ですけれども、一応時間等が１８時からというふうになっておりますので、市民の方の、または、市内企業の方の参加状況も含めて、定員としましては５０名ということで考えておりますので、その中で、余裕がございましたら、ぜひお声をかけたいなというふうに思います。─ 128 ─

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

認知症につきましては、誰にでも起こり得る脳の病気に起因するものということで、８５歳以上では、４人に１人はその症状があるというふうに言われております。─ 129 ─認知症は、全国的には、現在２１０万人、２０４０年には４００万人まで増加するというふうな予想もございます。認知症の方は、記憶障がい、または認知症から不安に陥って、その結果、周囲の人との関係が損なわれることもしばしば起こるということになっております。その部分から、今おっしゃられたとおり、認知症に対する知識不足とか偏見であったり、その早期発見、早期診断という機会を逃す原因ともなっていると言われておりますので、その部分をなくすように、そういうようなサポーター養成講座の中で認知症の方を理解していくというのが重要であるというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

認知症と称される方、これ表に出ている方もいるでしょうし、水面下の方もいると思います。その家族がどういう思いをするかというのは、私、一番経験している、私もその１人でございます。本人が認知症と気づかなければ、それはそれとして非常にプライドの問題も含めて、対応のしやすさもあるのですけれども、本人が自分が認知症だと自覚するときが、一番家族も本人もつらいときです。私はそういう経験をしております。それからその人の人格は変わってきます。そういう思いで、私は、認知症としても全くの認知の人は１人もいないと思います。必ずどこかで記憶が戻りますし、正常な感覚になります。したがって、本人がやっぱり一番つらいのだろうというふうには思います。もちろん家族もつらいです。それは、家族は精神的にもつらいですけれども、肉体的にも経済的にもつらいです。そういう思いを皆さんの前で披瀝して、気持ちが楽になると。非常にストレスをなくするという意味では大切なことでないかと思っております。ただ、そのためには、専門のケアされる方のもとで対応するというか、指導をいただきながら、そちらのほうの対処をしていくというのが最も望ましいのではないか。そういうものについては、この近くでは砂川市立に専門医の先生がいるのです。あるいは御相談する場合は、開業医の先生方のところにも、そういうポスターが張られながら、皆さんに呼びかけているというケースがございますので、歌志内もプロの方にお願いをしながら、そういう御案内、あるいはそういうものに対するフォロー、そういう考え方で市民の皆さんにお伝えするといいます─ 130 ─か、情報の提供をすることが重要ではないかなと、そのように思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

先ほどの答弁以外のものということでの御質問でございますけれども、当市といたしましては、これまで鹿のふえることに対して、特別の手だてというものを行えない状況でおりまして、地区におきましては、家庭菜園自体、その地区全てが放棄してしまったと。そういったような状況にまで陥った形になっていると。それほどエゾシカの被害がふえていると、そのように考えているところでございます。それをもちまして、新年度に向けまして、新たな取り組みということで、先ほどお話をしておりますように、狩猟免許の取得に係る一部助成だとか、あとは、捕獲した後の駆除というものが、猟友会にとって一番重たい仕事であるということで御意見をいただいておりますので、それらを業者に委託することによって、よりスムーズに、また、捕獲に向けても、ふやすことができるのかなということで、新たに取り組ませていただいている部分であります。それから、猟友会のほうに毎年、交付金ということで、今回につきましても七十数万円予算計上させていただいておりますけれども、その中で、新たに、ほかのまちでも取り組んでいるのですけれども、捕獲した鹿の尾っぽを確認することによって、考えているのは、１頭当たり８,０００円という金額にしているのですけれども、その辺、猟友会さんと話し合いをこれから進めますけれども、そういったものも猟友会のほうで取り組んでいただけるということで、話し合いがされているところでございます。先ほどのお話以外の部分としては、そういったところがあるのかなと、そういうふうに思っています。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

鹿の頭数の正確な数というものは、私どもとして把握できておりません。ただ、全道的に見ると、捕獲頭数に限って言えば減少傾向にあると。ただ、空知管内を見るとそうでもない。やはり道東方面からこちらのほうに移行してきているのは間違いないのかなと、そのように分析しております。それで、ほかのまちでいろいろと農業被害の関係で電気柵だとか、そういったものをいろいろと講じられているところがございます。そういうところは、やはり農業被害だとか、そう─ 131 ─いったものも減少している傾向にありますけれども、歌志内にとっては、そういった対策ができない状況なものですから、今のところふえる一方になっているのかなと。それで今回、どういった効果が出るのかというものはわからないと言ったらあれですけれども、効果が出るような形で、猟友会と連携しながら、捕獲頭数をふやして、被害を減らしていきたいと、そのように考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

鹿肉の有効活用につきましては、各地域、取り組みが始まっているところもあろうかと思います。道東のある地域におきましては、実際に捕獲した鹿の肉をそのまま料理という形、レストランのほうで提供すると、そういった一連の商売といいますか、そういった形で取り組まれているところもありますし、過日の新聞では、鹿肉をペットフードに加工してというような話もございました。やはりどこでもそういった、ジビエ料理の部分も含めて、鹿肉の活用は非常に重要なポイントになってくるのかなと。それで、今現在、具体的に、それに対してどういった形で取り組むかというものは、議員御承知のとおり、今のところ具体的なものはございませんけれども、昨日来、地域おこし協力隊ということで、新年度、雇い入れることに予定しておりますが、そういった隊員さんの中で、有害鳥獣実態調査等も考えておりますけれども、こういったエゾシカの処理、ジビエ料理、こういったもの、料理、専門のことは難しいかもしれませんけれども、方向性だとか、そういったものの検討についても行っていきたいと、そのように考えております。─ 132 ─

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

市内で新たに事業を開始したいということだと思うのですけれども、そういった場合、実際に年に何件か、私ども産業課のほうにお問い合わせがあります。そういった場合、私どもが直接その方のお話を聞くという部分、入り口部分でのお話は聞くことはありますけれども、やはりその辺は、商工会議所さんのほうに紹介しまして、いろいろな制度の内容だとか、いろいろ相談を受けていただきたいということで、商工会議所のほうを紹介するというふうな実態となってございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

議員おっしゃられますように、やはり市役所内に窓口という部分が仮にあったといたしましても、そこに入りづらいという部分はあろうかと思います。私どもも日ごろよりいろいろと、国の制度、道の制度、雇用の制度関係を勉強して、来られる場合につきましては、しっかり対応していきたいというふうな考え方ではありますけれども、来られる側から見ると、やはり来づらい部分はあるのかなと、そのようには思っておりますけれども。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

オレンジリングの自主的な活動については、誰も反対の意見をお持ちの方はいないと思います。どんどん活動して、オレンジリングを広めていただければ、そのように思います。あと、おむつやなんかですけれども、地元に十分売っておりますので、ぜひ相澤さんのお店やなんかを紹介してやってほしいと思います。市外まで行かなくても、地元で買っていただくように、よろしくお願いいたします。